2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば、よろず支援拠点については、事業実施計画の策定、当該計画の実施状況の評価、必要に応じた助言、研修などのＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組を行っているところであります。 引き続き、中小企業、小規模事業者支援の実効性向上に、委員の御指摘のあったことも含めて取り組んでまいりたいと思っております。
例えば、よろず支援拠点については、事業実施計画の策定、当該計画の実施状況の評価、必要に応じた助言、研修などのＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組を行っているところであります。 引き続き、中小企業、小規模事業者支援の実効性向上に、委員の御指摘のあったことも含めて取り組んでまいりたいと思っております。
「増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について」ということでございますが、計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっているが、努力義務等であっても、国による法律の施行状況調査等が行われ、全国の自治体の状況が公表されることが多い中にあって、当該計画に係る課題の深刻度や計画策定の重要性は自治体ごとに異なるにもかかわらず、実態として策定しないという判断は難しい状況にあると。
当該計画では、エネルギーミックスの実現に向け、御指摘いただいた原子力や石炭、再エネの位置付けや対応の方向性について明確に言及をしております。 以上を踏まえて、まずは第五次エネルギー基本計画にのっとり、政府一丸となってエネルギーミックスの実現に取り組んでまいりたいと思っております。
二、国及び地方公共団体における障害者活躍推進計画の作成に当たっては、障害者団体や当事者の参画を得て指針を策定するとともに、現に就労している障害者や地域の関係者等からの意見も踏まえつつ、その内容について、「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」を基準として、国及び地方公共団体における採用方法、採用後の労働環境等の実態の把握及び公表並びに実態を踏まえた改善策を当該計画に盛り込むこと。
これは、市町村の地域を超える広域的な観点も考慮して防災・減災の取組をする必要があると考えられることに加えて、発災後の中小企業の被害情報については一旦は都道府県に集約するという必要があることから、都道府県が当該計画を認定して情報収集の様式やルートを確定するということが必要と考えているためでございます。
○政府参考人（杉山徳明君） 先生御指摘の平成十一年に策定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画といいますのは、当該計画策定後に開催されます懇談会等の行政運営上の会合における運営の考え方を定めたものでありまして、その中に審議会等の公開に係る措置に準ずることとされているわけでございますけれども、その計画の策定前に開催された懇談会等への適用を義務付けたものではないというふうに考えているところでございます
それについて、政府は衆議院の審議で、当該計画の策定に当たり積極的に貢献する、日本としてという旨を述べていらっしゃいますけれども、共同計画の具体的内容について政府としてどのような事項を想定あるいは期待などしているのでしょうか。
一 国及び地方公共団体における障害者活躍推進計画の作成に当たっては、障害者団体の参画を得て指針を策定するとともに、現に就労している障害者、地域の関係者等からの意見を踏まえつつ、その内容について、「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」を基準として、国及び地方公共団体における採用方法、採用後の労働環境等の実態の把握及び公表並びに実態を踏まえた改善策を当該計画に盛り込むこと。
その中で、「法定雇用率を達成していない府省は、」「障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当該計画に則って法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進める。」とされているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 子ども・子育て支援法においては、市町村につき、子ども・子育て支援事業計画を策定して、当該計画に基づいて必要となる教育、保育の量を適切に見込んだ上でその提供体制を確保する義務が課せられているわけです。
国におきましては、引き続き、診療所運営費の支援でございますとか医療機器購入費の支援等を行っているところでございますけれども、さらに、都道府県における実効的な医師確保対策をより一層進めるために、昨年の通常国会で成立をいたしました医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づきまして各都道府県が医師確保計画の策定を行うこととしておりまして、当該計画に基づく医師確保対策の実施体制の強化を図ったところでございます
福島県に確認をいたしましたところ、医療機関の施設設備、整備につきまして富岡町から特段の相談を受けていないというふうにお聞きをしておりまして、いずれにいたしましても、医療の復興に向けた医療機関の整備、これは地元市町村、それから福島県においてその方向性についてはよく御議論いただいた結果が反映された医療復興計画として取りまとめられているものというふうに私どもとしては認識をいたしておりまして、当該計画に沿った
御指摘の石炭火力発電設備の新増設計画等の中止あるいはＬＮＧ火力への計画変更等につきましては、発電事業者によるプレスリリースによりますと、主に、当該計画について十分な事業性が見込めないと判断したことなどを理由に挙げております。
このため、昨年十二月十四日に取りまとめました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、酪農、乳業関係につきましても、大規模な停電が発生した場合においても生乳の持続的な生産、流通体制が確保されるように、全国十のブロックにおいて、停電時の対応計画を作成する、また、当該計画を踏まえて、乳業工場等の基幹となる施設の非常用電源設備を導入するということにしてございます。
国としては、ＪＲ北海道及び地域の関係者が、当該計画に盛り込まれる取組を着実に実施することで十分な成果が上がることを期待しておるところでございます。
平成三十年六月一日現在におきまして法定雇用率が未達成であった府省につきましては、本年一月一日を始期とした障害者採用計画を策定していただいておりまして、当該計画に基づきまして、各府省におきまして本年三月末までに千四百九十一・五人。これは短時間労働の方を〇・五人とカウントするというのが雇用率制度でございますので、〇・五人という部分が出ております、一千四百九十一・五人。
当該事業におきまして、国土交通省では、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額などを明記した計画の審査、認定を行うとともに、委託された事業者による当該計画が適正に履行されていることを継続的に確認するための巡回指導などを実施しております。
同法の枠組みの中で、東京電力が迅速かつ適切な賠償に向けた取組の方針や内容を定めた特別事業計画を国として認定を行っているところでございまして、国は当該計画に基づいて東電が適切に対応するよう指導を行う立場にあるわけでございます。
○政府参考人（北村知久君） 現行のこの特定活動の制度におきましては、こういった外国人に対する適正な賃金の支払といったことを担保するために、まず国土交通省が、国土交通省の立場で受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額を明記した計画を審査、認定するとか、また、当該計画が適正に履行されているというようなことの継続的な確認、これは制度実施機関に委託して行っていただいているわけですけれども、これによりまして、委員御指摘
他方、現行制度におきましては、外国人に対して適正な賃金が支払われること等を確保するため、国土交通省におきまして、受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額等を明記した計画の審査、認定及び当該計画が適正に履行されることを継続的に確認するための巡回指導等を実施をしておりまして、これにより、全体として適正な事業遂行が図られていると認識をしております。
また、法定雇用率が未達成である機関については、障害者雇用促進法に基づき、平成三十一年末までに法定雇用率を達成するよう障害者採用計画を策定をし、当該計画に沿って取組を進めていくこととしております。まずは、各府省が策定をした計画に沿って取組を開始し、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、法定雇用率の達成に向けて政府一体となって取り組んでいきたいと思います。