1989-06-20 第114回国会 参議院 文教委員会 第4号
また、東京農工大学、企業からの受け入れが工学部の二億一千四百万円は教官当たり積算校費の一億五千万円の二倍に達している。しかも、これを今度は国立大学の中でこう見ると、同じ国立でも四〇％以上は旧七帝大が占める、こういう姿になっているわけだし、産学協同の大部分はいわゆる自然科学分野の研究費ということに偏っているわけで、人文、社会も含めた全分野の研究を促進するという、そういうものにはなってない。
また、東京農工大学、企業からの受け入れが工学部の二億一千四百万円は教官当たり積算校費の一億五千万円の二倍に達している。しかも、これを今度は国立大学の中でこう見ると、同じ国立でも四〇％以上は旧七帝大が占める、こういう姿になっているわけだし、産学協同の大部分はいわゆる自然科学分野の研究費ということに偏っているわけで、人文、社会も含めた全分野の研究を促進するという、そういうものにはなってない。
それから、ただいまの研究費の問題でございますけれども、国立大学の場合に、御指摘がございましたような教官当たり積算校費でございますとか教官研究旅費といったものが昭和五十八年度以降据え置きであるということはそのとおりでございます。ただ、大学の研究費というもののあり方で、これはいろんな大学の研究費のつけ方があろうかと。
それから、来たはいいけれども研究するのに研究費が要るじゃないかということになるわけでございますが、その客員部門にはいわゆる国立大学でいうところの講座当たり積算校費みたいな積算校費がつくわけでございますけれども、この積算校費は普通の専任の単価とは全く同様の単価、普通の部門の単価と同じ単価をつけるということになっております。
これはどういうことかというと、そういう大学におきます教官当たり積算校費といういわばパーヘッドでつける経費、これは非常に安定的な研究費の配分の方法でございますから、それはそれなりでいいわけですけれども、同時に、先ほど来評価という問題がございますけれども、研究業績に応じた、研究活動に応じた研究費の配分ということが一方なくちゃいけない、こういうことでございます。
国立大学の予算につきましては、運営経費については教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、教官研究旅費、この三本立てで、三本柱と言っておりますけれども、対応をいたしてきておるわけでございまして、それぞれが、例えば博士課程を持っているか持っていないかというようなこと、あるいは理科系であるか文科系であるかというようなことによって単価が決まっておるわけでございまして、そういう単価において対応してきておるわけでございます
○政府委員（阿部充夫君） 先生、講座費とおっしゃっておられますのは、現在教官当たり積算校費と、こう言っておるわけでございますけれども、国立大学の経費の仕組みといたしましては教官当たりの積算校費と、それから学生当たりの積算校費と、それから教官の研究旅費と、この三つで運営がなされておるわけでございまして、要すれば教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、まあ旅費は旅費でございますけれども、校費の方はあわせて
ところが、国立大学の場合、現在の予算制度の上では、いわゆる研究費というふうに申しておりますが、正確には教官当たり積算校費というのがいわば七段階に分かれているということをさっき私は申し上げました。それはおおよそ次のようでございます。
一つだけ例を挙げますれば、今日のいわゆる研究費、教官当たり積算校費だけでも、今日の国立大学の中でもその積算単価において七段階の条件的格差がございます。これは単年度当たりでございますが、これが歴年積み重ねられますと膨大な財政上の格差になります。こうした構造化された条件をそのままにしていかに公正な評価が行われるであろうか、大変に憂慮するところでございます。
そのために各教官に一人当たり積算校費というものも配分され、あるいは科学研究費というものも配分されてきておりますが、そのいずれをとりましても、どうも外国の研究投資に比べますと大きな格差があるわけでございます。
○大崎政府委員 国立大学におきますいわゆる教官当たり積算校費と呼ばれているもの等の経費につきましては、六十一年度予算につきましても、現時点の厳しい予算状況では前年同額を確保したという感じで私どもおるわけでございますが、さらにいろいろ工夫をいたしまして、各大学におけるいろいろな教育研究上のプロジェクトを推進するために、必要な経費につきましては増額等も図られているものもあるわけでございます。
○宮地政府委員 御指摘の教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費でございますけれども、今日大変財政状況の厳しい状況下にございまして、私どもとしてもその経費の確保に苦慮いたしておるところでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 私ども国立学校のいわば一番基礎的な経費でございます教官当たり積算校費、学生当たり積算校費というものが非常に重要なものであるという認識は私どもも十分持っているわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 教官当たり、学生当たり積算校費の単価でございますけれども、五十八年度は補正後単価で据え置きになりまして、五十九年度、六十年度、いずれも単価としては前年同額という対応で来ております。
なお、そのほかの例えば学生当たりの積算校費とか教官当たり積算校費、研究旅費、設備費、講師等の旅費は通常の学生定員増と同じような措置を講じているところでございます。
初めに、ちょっと仕組みも簡単に申し上げたいと思うのですが、国立大学の教官の研究に要する経費につきましては、基本的にはその教官当たり積算校費というものがございます。これは教官が研究をするに際して要する経費を見ているわけでございまして、これが一番基本的なものでございまして、教授ですと、一人年間大体二百万円ぐらいあるわけでございます。この経費を毎年措置しているわけでございます。
国立大学におきます一講座当たりの人件費を含めました平均研究費を把握するということは、教育にかかわる部分もあるものでございますので大変難しいわけでございますが、基本的な研究経費であります教官当たり積算校費について申し上げますと、工学部の講座当たり本年度七百四十四万円でございます。
○政府委員（宮地貫一君） 教育研究の基幹的経費でございます学生当たり積算校費、教官当たり積算校費の単価改定が行われなかったわけでございますが、私どもといたしましては御案内のとおり五十九年度予算が一般歳出を前年同額以下に圧縮するという大変厳しい状況下で編成をされたわけでございまして、定年制実施に伴う退職手当等、人件費の義務的経費の増というような要素もございます。
国立学校の非常勤職員に要する経費が学校全体の運営経費から支弁される点は御指摘のとおりでございまして、積算上、教官当たり積算校費それから学生当たり積算校費等、定員を基礎としたものもあるわけでございますが、これは研究費、教育費として区分をされるというわけではないわけでございまして、教育、研究に要する経費あるいはその学校の管理運営に要する経費の総体の経費として計上されているわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 従来の受け入れの状況について若干数字で申し上げますと、国立大学におきます身体障害者の受け入れのための配慮といたしましては、四十九年度から入学試験経費及び学生当たり積算校費について予算措置を講じております。さらに、五十一年度から身体障害者用の学生用設備についても特別の予算措置を講ずるということで配慮をしてきておるわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 短期大学の場合の研究費についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には、基準的経費といたしまして教官当たり積算校費、教官研究旅費、あるいは学生当たり積算校費というようなことで措置をされているわけでございます。短期大学の場合、これは高専の場合もそうでございますが、大学の学科目制と比較をいたしますれば、ほとんど差のない金額になっているわけでございます。
国立大学における身体障害者受け入れのための配慮といたしましては、昭和四十九年度から入学試験経費及び学生当たり積算校費について、また昭和五十一年度から身体障害者学生用設備について特別の予算措置を講ずるとともに、施設についても予算執行上配慮をしてきているわけでございます。公立大学については、昭和五十二年度から身体障害者学生用設備整備費の補助も行っているわけでございます。
したがいまして、教官当たり積算校費等につきましては、学部別の所要経費がそれなりに見込まれておるという計算をとっております。
ただ、これは教官当たり積算校費でございまして、単価としてはそれだけがあるわけでございますが、実際の場合には、大学の運営の実態からいたしますと、その中から光熱水料というようなものが全学的に共通で使われる、それに回る部分もあるということで、全額が必ずしもすべて研究の経費になるとは言えないわけでございます。
ですから、いまそういうことで、手当てをしておるということなんですけれども、もうこの問題については本当に教官当たり積算校費に食い込まれていくというような実態の中で、やはりきちんとした寒冷地配分の燃料費を実態が反映されるようなかっこうでアップしていくということが必要ではないかと思うんですけれども、その点での大臣の御決意を聞きたいと思います。
たとえば、教官当たり積算校費の組み方にしましても、昭和四十五年を一〇〇とした場合に、どういう状態になっているかといいますと、五十五年度で講座制で一七一ですよね。それから、この間に消費者物価指数の伸び率が二三〇、それから卸売物価指数が二〇九というかっこうで、大変な状態になっているわけなんですけれども、そういう物価の上昇を下回るような予算になっているという実態であります。
それから、教官当たりの積算校費につきまして、光熱水費等を十分勘案して、その充実を図るべきであるという御趣旨の第二の点につきましても、全く同感でございまして、教官当たり積算校費は国立大学におきます教育研究の基幹的な経費でございますので、私どもこれまでにも及ばずながら充実に努めてまいりましたが、今後五十六年度につきましても、さらにその充実に努力をすべく、現在関係当局の方にもいろいろとお話を申し上げているところでございます
○佐藤昭夫君 そこで、先ほどもお尋ねをしたら説明があったわけですけれども、五十六年度の概算要求について、光熱費の膨張も含めて、校費について一三・六％の引き上げを概算要求で出していると、この中身として教官当たり積算校費、これは教官の定員増も含まれていますから、それ含めて一〇・三％。
大学におけるいわゆる経常的、基礎的な教育研究活動の予算措置としては校費というものが計上されておりますが、その内容は大別して、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、設備費、光熱費などその他諸費という四つに大別をされておると思いますが、ところで本年、電気代、ガス代の大幅値上げのために光熱費が非常に膨張をしてきている、この点を含めて五十六年度概算要求では校費について六百九十三億、五十五年度対比で一三・六
○説明員（植木浩君） ただいま先生がおっしゃいましたように、光熱水費がかなり大幅に値上がりをしておりますので、そういう点も配慮いたしまして、学生当たり積算校費並びに教官当たりの積算校費についてはそれぞれ増額を図っております。学生当たり積算校費におきましては、総額にいたしますと五十五年度に比べて五十六年度は一一・一％増、それから教官当たりの積算校費は一〇・三％の増になっております。
○政府委員（宮地貫一君） 御指摘の大学における研究費の一般的なといいますか、基本的な問題点について御指摘があったわけでございますが、国立大学の場合について申し上げますと、教育研究の遂行に必要な経常的経費といたしましては、先生御案内のとおり、教官当たり積算校費が大きい目としてございます。ほかに学生当たり積算校費あるいは特別教育研究経費等が計上されているわけでございます。