その中では、生物多様性の生態系の規模の推移、種の個体数の推移など十二の項目で悪化傾向にあるとされるなど、その損失が進行していると報告されております。
そうした要請をすると同時に、今資料をいただきましたけれども、現在、夕張市以外にも十七年度の決算による赤字団体というのは市町村で二十五あるわけでありますし、これからも公債費の増加や高齢化の進展、生活保護世帯の増加など、非常に悪化傾向というのはありますので、そうしたものを踏まえまして、この新たな再生法制の整備に取り組んでいくとともに、歳出の抑制にも努めながら、しっかりと連携をしながら対処していきたいと思
これらの試算における基礎的財政収支の動向を見ると、「改革と展望」の試算では、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化の道筋が展望される一方で、財政制度等審議会の長期試算では、二〇一五年度の国の一般会計の基礎的財政収支が二十四・九兆円の赤字、二〇二五年度では三十三・六兆円の赤字となっており、むしろ悪化傾向が示されているのであります。
こうした規模の縮小が当然利益水準を押し下げる方向に作用いたしますので、このまま何らの手を打たなければ業績は悪化傾向をたどることになるものと思われます。
具体的に十六年度予算で申し上げますと、前年度比約十一億円減の、先ほどお話ございました、十一億円減の五十五億円を計上しておりますけれども、これは、先ほどお話ししました、直近の決算額である十四年度決算額は約五十一億円であったということ、それから、近年の犯罪情勢の悪化傾向を踏まえまして、過去に発生したそれぞれの事件に要した人員や期間、それに要した経費等、犯罪類型等に応じて標準的に見込んで積算をするということなどによりまして
例えば、改善傾向を示すコメントとして、一ページ目の中段にあります埼玉県の東秩父村商工会では、自動車関連部品加工を中心に中国、東南アジア向け需要の拡大で安定をしており堅調、といったものがありますが、ほとんどが悪化傾向のコメントになっております。
例えば、具体的に申し上げますと、資金繰りDI、これは好転したか悪化したかということでございますけれども、平成十四年の十月から十二月期、これがマイナスの三三・一、さらにそれが、年が明けて十五年の一月—三月期にはさらに三三・四、こんな数字が出ておりますし、あるいは借入れ難易度DIも同じように悪化傾向にあります。
特に、格付の低い保険会社では五割以上低下した先も見られるというように、非常に厳しい決算でありまして、悪化傾向にあるというふうに思います。特に、一部の生命保険会社では、実質純資産の金額を上回る繰り延べ税金資産を計上してやっと決算をつくっているというところもありまして、この前公的資金の注入二兆円を申請したりそな銀行と同じような状況に既に陥っている保険会社があるということになります。
政府において沖縄における失業率の悪化傾向を深刻なものとして受け止め、昨年十月には内閣府を中心とする厚生労働省、経済産業省、そして沖縄の間で産業・雇用対策、産業・雇用特別連絡会議が設置され、また十二月には沖縄政策協議会で産業・雇用対策の追加実施が了解され、平成十四年度補正予算に多額の関係予算が計上されたことについては大変に評価しております。関係者の努力に対して敬意を表したいと思います。
六月二十五日に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二、ここに、「悪化傾向を続ける経済と財政のトレンドに、一定の歯止めをかけることに成功した。」と、そういうふうにあります。これに対する認識をちょっとお聞きしたいなと思うんですが、それとまた、一月二十五日に閣議決定した構造改革と経済財政の中期展望には、「景気は厳しいながらも回復に向けて動き出す。」
こうした取り組みによりまして、悪化傾向を続ける経済と財政のトレンドに一定の歯どめをかけることに成功したというふうに思っております。
さらに、愛知の環境悪化は、特にこの南部地域において悪化傾向があります。その中でも、移動発生源、いわゆる自動車との関係が大変大きいと思うんですけれども、環境省の認識はいかがでしょうか。
昨年初来、IT分野の調整に伴い世界的に景気が急速に後退する中で、我が国経済も悪化傾向をたどってきました。しかし、ことしの春先以降は、海外経済の回復を背景にして、景気悪化のテンポは緩やかになり、最近では、輸出や生産面の明るさが増して、企業の収益や業況感についても改善していくなど、全体としてほぼ下げどまっております。
まず、経済の動向でございますが、我が国経済動向につきまして御説明を申し上げますと、昨年初来、IT分野の調整に伴って世界的に景気が急速に後退する中で、我が国経済も悪化傾向をたどってまいりました。しかし、今年の春先以降は、海外経済の回復を背景にして景気悪化のテンポは緩やかになっていき、最近では、輸出がはっきりと増加し生産も持ち直すなど、景気の下げ止まりに向けた動きが見られるようになりました。
この判断は、設備投資が減少し続けておりますし、また失業率も依然高い水準にあるということで厳しい状況にありますけれども、一方で、輸出が増加している、あるいは在庫調整が進展しているということから、生産が下げ止まってきているということなどからこれまでの景気が悪化するという悪化傾向に歯止めが掛かったということを評価したものであります。
この間、物価面を見ますと、製品輸入の拡大や流通合理化など供給面の要因が引き続き押し下げ要因として働いていることに加えて、景気が悪化傾向をたどるなど、国内需給バランス面からも低下圧力は強まってまいりました。このため、我が国の物価は依然としてマイナス基調が続いております。 このように、景気は引き続き悪化傾向にありますが、このところ、景気の下げどまりを展望し得るプラスの動きも見られ始めております。
そういった情報通信関連の分野を中心とする世界的な景気の減速を受けて、昨年は私どもも再び悪化傾向をたどったわけでございます。 このような景気情勢の変化に対して、日本銀行は、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った緩和措置を三月に踏み切りました。 このように、金融政策というのは、経済、物価情勢を注意深く点検しながら、そのときどきにおいて最も適切な対応を機動的、弾力的に行っていくものだと思います。
この間、物価面を見ますと、製品輸入の拡大や流通合理化など供給面の要因が引き続き押し下げ要因として働いていることに加えまして、景気が悪化傾向をたどる中で、国内需給バランス面からも低下圧力が強まりました。このために、我が国の物価は依然としてマイナス基調が続いております。 このように、景気は引き続き悪化傾向にありますが、このところ、景気の下げ止まりを展望し得るプラスの動きも見られ始めております。
そういう中において、非常に今後の経済成長に対する各種経済指標は思わしくなく、先行き不透明な点等、ますます情勢についての悪化傾向も否定できないもろもろの状況が起こっております。 加えて、今回のテロにおきまして、今後日本としても経済先進国、G7関係諸国と協力して、このテロによって経済面において不測の混乱が、不要な混乱が起きないような責任を果たしていくことも重要であります。
政府は、二〇〇一年度の経済見通し実質GDP成長一・七%と予測していましたが、米国経済の減速、日本経済の悪化傾向と経済情勢は激変しています。その上、今回のテロ事件の影響を考えると、税収見積もりは大きく下回ることは必至であります。 来年度予算については、歳出を三兆円削減することにより国債発行額を三十兆円以下に抑えるとしています。