1996-11-27 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
当該届け出に基づきまして、健康保険あるいは厚生年金保険の適用がなされているところでございます。 私ども、その健康保険、厚生年金の適用に当たりましては、嘱託職員等であるか否かによって判断をするのではなくて、その雇用実態にかんがみまして適用の有無が判断されるものでありますので、強制適用被保険者となる者につきまして、公共団体の嘱託職員等であるか否かについての分類あるいは把握はしておりません。
当該届け出に基づきまして、健康保険あるいは厚生年金保険の適用がなされているところでございます。 私ども、その健康保険、厚生年金の適用に当たりましては、嘱託職員等であるか否かによって判断をするのではなくて、その雇用実態にかんがみまして適用の有無が判断されるものでありますので、強制適用被保険者となる者につきまして、公共団体の嘱託職員等であるか否かについての分類あるいは把握はしておりません。
○西村政府委員 御指摘の事実がどういうことを指すのか、私ちょっと理解できないこともございますが、信連の住専向け融資額を大蔵省が調整していたのではないかという御趣旨でございますならば、五十五年の通達に基づきまして、信連の住専向け融資の最高限度額については農水省、大蔵省に対し届け出がなされていたところでございますが、当該届け出は、信連協会において各信連からの報告を取りまとめまして、その合算額についてなされていたところでございまして
また、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
この法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めること等をその内容としております。 以下、その概要を御説明いたします。
この法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めること等をその内容としております。 以下、その概要を御説明いたします。
当該届け出の際提出する添付文書として、「綱領その他の当該政党の目的、基本政策等を記載した文書」が求められているのでありますが、これは形式的に綱領等に該当する書類の提出を求めているにすぎず、その内容の当否を問うものではもちろんありません。このことは、形式的審査に限るとした第六条の規定からも明らかであります。したがって、綱領や目的の内容の当否により、届け出の受理、不受理が生ずることはありません。
自治大臣は、届け出があったときは、当該届け出に係る政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに名簿登載者または候補者の選定を行う機関の名称、その構成員の選出方法及び名簿登載者または候補者の選定の手続を告示しなければならないものといたします。 七に、当選人について説明をいたします。 まず、小選挙区の選挙における当選人について。
ところが、その後におきまして当該届け出が当事者の意思に基づかないものであることが判明いたしたため、県当局におきまして、関係者に対し契約解除を含め厳正な指導を現在行っているというように承知をいたしております。
第一に、都道府県知事は、監視区域に所在する土地についてその取引に係る届け出があった場合において、当該届け出に係る土地が短期間内にみずからの利用に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この届け出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることといたしております。
まず投機抑制につきましては、監視区域に所在する土地について届け出がなされた場合、当該届け出に係る土地が契約により取得されたものでありまして、かつ短期間内にみずから利用するための用途に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該契約の締結中止その他必要な措置を講ずることができる、そういう勧告ができるような措置をとることとしておるわけでございます
次に、特定粉じん発生施設を設置しようとする者に対し、あらかじめ都道府県知事への届け出を義務づけるとともに、都道府県知事は、当該届け出に係る施設について、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、計画の変更または廃止を命ずることができることとしており、また、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して改善または施設の使用の一時停止を命
第一に、都道府県知事は、監視区域に所在する土地についてその取引に係る届け出があった場合において、当該届け出に係る土地が短期間内にみずからの利用に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この届け出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることといたしております。
次に、特定粉じん発生施設を設置しようとする者に対し、あらかじめ都道府県知事への届け出を義務づけるとともに、都道府県知事は、当該届け出に係る施設について、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、計画の変更または廃止を命ずることができることとしており、また、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して改善または施設の使用の一時停止を命
したがいまして、事業主または港湾労働者雇用安定センターがその雇用する事務労働者を港湾運送の業務に就労させることは、新法の精神にかんがみまして適当でなく、また事実上ほとんどないものとは考えておりますけれども、仮に就労させる場合には公共職業安定所への届け出を義務づけておるわけでございまして、当該届け出の際などにも御懸念のことのないように十分指導をしてまいりたいと考えております。
届け出の場合の価格の審査のやり方でございますけれども、公示価格の標準地と、それから具体的に届け出られました当該土地との間の土地の条件の違いがございますので、その条件のいろいろな修正を、現地調査などをやりましてそういう修正をいたした後に、また公示価格を評価した時点と、それから届け出のあった時点との時点の修正というのもございまして、そういういろいろな、時点の修正それから土地の条件の修正を行った上で、当該届け出
○片桐政府委員 国土利用計画法の届け出が出たときに審査をする基準といいますのは、公示価格を基準にいたしまして、先ほど申しましたように、まず届け出の時点とそれから公示価格の評価の時点との時点に差がありますので、その時点修正を行いまして、さらに公示価格をやりました基準地と当該届け出のあった土地の地域的な要因の差とか、それから個別要因、例えば道路にどのくらい面しているとか、その土地の形がどうであるとか、そういう
また、免許の取り消し処分の聴聞の公示が行われた後に廃業等の届け出を行った者は、当該届け出の日から五年間は免許を受けることができない、そういうふうに改正をしようというふうになっているわけです。 ですけれども、たとえば免許の取り消し処分の聴聞の公示があることを何らかの方法で事前に知って、または予期して、あらかじめ廃業届を出してしまった、こういう者に対しては全く処置なしだと思うわけでございます。
さっき申し上げましたようなことで、この四項の規定を見ますと、当該届け出に係る事項が直ちに実施されても、その届け出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動が、その周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがないことが明らかであると認められる場合、こういうことでございますから、そういった実態を備えているものということになると、中小企業に限るというわけではございませんが、実態的にはそういう
この場合、通商産業大臣は、この届け出に係る石油備蓄実施計画について石油備蓄目標の確実な達成を図る見地から審査を行い、特に必要があると認めるときは、当該届け出に係る石油備蓄実施計画を変更すべき旨の勧告をすることができることとしております。 第二に、確保された備蓄水準を維持するための措置について規定しております。
すなわち、土地の所有者等が遺跡と認められるものを発見した場合には、現状を変更することなく、遅滞なく届け出る義務があるものとし、新たに、当該届け出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、保護のため調査を必要とするときは、三ヵ月を超えない期間及び区域を定めて現状変更行為の停止または禁止を命ずることができる規定を設け、この場合引き続いて調査する必要のあるときは、一回に限り、その前後の期間を通算し、六ヵ月を超えない
その二は、土地の所有者等の遺跡発見の届け出義務に加え、新たに、当該届け出に係る遺跡の現状変更行為について、期限等を定めて停止または禁止を命ずることができることとし、停止命令等による損失補償等について規定したほか、国の機関等に係る協議等の特例を設けました。 これらのほか、地方公共団体による埋蔵文化財の調査に関する規定を設けております。 第五は、伝統的建造物群保存地区制度の新設であります。