1954-03-13 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
市町村民税を直そうと思つてもやはり所得税そのものが不公平だから、これを直さなければならぬと前の後藤部長も言つておられました。
市町村民税を直そうと思つてもやはり所得税そのものが不公平だから、これを直さなければならぬと前の後藤部長も言つておられました。
○稲田説明員 資金計画を申し上げますが、御承知のように昭和二十九年度の財政投融資計画におきましては、二十八年度三千三百八十九億が二千八百五億になつたのでありますが、そのうちにおきまして地方起債がただいま後藤部長からお話のように千二百三十三億が千九十億になつております。
○藤田委員 そうしますとお伺いしたいのは、先般後藤部長からも御説明がありましたように、昨年度の近来まれな大水害のつなぎ資金が、大蔵省から出ております。
○滝井委員 ちよつと自治庁の後藤部長にお尋ねしたい。東京都の行き方は、その通りであれば大体妥当だと思われますが、私の方の福岡県あたりのやり方は、少し違うようであります。国税は国税であろ。国税が何と言おう、ともそれは全然われわれの関係のないことだ。国税のものは調査する必要はありません。問題でない。しかし一応国税はただすのはただしますが、全然それは問題にせずに独自の立場でやる。
公共事業費復旧費の解釈についてはそこに書いあおりますように公共土木施設災害国庫負担、農林水産業施設災害復旧事業の国庫補助云々と、堆積土砂の排除に関する云々、公立教育施設及び病院診療所の災害復旧に関する特例法の云々、こういうように規定付けたわけでありますが、これを各省で御検討願つたと思いますが、先ず自治庁の後藤部長から承わりますが、自治庁としてはこの見解に対してどういう討議をなされたか一つこの際承わつておきたいと