でございますので、いまの法律のように非常な強い統制のもとで、政府が押えておったほうが、安心感といいますか、需要者にとっては安心感があるのではないか、こういう御者心見のようでございましたが、確かにそういう面もあろうと思います。しかしながら現在のように供給力が非常にふえた。
(拍手)いま、急がなければならない施策は、政府の調査が示すとおり、いまだ特権的立場にある旧地主に対してではなく、七百万人に及ぶ低所御者、生活困窮者、零細農民、中小企業者に対してであります。政府のきびしい反省を求めてやみません。
ただ、所得税の中では先ほど申し上げましたように、給与所得者は比較的所御者のうちで納税する人の割合が多い、農業あるいは農業以外の事業所御者の場合は、その割合が低いということになっておりますのは、もちろん所得の多寡によるわけでございますけれども、しかしこの点につきましては給与所得者がどうも割が悪いのじゃないかといったような点もございます。
そういう人が、不幸な事情があろうとも、働けないで国から扶助を受けられる生活保護と同じような給料、そういうものであっていいものであるかどうか、林野庁長官の御者心見を伺いたいと思います。
したがって結局源泉徴収を受けた給与の所御者が争うということは、源泉徴収義務者が不当に徴収したということ以外の事実はないわけでございまして、お話のようにその点におきましては、源泉徴収を受ける給与所得者は、申告納税制度の適用を受ける納税者と違っております。
○古池国務大臣 確かに一方においてはNHKはラジオの料金を取らない、また一方において民間放送ではラジオに対してでもスポンサーをつけて料金を取るということになりますと、そこにやはり差異が出てくるのではないかという御者心見はごもっともだと思います。
以上申し述べました諸控除の引き上げにより、夫婦子三人、計五人家族の標準世帯を例にとりますと、所得税が課されない所得の限度は、給与所得者では、現在の約四十三万円までが約四十八万円までに、事業所御者のうち、青色申告者については、現在の約三十九万円までが約四十三万円までに、白色申告者については、現在の約三十三万円までが約三十七万円までに、それぞれ引き上げられることとなるのであります。
販売法についてこの未成御者喫煙禁止法の精神を生かすような提示か何かを小売り人に与えられたことがあるかどうかということなんです。
それだけに私はいまから予算化するといっても間に合いませんけれども、ことしのオリンピックですから、また何かの機会がありましたら、ある部面で予算化すべきものは予算化して、そうしてそれらの方々が身分を保障されて十分オリンピックの準備のために専念できますように、私はこの機会に特に大臣のお耳に入れまして、御者急いただくということにしまして私の質問を終わります。
お話の給与所得者、あるいは事業所得者以外の所御者の場合に、その掛け金を控除するかどうかという問題があるわけでございますが、御承知のように生命保険の場合でございますと、先ほど申し上げましたように満期になりますと保険金の支払いが行なわれますが、それに対しては所得税を課税いたします。それから死亡いたしました場合には相続税を課税することになっております。
それから減税の部分は、特に低所御者の多い地域に多く配分される。
○永田委員長 御者席を願います。 ————◇—————
まあ入場料でも何でも大衆向きでないものは別に高くしよう、こういうことで調節をとっているわけでありまして、低所御者に対して、税を納めておらない人たちに対して、どういう恩典を与えるか、どういう施策を行なうかという問題に対しては、比較検討しながら十分の配慮をして参りたい、かように考えているわけであります。
低所御者に対しては、社会保障政策等を拡充をしながら、これが生活環境のレベル・アップに資することはもちろんでありますが、なお加えて所得拡大施策をあわせ行ないますことによって、納税資格者になるように所得拡大をはかりたいと言われたものと考えております。 なお、所得税を納めておられる方々に対しては、減税を逐年行なっておりますし、減税の実施によってこれが負担の軽減をはかっていかなければならないと思います。
事務当局は事務的に限られた法律を守ればいいのでありましょうけれども、厚生行政といたしましては、この問題をはっきりさせない限りにおいては、たとえわずかの金額、たとえば出資金であろうと、特に財政投融資の原資は、申すまでもなく低額所御者の実は血のにじむような金を拠出していることであります。
従いましてまたその医療機関の持っておる、たとえば社会福祉法人でございますと、低所御者に対しまして低利あるいは軽費あるいは無料で診療を行なうのだというような特殊な目的をもっておる、そういう点でまた違うというふうに、観点によりましてまた違った点がございますので、融資におきましてはそういう点を考慮して、それぞれに応じた融資条件というものを考えていいのではないか、こういうことを申し上げたのでございます。
そのために、個人の市町村民税の所得割について低額所御者に対する税率の緩和、中小企業者に対する事業税の税率の引き下げ、料理飲食等消費税の負担の軽減、電気ガス税の税率の引き下げ等、所要の改正を行なうことといたしております。
まあこれはわれわれのほうでは単独法で出してございますが、いわば租税特別措置的な考え方でございますので、だんだんウエートが少なくなった政策というものが、税の負担の公平という点からして、ウエートが少なくなったら廃止をして、もっと必要なる措置を打ち出すべきであるというふうにわれわれは考えているわけでございまして、一般的減税なんかもわれわれは中小所御者をねらってやっておるわけでございます。
○坂本昭君 今の御答弁にははなはだ不満な点があるので、今後はそういう具体的な事例についてはわれわれとしては一々取り上げて、そうしてこの本法、特に日雇健康保険法が、先ほど一番最初に申し上げた通り、低所御者対策の重大なる被用者保険であるという点から、私たちは、あなた方が行政措置でできないというならば一々その法律に変わる一つ行政措置の指針として当委員会ででもきめていただくというつもりでおります。
○政府委員(三治重信君) 私直接その御返事を申し上げた責任者ではございませんが、そういう各御意見なり申し入ればよく受けまして、それに対して労働省といたしましては、各組合の組合員の数なり、全体の代表制ということで、そういうただいまの申し入れされた組合に対しては、その御者心見を同意しかねるということにつきましては、十分御説明し、御返事をしてあると思っております。