2020-03-18 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のこの事業につきましては、先生御指摘ございましたように、そもそも保育士の不足とか、あるいは待機児童解消のために保育士の新規雇用をしようとしている、そういう市町村を後押ししようという、そういう趣旨で実施してきたものでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のこの事業につきましては、先生御指摘ございましたように、そもそも保育士の不足とか、あるいは待機児童解消のために保育士の新規雇用をしようとしている、そういう市町村を後押ししようという、そういう趣旨で実施してきたものでございます。
待機児童解消に向けまして、保育コンシェルジュを活用したマッチング支援など、保護者の方の利用意向を丁寧に確認をさせていただいて保育ニーズを的確に把握するなど、今後もきめ細やかな支援を進めていきたいと考えております。
令和元年十二月二十日の会計検査院報告によれば、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する結果について、保育士の処遇改善のための加算額が職員の賃金改善に充てられずに残額が生じている、翌年度も一部の施設で賃金改善に充てられない、そういった状況になっている、こういう指摘を受けること自体、ゆゆしき状況ではないかというふうに思います。
引き続き、待機児童解消に向けて、二〇二〇年度末までの三十二万人の受皿整備に全力で取り組むとともに、保育の質の向上に向けて総合的な支援をしっかりと進めてまいります。また、無償化に便乗して質の向上を伴わない理由なき利用料の値上げが行われることのないよう、引き続き指導を強化してまいります。 高等教育の無償化及び大学入試改革についてお尋ねがありました。
引き続き、二〇二〇年度末までの待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 夫婦の別氏の問題については、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいります。
企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であります。しかしながら、会計検査院から、整備費の水増し請求が行われ補助金が過大に交付されたこと、施設の利用が低調となっていることなどの指摘を受けたことについて、真摯に受け止め、本事業の信頼回復のための審査や指導、監査の改善等を徹底してまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） 政権スタートして以来、待機児童解消加速化プラン、これ五年間で、ただ、残念ながら、年度末までに待機児童の解消ができなかった。
待機児童解消について、待機児童対策については、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保するということで進めております。初年度の二〇一八年では約十二万人分の整備が行われました。 また、保育士の処遇の改善にも逐次取組をさせていただく中で待機児童の数もピーク時に比べれば一万人弱減少しておりますが、それでもなおかつ一万七千人弱の待機児童の方がおられる。
ただ、待機児童解消のために、人員配置の弾力化、また面積についても、これは大阪市も入っておりますけれども、大都市部の一部の地域に限り国の基準を標準とする、標準とするというのは合理的な理由があればその基準に従わなくてもいいということでありますが、として国の基準と異なる内容を定めることができると、こういう仕組みを入れておるところでございますので、そうした待機児童の実情も踏まえながら、しかし一方で質の確保、
しかしながら、一部野党は、待機児童解消が先だ、一部の人だけが対象などと批判し、これらの法律に反対をされました。とりわけ、一部の野党は、当時、高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識と訴えていたにもかかわらず、大学等修学支援法に反対しました。こうした一部の野党こそ、世界の常識に逆行していると言わざるを得ません。
待機児童解消を急ぐ余りに園庭の設置を緩和したいきさつ、僕はこれはそのために緩和したというふうに理解していますので、待機児童解消というのが思わぬところで影響を与えてきているんじゃないか、一度、そういう部分、最低基準をやはり見直すところに来たのかもしれないというふうに私も思っています。ただ、今、余りにも園庭のない保育所がふえましたので、どういうふうにしていくのか。
平成三十一年度予算の編成に当たりましては、こうした点も踏まえつつ、待機児童解消に向けた子育て安心プラン等に必要な予算を確保するため、経済団体との協議も経て、新たに二万人分の運営費を計上しております。
○宮腰国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、本年度予算案の編成に当たりまして、待機児童解消に向けた子育て安心プラン等に必要な予算を確保するため、経済団体との協議も経て、新たに二万人分、累計で九万人分の運営費を計上をいたしております。 今後の予算編成に当たりましては、これまで以上に、事業の実施状況や積立金の推移などを注視をしていきたいと考えております。
まず初めに、待機児童解消のための施策についてから伺っていきたいんですが、今国会では何度もこの質疑のテーマというのは議論をされてきたと思いますけれども、私の方から重ねてお聞きをしながら確認をしていきたいと思います。 我が日本維新の会としては、保育の質の担保と受皿整備はスピード感を持って、そして確実に実現していかなければならないというふうに認識をしております。
具体的には、子育て安心プランに基づきまして、直近の待機児童の状況を踏まえつつ、さらに潜在的ニーズも踏まえた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに二〇二二年度末までの待機児童解消に向けた計画を策定して、そしてそれを毎年見直すこととしているところでございます。
具体的には、子育て安心プランに基づき、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに二〇二〇年度末までの待機児童解消に向けた計画を策定し、毎年度見直すこととしております。 また、幼稚園から保育所への移行希望者の増加については、就労率の増加を想定した受皿整備と、幼稚園が実施する預かり保育の無償化により、十分対応可能と考えております。
こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇し、保育のニーズが大幅に拡大することを想定して必要な整備量を推計したものであります。 引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため全力で取り組んでまいります。
平成二十八年十二月に待機児童解消対策を中心とした調査結果を、また昨年の十一月には保育施設等の安全対策を中心にした調査結果を公表しておりますけれども、それぞれの調査結果の中でどのような指摘があったのでしょうか、確認いたします。
企業主導型保育事業は、御指摘のとおり、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業であるというふうに考えております。
二〇一七年六月に公表された待機児童解消のための子育て安心プランの中には、都市部における既存施設、郵便局、国有地等の活用を推進するとしています。現に、国交省では、都市公園の占用という規制緩和によって、公園内保育所を二年で二十四園開園させました。しかし、これ、強制力がないため自発的に取り組む自治体の数は僅かで、調査した千七百四十一自治体中、実績があるのは僅か七十五自治体でありました。
しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受け止め、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと思っております。 待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいりたいと考えています。
本法案の初回の質疑でもお伺いをいたしましたけれども、待機児童解消のための保育の受皿を拡大するに当たって大きなボトルネックとなっているのが保育人材の確保であります。 例えば、少し自治体の状況を紹介させていただきますけれども、私の地元、横浜市の場合は今年四月一日現在で待機児童四十六人なんですね。
まず、前回議論をしてまいりました待機児童解消のための一つの要因である保育士不足について、再度質問をさせていただきたいと思います。 平成二十七年の厚生労働省内の保育士等確保対策検討会では、平成二十九年度末までに追加で必要となる六・九万人分の保育士を確保するとした保育士確保プランの推移等について、緊急取りまとめが作成されています。
待機児童解消のため、保育の実施主体である市区町村のみならず、御指摘の保育所等の広域利用等の観点からも、都道府県と連携していくことは重要だというふうに考えております。
このため、国といたしましては、地域住民との合意形成が必要な場合の支援といたしまして、待機児童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村を対象として、保育園等の設置に向けた地域住民との調整などを行うコーディネーターの配置費用を補助しているところでございます。また、保育園等整備交付金では、例えば騒音がうるさいといった理由で近隣住民等の理解が得られない場合もあろうかと思います。
やはり、この待機児童解消のための受皿づくりということも経済的負担の軽減とともに車の両輪で進めていかなくてはいけない、そういうふうに考えるものでありますけれども、当然、政府も、平成二十五年度から二十九年度までの五年間でまず待機児童解消加速化プランを推進するとともに、平成三十年度からは子育て安心プランを実施することによって保育の受皿の拡大を図ってきております。
ただ、まだまだ保育所等に預けられない親御さんがいらっしゃるという事実を真摯に受けとめて、引き続き、待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと思っております。 待機児童の解消を図るとともに、今、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいります。
しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受け止めて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと考えております。 このため、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するために、子育て安心プランに基づいて保育の受皿三十二万人分を整備していくこととしております。
しかしながら、現在も保育所に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃるということは真摯に受け止めて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要と考えております。
しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実、これを真摯に受け止めまして、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進することが必要であると、そのように認識をしております。 引き続き、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保していく、このことに取り組んでまいります。
企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。 しかしながら、制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることは誠に遺憾であり、この制度が本来期待される役割を果たしていくためにも、運用の見直しが不可欠と考えます。
企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。 制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。
こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものです。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています。