1993-05-21 第126回国会 衆議院 予算委員会 第23号
二番目には、ガリ提案のPKOの待機部隊構想を歓迎する。三番目には、国連憲章第七章、平和の破壊、侵略行為に関する行動などについての任務遂行に当たっての武力行使の基準を整備をする。この秋の国連通常総会で審議される、こういうふうに満場一致で報告が決まった。
二番目には、ガリ提案のPKOの待機部隊構想を歓迎する。三番目には、国連憲章第七章、平和の破壊、侵略行為に関する行動などについての任務遂行に当たっての武力行使の基準を整備をする。この秋の国連通常総会で審議される、こういうふうに満場一致で報告が決まった。
第二点の御質問の、アナン事務次長の国連待機部隊についての考え方でございますが、これは現時点におきましては事務局の内部で検討をしておる段階で、各国の加盟国の考え方も聞かれではおりますが、必ずしもまだはっきりした輪郭というものが国連の事務局から提示されているという段階ではございませんので、またそういう段階におきましてその概要等について御報告、御説明させていただきたいと思います。
また、国連のアナンPKO担当の事務次長が国連待機部隊についで発言をしておるということが新聞にも報道されておりますが、このアウトラインをお伺いいたしたいと思います。
あるいは各国の待機部隊を設置するとか、安保理事会が自由に使うことのできる常設軍を設置しようとしている、そんなようなことが報道されております。
それからもう一つ、この問題に関連して我が党がいろいろ御質問をいたしました中で、特に国連待機部隊的なもの、こういうもののお考えを聞いたときに、いや、よく検討しているんだ、そのための前向きの検討をしている、そして特に十一月五日の委員会には大臣自身が、私は実はけさ全部法案の素案の項目をチェックしてきたというような御答弁もございましたが、これは改めて理事会等を通じて報告しますと言いながら、何もないのですね。
そして民社党は、自衛官などや民間からの応募で組織する国連待機部隊の編成を提案する考え。いろいろ言われているわけですね。 要するに、国連平和維持活動に参加をするための実力部隊といいますか、自衛隊でないしかし実力部隊というものをつくる方向が出されておる。もしそういう部隊が——国連平和維持活動というのは、これはいずれも監視軍から、維持軍、国連軍、いろいろあるわけですから、非常に範囲が広い。
○高木委員 まず冒頭に、恐縮ですが、国連平和協力隊の編成について待機部隊とすべきであることとして、派遣部隊の編成のあり方について、去る十月三十一日の本委員会における我が党中野寛成委員の要求に対し外務省から中間報告をする旨理事会で話し合われたようですが、その報告を求めます。
したがって、常時待機部隊的なものがあればいいなというふうにも思っておるのですが、その点についてのお考えがおありのようなので、ございましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
私は各論についてまでお尋ねをそれほどしようとは思いませんが、例えばなぜ自衛隊かというときに、ボランティアを募ってみたけれども協力してくださる方が少なかった、いろいろなところに、会社や労働組合にも協力をお願いしたがなかなか手間暇がかかる、そして結局待機部隊的即戦力、しかも命令をして即座に出動させることができるのは自衛隊であるというところでここへ来たのではないか。
本来は、今大臣お答えになられましたようなことが必要でありますから、メーンは専門の待機部隊というのが本来の筋ではないか、こう思うのであります。待機部隊を中心にして、あと専門家の御参加をいただいて、そして役割を果たすということが必要なのではないか。
いずれにいたしましても、私は、待機部隊的性格を持たせるという前提で考えなければこの案は成功しないというふうに思います。そうなりますとおのずから自衛隊の問題につきましても整理ができていく、こうも思います。大臣、いかがですか。
国連からの要請があった場合に速やかに派遣することができるためには、北欧やカナダで行われている国連待機部隊的な制度とすることが必要ではないかと思いますが、総理のお考えを承りたいと思います。(拍手) 次に、国連平和協力隊の性格について伺います。 今回の湾岸危機に際して平和協力隊が派遣された場合、国際法的には軍隊と見られると思いますが、それでよろしいのかどうか。
(拍手)私は、国連平和協力隊は、自衛隊とはっきり区別する意味からも、今後北欧四国やカナダ、オーストリア等でとられている国連待機部隊的な性格を持たせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。この辺について海部総理の答弁を求めます。 私は、貢献策もさることながら、より日本にとって重要な課題は、今回のイラク問題を一刻も早く終息させるために、日本は和平へのイニシアチブを行動をもって示すべきだと考えます。
なお、カナダ、オーストリア、北欧四カ国などのこれら似たような国連待機部隊的なものを参考にする必要があるではないかと仰せでありますが、我が国としていかなることを行うのがふさわしいかについて自主的に検討してまいりましたが、各国の国連平和活動への協力状況、要員の派遣体制等を検討し、北欧の国連待機軍制度などは今後も十分勉強させていただきたいと考えております。
したがって、プエブロ号事件、あるいはカンボジア事件、あるいはベトナム戦争等々、一連の実戦においてはそのような洋上待機部隊、すなわちストライクコマンドが目覚ましい活躍を示したこともすでに事実であります。 そうして、たとえば昨年の八月に発生をしました板門店事件での対応を見ると明らかであります。
国連待機部隊といいますか、そういうものを置いて訓練している北欧諸国やカナダ等のやり方にどういうふうに評価しておられますか。
そういうときになると、やはり国連平和待機部隊というようなものを、もう少し憲章の面で取り上げる方法があっていいのではなかろうか。 さらには、今度全然観点は違いますけれども、わが国のような敗戦国に対する特殊の規定というものを、これはだれが考えても、こんなものは当然削除すべき時期に来ている。
戦争が起こるから、紛争が起こるから、紛争の解決のために待機部隊をお互いに温存しておいて、そして問題があるときに提供するんだというのじゃなくて、むしろ国連は世界の平和のために貢献し得るところの一つのそういう機能々果たしていくんだという、和栄のための力を発揮できるような形を国連の機構の中につくり上げていくということが私は日本国憲法の精神にも合致すると思うのでございまして、それが私は国連外交の最も枢要な点
○西村(関)委員 やはり、昨年の四十七国会のときから一歩も進んでいないという現状のようにうかがえるのでございますが、この待機部隊につきましては、日本国憲法の問題がございまして、十分に検討しなきゃならないということもこれはしばしば言われているところでございますが、しかし、私は、国連が平和を維持するための何らかの機能を発揮できるような機関を持つ、それが直ちに軍事行動という形をとらなくても、むしろ諸国、諸民族
そこで、一番手っとり早い問題としては、自国の責任において国連の待機部隊、国連に国連軍として提供すべきものを自分の責任、自分の管理のもとに待機部隊をつくっておいて、そして一朝事あるときにはそれを国連に提供する、こういうようなアイデアも出ておるのでありますが、現状においては、まだそれでも相当問題点がありまして、これをどうするかというような研究すべき余地はもちろん残されておりますけれども、さしあたり身近に
第二点は、そういう大国の保障のほかに、現実に火消し役的な国連軍といいましても、本格的でなくて、いわゆる中小国ですね、小さい国々から供出するような待機部隊、平和維持部隊、これは警察軍であって戦闘するのではございませんが、協定の履行を監視する、兵力を引き離す、そういうような部隊を出すことがいいのではないか。
北欧三国やカナダなどの考え方、すなわち自国の軍隊以外に待機部隊を設置するという、国連警察軍の考え方は時宜に適するものだということを御発言になりました。そこで、外務大臣にお伺いをいたしたいのでありますけれども、そのお考えはいまもなおお持ちであるかということが一つ。
国連待機部隊の設置というものもその努力の一つである。かように考えて、われわれはこれはけっこうなことである、こう考えております。
また、昨年七月、国連軍の創設に関するソ連からの覚え書きに関連して、昨年の第四十七回国会において椎名外務大臣が、十一月二十六日、参議院本会議において、「北欧三国、カナダなどの考え方、すなわち、自国の軍隊以外に待機部隊を常置するという国連警察隊の考え方は時宜に適するものだ、日本としてはどう対処するか、憲法上の問題もあるので、目下法制局で研究しているはずである」と答え、佐藤総理も、同じく衆議院予算委員会において
であるからして、今日もうすでにそれを実施しておる北欧三国、カナダあるいはオランダ等の国連待機軍、待機部隊の設置ということがわりあいに手っとり早い問題のように思われるので、むしろ現段階においてはこういうような方法に敬意を払う、実質上から見てこれを尊重する価値があるのではないかという所見を述べたのでありまして、まだしかしこの問題は正式に国連によって取り上げられた問題ではないのであります。
待機部隊というのは火消し部隊の役割りしかいたしませんけれども、それがいいと日本政府の意向を表明されるならば、待機部隊そのものに対して日本国もまた参加をするのかどうか、こういうことを腹がまえをしてからでなければ、支持とか云々とか言うことはできない。
次に、あなたの国連総会における演説の中で、いわゆる国連の待機部隊のことについて触れられた。すでにデンマーク、ノルウェー、スウェーデン等までは待機部隊についてはっきりとした国内法上の手続を経、予算を計上してつくっております。ところが、あなたのほうは、その待機部隊については深い敬意を表する、こういうことだけであって、そうして一足飛びに国連の平和軍なるものが常設的にできることをひとつ期待をいたしておる。
○羽生三七君 いまのお話の中に、何らかの寄与を検討されると言いますが、検討する必要もなく、いわゆる日本の海外派兵を意味するような形で国連軍なりあるいは待機部隊、これに参加するということは、検討するまでもなく、憲法違反ということは明瞭なんじゃないですか。
○国務大臣(椎名悦三郎君) まあ結局ただいまのところは希望を述べたのでありますけれども、しかし、いやしくとも一国を代表してかようなことを述べた以上は、もし国連待機部隊というようなものがだんだん具体化してまいる、また一方において、さらにこれより進んだ意見が出てくるというような場合には、日本として可能な範囲においてこれに参画する意思があるということをやはり表明しておるものとは思いますけれども、こういうことは
○国務大臣(椎名悦三郎君) 現実問題としては、やはり待機部隊というものをもう少し詰めて、具体的にこの内容をはっきりさせて、そうしてそれに日本としてどの程度参画し得るかということがまず第一段階であろうと思います。
これに反して、北欧三国及びオランダあるいはカナダ等から提唱されておる国連軍の待機部隊――いざ国連が平和維持機能を発揮する、ある程度実力を行使しなければならぬというような場合には、待機部隊を供出して、そして国連の指揮下にそれを置く、そうして平和維持機能というものを大いに発揮していく、こういう提案が出ておりますが、これはまあ根本的な問題でありませんけれども、さしあたり間に合うという点においてはかなりこれは
○田畑金光君 椎名外務大臣に今度またお尋ねしますが、あなたは、この間の国連総会で一般演説をなさりましたが、その中で、国連の待機部隊設置の動きは、時宜を得たもので敬意を表すと言明し、さらにすみやかに国連軍が常設されることを提唱しております。これに対して、佐藤総理の委員会における答弁は、明確でないのでありますが、国連軍創設の問題について、佐藤総理並びに椎名外相の御見解を、この際承っておきたい。