2013-05-08 第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
津波復興拠点整備事業というものを使おうかということになりますと、これは一市二カ所ということで、なかなかうまくいかないというようなこともございます。 そういうことを含めまして、どうしても人員の増大というようなことについて御尽力いただきたい。 町づくりにつきましても、結果的には、専門的な職業なものですから、どうしても外部のコンサルタントに依存しなければならない。
津波復興拠点整備事業というものを使おうかということになりますと、これは一市二カ所ということで、なかなかうまくいかないというようなこともございます。 そういうことを含めまして、どうしても人員の増大というようなことについて御尽力いただきたい。 町づくりにつきましても、結果的には、専門的な職業なものですから、どうしても外部のコンサルタントに依存しなければならない。
現在、当市沿岸部の港町地区に、復興交付金事業の津波復興拠点整備事業を活用し、津波避難デッキや防災拠点施設を整備する計画があります。 復興交付金制度については、事業内容が限定される面があります。しかしながら、私たちといたしましては、この制度を、将来の町づくりや商業振興、観光振興をも視野に入れて、戦略的に活用すべきと捉えております。
○谷副大臣 委員御承知のとおり、復興交付金の基幹事業ということで、土地区画整理事業あるいは津波復興拠点整備事業で実施可能です。ただ、基幹事業に該当しないものであったとしても、効果促進事業で基幹事業と関連を理屈づけて、そうすれば、地下埋設物の撤去への対応ということは可能でございます。
委員御指摘のとおり、津波復興拠点整備事業については一応枠がございまして、一市町村二地区まで、そして一団地二十ヘクタール以下ということで枠があるわけですが、ただし、津波防災拠点市街化地域形成施設の都市計画決定そのものには面積制限や地区数の制限は実は掛けてございません。
そして、もう一つ是非お願いしたいのは、これは大船渡からの要望でもございましたけれども、例えば、津波防災地域づくりに関する法律というものがございまして、それに基づいて津波復興拠点整備事業というのがございます。これは被災地のニーズも非常に多くございまして、先ほど申し上げた高台移転とか集団での町の再整備なんかで活用できる事業でございます。
私は、国土交通大臣のとき、被災市街地の復興に力を入れ、防災集団移転事業や津波復興拠点整備事業などに取り組みました。今なお被災地の復興事業に手を抜くわけにはいかないのは当然です。安倍総理、あなたの決意のほどをお聞かせください。また、太田国土交通大臣にも、これからの取組について具体的なお考えをお伺いします。 しかし、復興事業をめぐり、政府と関係自治体との間に問題が生じております。
それから、これも前にちょっと質問させていただきましたが、津波復興拠点整備事業、これは全体を一度買い上げるという、大変重要な有効な事業です。ですが、各市町村一律で二地区、一地区二十ヘクタールという制限があります。市町村といっても、例えば石巻のように合併して大きくなった市町村もあります。また、もともとの小さな町もあります。
この津波復興拠点整備事業、今御自身で触れましたが、この採択要件というのは、どうも今伺っておりますと、例えば一つの自治体では一カ所とか二カ所しか認めないとか、面積はこのぐらいだとか、そういう厳しい制限があると伺っております。ただ、今回被災した三陸沿岸というのは、実はそれぞれ集落が点在をしております。
ヘクタール当たり四十人というのはそれほど密なというわけでもないだろうと思うんですが、これに該当しないものについては、津波まちづくり法、津波復興拠点整備事業を初め、その他各種事業で対応できるようにしてまいるつもりでございます。
○平野国務大臣 先ほど国土交通大臣からも話があったかとは思うんですけれども、津波復興拠点整備事業でも対応はできるということだと思います。
今までのスキームであるとなかなか拾えないところもあるかと思うんですが、津波復興拠点整備事業というのを創設いたしました。そういったものをうまく適用すれば、拾えなかったところもカバーできるというふうに思っております。