2010-03-31 第174回国会 参議院 本会議 第13号
米国やドイツでは、ノー・ネット・ロスといって、回避、低減をしてもどうしても残る生物多様性の損失分を他の場所で生物多様性回復活動を行うことで埋め合わせ、全体として損失がないようにする取組が行われていると聞きます。日本では、回避、低減、代償を検討することの重要性は、環境影響評価法の基本的な事項として告示はされましたが、努力目標に終わっています。
米国やドイツでは、ノー・ネット・ロスといって、回避、低減をしてもどうしても残る生物多様性の損失分を他の場所で生物多様性回復活動を行うことで埋め合わせ、全体として損失がないようにする取組が行われていると聞きます。日本では、回避、低減、代償を検討することの重要性は、環境影響評価法の基本的な事項として告示はされましたが、努力目標に終わっています。
それがまた、新たなＩＣＴ技術やユビキタスということによって、逆に人間性回復とかそうしたコミュニティーの再構築にプラスになればいいし、また、それがＩＣＴ技術に背負わされた最大の責任ではないか。そういう自覚のもとで施策を進めていきたいと思っております。
そこで見ましても、「財政の健全性回復に向けた歳出削減の継続により地方交付税総額が抑制され、地域間の財政力格差が拡大する傾向」にあると局長自身が書かれているわけですね。
もし、これに該当するような事例が諸外国になかったとすれば、まさしく諸外国で例を見ない事態が起きているわけでございますので、この公的年金制度のサステナビリティーを守るためにも、信頼性回復のために、私どもの法案が御提案申し上げておりますかかる処置は必ずしも不合理なものではないというふうに理解をしております。
今、公認会計士業界は、公認会計士の社会的使命を自覚し、自主規制を強化し、公認会計士監査の信頼性回復に最善の努力をしております。今後とも、引き続き公認会計士業界に対する支援、御鞭撻をお願いいたしまして、私の意見陳述とさせていただきます。 ありがとうございました。
私どもは、改正案を厳粛に受けとめ、公認会計士監査の信頼性回復に全力を挙げて取り組んでおります。今後とも、引き続き、公認会計士業界に対する御支援、御鞭撻をお願いいたしまして、私の所信表明とさせていただきます。 ありがとうございました。
さらに、三月十九日と二十六日に、同系列機を運航しております全運航会社を招集いたしまして、安全対策会議を開催いたしまして、ボンバルディア機の信頼性回復に向けまして、事故の直接の原因となった前脚部点検のほかに追加の安全対策についてとるべき措置を議論し、点検を強化するということで指導しております。
車検制度の信頼性回復、不正車検等の再発防止のため、検査の一層の厳格化と体制整備を進めることが必要だと思いますが、どうですか。
そのちょうど一年前、二〇〇五年の四月からペイオフ完全解禁が実行され、それがスムーズに推移したということで、金融システムの健全性回復がまず確認されました。それと並行して、実体経済の動きを見ておりますと、先ほど申し上げましたとおり、生産、所得、支出の好循環のメカニズムが前向きに作動するようになったことが確認されました。
その上で、うまくきちっと財務報告しない、あるいは虚偽の財務報告をした場合には、経営者個人に対する罰則強化、それと、あと、企業に対する罰、課徴金という問題につながるわけで、そういう面で、今回の法改正はそういう財務情報の信頼性回復にすごくよい経過が、影響があるのではないかというふうに期待しております。
こういう建物の基本となる構造計算についてはダブルチェックをしていこうだとか、さらには、特定行政庁である地方公共団体から指定検査機関に対する監督ができるような権限を与えていこうだとか、また罰則を強化しようだとか、そうした様々な御議論を今社会資本整備審議会で御議論をいただいているところでございまして、しっかりと信頼性回復のために制度の見直し、改善をしてまいりたいと考えております。
これについて、国土交通省も、三月三日、西武鉄道の石橋副社長を呼び、あなた自身が鉄道局長名で厳重注意し、経営の透明性確保と信頼性回復を求めたと報道されています。 ただし、ここで聞きたいのは、鉄道事業法に基づく刑事告発は見送っているんですね。これは、私は非常に甘いと思うんです。事は国土交通省の監督責任に関する問題でもあって、西武鉄道は国交省に対して虚偽報告をした。
明日からでございますが、明四月一日にはペイオフの全面解禁と、そういう日を迎えるわけでございますが、金融機関の健全性回復に向けた対応が進んできておりますことから、金融システムに対する不安感は大幅に後退しております。
○参考人（福井俊彦君） 先ほどマクロ経済の状況の好転ぶりについて御説明申し上げましたけれども、日本経済全体の状況の好転ということは金融システムの健全性回復という動きと表裏一体となって進んでいるというふうに思っております。
ただ、今のお話の中でちょっと感じますのは、足利銀行の場合には、九月の中間決算で大幅な債務超過に陥るということが銀行法二十四条の報告で金融庁に提出をされまして、その際に、自己資本の状況を健全性を回復する状況まで上昇させるということはこの大幅な債務超過の状況から見て困難であるという、そうした健全性回復の手だてがいわばないということを銀行みずからが当方に報告をしてみえている、そういった手順があって、その上
したがいまして、金融機関が健全性を回復して、かつまた新しくリスクをとっていく力をきちんと身につける、つまり金融システムの健全性回復ということがどうしても不可欠。
その点から見ますと、現状、甚だ遺憾なことなんでございますけれども、金利機能が作動しなくなっている、それから、お金の運び屋の役割を果たしていただくはずの金融機関がまだ健全性回復が不十分ということで、新しいリスクテークをなさる能力が落ちているというふうなことがございまして、なかなかいわゆる信用の仲介ルートが円滑に機能しない状態になっています。
そういう意味では、金融機関の健全性回復へのさらなる努力ということがやはり大前提になると思います。 しかし、それを前提としても、なおかつ、日本銀行の用います金融政策手段そのものに新しい工夫がやはり加えられていかなければならない。
それから、金融システムの健全性回復もまだ宿題を残している。現実の動きとして、銀行株などを中心に株価が不安定な動きを続けていて、経済の基盤の脆弱なところにいつ何どきショックを及ぼすかもしれない。こういうふうなリスク要因はきちんとカウントしておかなければいけない。 海外を見ましても、一番リード役の米国経済が、生産、雇用、所得の拡大のモーメンタムが弱まっている。
我々は、当初は、守秘義務違反に対する罰則がありますし、国家公務員法には懲戒処分の厳重な規定がありますから、これらの運用で対応できると考えておりましたが、国会等での御指摘もあり、行政に対する国民の一層の信頼性回復のためには、ここは処罰規定を置いた方がいいのかな、こういう判断でございます。
その充実に努めているところでございますけれども、今後とも食品の表示に対する信頼性回復に向けて全力かつ迅速に取り組んでいく考えでございまして、いろいろ努力をさらに加速化してまいりたい、このように思います。