2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
そういうことをきちんと答弁せずして、こういう法律を通してください、後期高齢者の負担を二割に引き上げますよというのは、私は通らないと思いますよ。大体どのぐらいかかりますということは言わないと、次の委員会で。 そもそも、ある事業を行う場合に所要の経費がどのぐらいかかるというのは、それは事業を行う場合の前提じゃないですか。
1175件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○尾辻委員 引き続いて、済みません、窓口二割負担の話、後期高齢者の話、していきたいと思います。 二割負担を年収二百万円とした理由と妥当性は、もうこれは何回も聞いていますので、飛ばしていきたいと思います。 私が気にしているのは、めちゃくちゃややこしくなるんじゃないかと思っているわけですね。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○宮本委員 新宿区の例でいえば、後期高齢者医療制度が始まってから十二年間で三万円、税と社会保険料が上がっているということであります。これは東京の新宿の例ということでございます。 当然、税と社会保険料の部分というのはこれからも上がっていくわけですよね。後期高齢者の平均の保険料額を年額でいうと、現状は幾らで、将来の見通しはどうなっていますか。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
健保連の、様々、少子高齢化、またコロナにおける状況を先ほども御説明いただいて、非常に過大という状況だと思うんですが、今回、後期高齢者二割負担については着実に推進すべきというお考えということで先ほどお伺いをいたしましたが、この次期改革への取組の部分について、後期高齢者の保険料設定の在り方ということ、先ほどの資料にもお示しがあったわけでございますが、やはり、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たない現状
2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題、これを間近に控えて、現役世代の負担軽減を図らなければならない、こういった思いは我々も強く感じているところでありますし、制度の持続性も大事な部分であるということは十分共有されていることと思います。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
私どもとしても、今回立憲民主党さんが提案されています後期高齢者の保険料負担、後期高齢者の負担率を見直すということは、一つの考え方としては当然あり得るというふうに思っております。 ただ、一方で、保険料負担の見直しを行えば自己負担の見直しをしなくてもいいのかということには、それはならないというふうに考えております。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この
2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
また、令和四年度以降、団塊の世代が後期高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、全世代型の社会保障を構築することは待ったなしの課題であり、今般、後期高齢者の窓口負担の見直し等を内容とする健康保険法等の一部を改正する一部改正法案を提出することとしたところであります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
最後に、今の医療制度の中で、公費と高齢者の保険料とそして後期高齢者支援金の五対一対四というのがありますけれども、大臣、やはり高齢者が増えてくる中で変える必要があるんじゃないかと、我々も提案を一部それに関わることをさせていただいておりますけれども、今後変えていく必要があるんじゃないかと思いますが、最後、大臣の答弁を求めます。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
市町村国保は保険料負担率が一〇・〇％、協会けんぽは七・五％、組合健保は五・八％、共済組合も五・八％、後期高齢者医療制度は八・三％。市町村国保が断トツに保険料の負担率が高くなっているわけですよね。 大臣、やはり、市町村国保はほかの健保に比べても保険料の負担というのは今でも高いんですよ。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田村国務大臣 これは、まさに後期高齢者医療保険制度の根幹に関わる問題になってこようと思います。どの世代がどう負担していくかということを変えるわけでございますから、大変重要な問題だと思います。 ただ、言われるとおり、今のままのこの割合を必ず守っていかなきゃならないという話ではございません。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○稲富議員 先ほど委員おっしゃったように、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後更に厳しさを増していくことが懸念されます。後期高齢者医療保険制度について抜本的な改革が求められているのは明らかであります。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これは、介護保険の二割負担、三割負担の所得水準と同様のことですが、後期高齢者医療の三割負担となる所得水準、夫婦二人であれば後期高齢者で五百二十万円、単身であれば三百八十三万円以上かと思いますが、この後期高齢者医療の三割負担の所得水準は、単に収入となっています。この二つにどのような違いがあるのか。後期高齢者医療では二種類の収入基準が混在することになりますが、問題はないでしょうか。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
具体的には、現行の政令で六十四万円と定められている後期高齢者医療保険における保険料賦課限度額を八十二万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることを想定しています。 具体的な所得階層について、提案者としては、令和三年度における全国平均の保険料率に基づいて算出したものとして、単身世帯の場合で年収がおおむね九百万円以上の後期高齢者の方々が対象となると考えております。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれています。社会保障制度を持続可能で安心できるものにしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
続いて、後期高齢者医療について伺います。 平成二十年度の制度開始以降、後期高齢者人口の増加と現役世代の人口減少に伴い、現役世代の保険料による支援金の負担は年々重くなっております。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 本会議 第19号
その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。 私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
また、今後の後期高齢者の急増による医療、介護のニーズに対応するためには、地域医療構想による病床機能の分化、連携に併せて、在宅医療や介護等の体制の整備も行うことが必要となっていることから、政府に対して、地域医療構想の見直しに併せて、地域において必要となる介護等の提供体制の在り方も検討することを求めております。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
標準化予定の十七業務、その中には、障害者福祉あるいは後期高齢者医療、介護保険、生活保護、こういった社会保障分野の事務が含まれております。 社会保障分野では、地方単独事業として独自の上乗せ、横出し、こういうことが独自に行われており、まさに独自性が発揮されているところだというふうに思います。
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
一方で、現役世代と高齢者で負担を分かち合うために後期高齢者の医療費を二割負担を導入する、こうした改革というのをしっかり説明しながらこれからも進めていきたい、このように考えます。
2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
改めて、それじゃ確認しますけれども、この後期高齢者への二割負担の導入で現役世代の負担軽減というのは一人当たり幾らになるんですか。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
都市部を中心にこれから急速に後期高齢者が増える、地方は急速に人口減少が起きる、この二つの大きな流れの中で医療提供体制をどう変えていくのかということが基本であったわけでありますので、その前提は基本的には崩れていないという考え方で、その意味から、地域医療構想につきましては各地で今後も進められていくということが重要である、こういう視点は変わりないということであります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
第四二三号） 同（清水忠史君紹介）（第四二四号） 同（塩川鉄也君紹介）（第四二五号） 同（田村貴昭君紹介）（第四二六号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二七号） 同（畑野君枝君紹介）（第四二八号） 同（藤野保史君紹介）（第四二九号） 同（宮本徹君紹介）（第四三〇号） 同（本村伸子君紹介）（第四三一号） 同（柚木道義君紹介）（第四三二号） 七十五歳以上の医療費負担の原則二割化反対、後期高齢者制度
2021-03-10 第204回国会 参議院 本会議 第8号
このため、経済再生と同時に財政健全化に取り組むことが重要であり、最近では、団塊の世代が後期高齢化入りをいたします二〇二二年を控え、毎年の薬価改定の実現や後期高齢者の窓口負担の見直しなどの努力を積み重ねているところであります。 歳出歳入両面の改革の取組を続け、日本国債への市場の信認を確保するとともに、市場関係者との緊密な対話に努め、国債市場の安定化を図ってまいりたいと考えております。
2021-03-09 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
こうした中で、今般、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるために、一定所得以上の後期高齢者について窓口負担二割をお願いさせていただくことにしました。さらに、薬価、これを毎年改定することによって改革を行ったところであり、引き続き若い世代のこうした負担軽減に向けて対策をしっかりと行っていきたいと思います。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○浜口誠君 先ほど総理にも触れていただきましたけれども、今回、今国会で、七十五歳以上の後期高齢者の方の窓口負担、所得基準二百万円を超える方については一割から二割負担になるという法案が議論される予定になっております。じゃ、そのときに現役世代の皆さんの負担軽減はどれぐらい図られるのかということで見ると、お手元の資料②の下の方にありますけれども、年間で七百円から八百円程度しかならないんですね。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今回、後期高齢者の一定水準の方に二割をお願いしました。 いろんな御批判があることも事実ですけれども、これは長年と言われ続けてきて解決することできてなかった問題ですから、まずはできることから一つずつ行っていきたいというふうに思っております。また皆さんにも御協力もいただきたいと思います。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
また、日本の財政は、新型コロナ以前から少子高齢化という構造的な課題を抱えておりまして、そして間もなく団塊の世代が後期高齢者に移行を始めます。次の世代に未来をつないでいくためにも、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の改革を継続をしていきたいと考えております。
2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
自助、共助、公助、そしてきずなということが強くうたわれているわけでございますが、特にその中で医療提供体制でございますが、これについては、後期高齢者の医療費の窓口負担ですね、この在り方について一応結論を付けて、やはり現役世代の負担の軽減と高齢者の応分の負担というものをつくったわけでございます。まあ改革は進んだというわけではございますが、これは一部だろうなと私は思っているところでございます。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
この方針に沿って、不妊治療の保険適用、待機児童の解消や男性の育児休業の取得促進といった少子化対策に取り組むとともに、後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直し等の医療制度改革を進めるため、関連法案を今国会に提出しました。 医療分野では、今般の感染症対応で得られた知見を踏まえつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、そして医師偏在対策を一体的に進めます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
もう一点は、日本の場合にとりましては、勤労者人口の減少、それから、負担をする方ではなくて受益を受ける高齢者側の人口比率というのが物すごい勢いで、二〇二二年から団塊の世代が一斉に後期高齢者に入ってきますので、勢い高齢者の比率が一挙に高まりますので、マクロの財政規律という必要があるのではないかという問題意識をお持ちなのは、これは全く、私どももそう思っております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
それから、高齢者、いわゆる後期高齢者の方々、七十五歳以上の方々にも、これまで一割負担だったものを、済みません、所得がそこそこおありになる方も、二百万円以上ある方は、済みませんけれども、一割負担のところ、二割負担をお願いしたいというような努力をやらせていただいているので。給付と負担の見直しというのをきちんとやらぬと、残念ながらこの国の社会保障制度はもちませんので。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
何となく、間接税の比率を、高いのがよろしくないという御意見のように聞こえましたけれども、今の日本の人口構成からいきますと、生産年齢人口は今から激減していきますから、代わって、七十五歳以上の後期高齢者がわあっと増えてくる。