2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
○加藤国務大臣 これまでも、ライブサイトについては、コロナ対策調整会議で昨年十二月に取りまとめた中間整理において、会場や開催期間、座席数や実施コンテンツなどを感染症の状況などを踏まえた実施形態となるようにするなど、感染症対策を徹底することが重要である旨が掲げられており、また、これを受けて、大会組織委員会において、事前予約や時間差での入退場など混雑を避ける具体策を含めた指針が定められ、既に自治体にその
○政府参考人（吉田博史君） 国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題と認識してございます。 ＮＨＫは、昨年四月からＮＨＫプラスを通じまして同時配信及び見逃し配信サービスを提供しているほか、民放公式テレビポータルのＴＶｅｒを通じまして見逃し配信も行っております。
しかし、健保組合には、単独企業による単一型健保や複数企業で構成される総合型健保など複数の形態が存在しており、加入者の給与水準も健保ごと、加入企業ごとにばらばらです。 今回の改正内容を見ると、健保組合が規約で定めるところにより標準報酬の算定基礎を変更可能だとしていますが、健康保険法第十九条では、規約の変更については組合会の議決を経なければならないとしています。
様々な形のファウンドリーサービスがあるんですけれども、完全に一〇〇％ファウンドリーサービスに徹しているところもあれば、もう一つは、自分たちも製品を持ちながら、かつ、ファウンドリーサービスも外部にやっているという、様々な形態がございます。
いずれの関係府県も設置することが望ましいという考え方については共有しておりますけれども、なかなか実際に進んでいない背景としては、検討の範囲が広範囲にわたって、取り扱う議題の設定や議論の深掘りが難しいというようなことだとか、一つの県で複数の湾、灘と接しているということで、地域によって海面の利用形態が大きく異なるというような自治体にありましては、複数の湾・灘協議会の設置の調整が大変だということで、時間がかかっているというようなこともございます
平成二十五年の判断の目安の策定後、令和二年四月より太陽光発電、太陽電池発電設備が環境アセスメントの対象となり、また、その設置形態も多様化していることから、判断の目安を見直すべく、既に有識者とは事務レベルで議論を開始をしているところであります。六月にも検討会を立ち上げ、環境影響評価法の趣旨が十分に踏まえられるように、環境省とも連携をして早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
○三浦信祐君 専門メーカーが作っていただいたという明言をしていただきましたが、これらのがん治療用のＲＩは切らずに治す治療法でありまして、人体の機能と形態を失わないようにすることができるものであります。 金１９８は現在でも多くの国内需要があります。今後、ＪＲＲ３の運転再開、再稼働後には医療用ＲＩの製造も再開すべく早急に事業者確保を取り組んでいただきたいと思います。
さっき、ガイドラインがあるということでしたけど、同じ国内で同じような形態の電気通信事業法が既にやっていることを今消費者庁やろうとしているわけですから、これを参考にしないというのはおかしいんじゃないかなというふうに思います。これ、よく調査研究をしていただきたいというふうに思います。
まさに、今被害が増えている形態というのか、そういう商法に関する規定だというふうに思います。しっかりと通達等でまた詳細に規定していただくようによろしくお願いをいたします。
高齢者などの被害を防止することが難しいというような現状の中では、販売形態の方を、受け手側ではなく売る側ですね、そちらの販売する側の形態をしっかりと限定していくという点が必要ではないかという点についての質問です。 このドゥー・ノット・コールですね、電話勧誘販売に関しては名簿が利用されていることが多い。
辞めた理由はの問いに、雇用形態別で見ると、正規は、職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかったが二三・七％と最も多く、自分の体力がもたなそう一六・七％、勤務時間が合わなかった一四・七％、家事、育児に専念するため希望して辞めたが一二・二％でした。
その部分をどういうふうに手当てしていくかというのは、実際の雇用形態、あるいは動物の態様、状態によってもいろいろ変わってくることがございますので、そこは、週単位で、一定の、今回お示しいたしました計算方法によって、一人当たりの飼育頭数が確保できているかということをしっかり現場で確認をしていくということでございます。
だから、どこを削ったのかというのはケース・バイ・ケースで、事業者の方の運用におきまして、勤務の形態や飼育している動物の状態によって変わってくるので、一概に申すことはできないかと思います。
これはあくまで平均的な飼養形態、作業時間を想定して試算したものであります。例えば、実際には、一名で一日八時間を大幅に超えて勤務するなど様々な場合が想定されますけれども、この場合もあくまで一人とカウントすることになってございます。 員数の規定は、このように多様な管理の実態がある中で、管理水準を確実に確保してもらうためのものであります。
無人航空機の飛行形態にはレベル１からレベル４までがあり、レベル１、２は目視内飛行、レベル３は人のいない無人地帯での目視外飛行、ここまでは一定の条件下で飛行が可能でした。 この度の法律改正ではレベル４が解禁され、市街地や住宅街など人がいる上空を補助者なしで目視外で飛行することが可能となります。有人地帯での飛行となることから、事故が起きた際の被害の度合いも高まることが予想されます。
航空会社、空港管理会社の経営状況や経営形態によって保安検査の体制が左右されることがあってはなりません。国の責任を明確にし、保安検査員は国が公務として直接担うべきではないですか。当面、処遇改善を急ぐためにも、保安検査員の人件費を全て国が負担すべきではありませんか。 無人航空機、ドローンについてお聞きします。
そこで、職員一人につき二十頭飼育をする、犬については二十頭、猫については三十頭というふうに定められましたけれども、この勤務形態の一例というものが先日示されまして、尾辻先生会長の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連の方で幾つか質問が出ました。
日本版ＡＡＡＳにつきましては、日本学術会議会長に就任する前から賛同者として名を連ねておりますが、広く、科学者のみならず科学を支える人は誰でも参加できる形態を取って、人類の福祉向上と持続的な繁栄を目的とするこの取組は、広く社会の皆様に科学を還元していくことに大いに役立つ提案であると考えております。
一つ、私が懸念しているところを答えていただきたいんですが、最初の頃は、最初の頃というのは去年の二月から三月ぐらいにかけては、私たちも思い出したらそういうことなんですけれども、国立感染症研究所と、それから地方衛生研究所、保健所を含めてですね、この二つが検査拠点で頑張っていて、一日に大体九百とか一千とか一千五百、二千、多いところで七千というような形で、形態があったんですよね。
また、平成二十三年、当時の川内博史委員長の発言、及び、この委員会における遠藤委員及び当時の玄葉国務大臣のやり取り、並びに、委員会の設置に先立ち、議院運営委員会理事会において、アドバイザリーボードの設置を含め、有識者、専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考える等の確認事項を申し合わせたことは承知をしております。
その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
したがって、本体の契約を勧誘するのと同じ場面で事業者が消費者に対し契約書面の電子交付を積極的に一体的に勧誘すれば、条文上は書面が原則となっていても、実際には電子交付が原則的な形態となってしまいます。消費者の承諾は歯止めにはなりません。 それならば、電子交付の場合に書面の消費者保護機能を確保するにはどうしたらいいんでしょうか。
○布村参考人 先ほど、お答えが、失念いたしましたけれども、組織委員会として、直接雇用として、極めて専門性の高いもの、あるいは過去のオリンピックの業務運営に携わっているもの、そういった専門性の高いものは直接雇用という形態も実施しているところでございます。
昨今の働き方が多様化している影響等により、現行の下請振興法では対象となっていない取引形態などに関する下請かけこみ寺への相談件数は、平成三十年には五千三百件程度であったものが、令和元年度には六千四百件程度に増加をしています。 このため、今般の改正により、サービスの構成要素を切り出して委託する取引なども下請振興法の対象とすることといたしました。
また、結果、アウトカム、結果の改善を重視いたしまして、対象者への柔軟な介入を可能とするモデル実施を導入いたしまして、特定保健指導の実施形態を拡充いたしております。
就業形態別に見ますと、パートタイム労働者においては六七・四％、派遣労働者においては七三・七％、また産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業においては六七・〇％ということで、御指摘のとおり、全体の受診率である九一・五％と比較しますと受診率が低い状況にございます。
中間報告等を踏まえて示させていただきました洋上プラットフォームの各プランの導入コストが参考になりますが、それはあくまで経費の規模感を示したものである上、かつまた、それらをそのまま事業化するわけではないということで、今委員御指摘にもございました、三十年間の運用維持経費等につきましては、海自イージス艦の維持整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報を有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等
その点、イージスシステム搭載艦の三十年間の維持運用経費につきましては、海自イージス艦の維持、整備の実績や米側から提供された情報など一定の情報は有しておりますが、搭載する装備の内容や運用形態等、様々な要因によって経費が変動することがあり得るということでございます。
このため、放送番組や情報番組の中で広告宣伝ではなくＣＭをコンテンツの一つとして紹介するような場合も、放送番組での著作物の利用の一形態としてそれを同時配信する場合には今回の改正における権利処理の対象になるというふうに考えております。
なお、国立国会図書館からは、具体の送信形態に関する技術的な課題についての御指摘もいただいております。このため、具体的な送信形態については、システム上の実行可能性も考慮しながら、今後、国立国会図書館を始めとする関係者の意見等を十分に踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
特に、見逃し配信は、視聴者が見たいタイミングで視聴したり、気になる場面を見返したりすることが可能であり、放送とは異なる利用形態と言えます。 放送同時配信等は著作物の新たな利用形態であることから、放送とは別途、その利用の対価が作曲者などの著作権者に還元されるべきと考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。