2014-04-08 第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号
しかし、数十年後の日本が今と同じ気象条件にあるとは限りませんので、その状況をある程度予測しながら、これからやるであろう国土強靱化計画を効果的に進めていく必要があると思います。 その意味でも、鍵となるのが適応計画。この適応計画の実効性を高める一つのアイデアとして、例えば、国土計画やエネルギー基本計画と同様に、適応計画にも法律的な裏づけを持たせるのも一つのアイデアかと思います。
しかし、数十年後の日本が今と同じ気象条件にあるとは限りませんので、その状況をある程度予測しながら、これからやるであろう国土強靱化計画を効果的に進めていく必要があると思います。 その意味でも、鍵となるのが適応計画。この適応計画の実効性を高める一つのアイデアとして、例えば、国土計画やエネルギー基本計画と同様に、適応計画にも法律的な裏づけを持たせるのも一つのアイデアかと思います。
そこで、三つ目に質問でございますけれども、平成二十六年度の国土強靱化関係予算の中には、元々、国土強靱化計画はこの五月に立てるわけでありますけれども、四十五の起きてはならないリスクというのを掲げて脆弱性評価をずっと行ってきていただいたわけでありますが、その中に、事前に備えるべき目標の一つとして、このような災害時医療に関連したことが掲げられております。
この国土強靱化大綱は、今年の五月ぐらいをめどに国土強靱化基本計画を作らせていただきます、そのバイブルとなるものでございますので、当然この五月をめどに策定をされる予定の強靱化計画においてもこういった視点をしっかり入れていきたいというふうに思っております。
もちろん、私の挙げた地元の道路だけではなくて、全国には、そういった例えば緊急時の避難路だったりですとか、非常に交通量に見合っていないような片側一車線の道路、本来は二車線、三車線あればありがたいなというような道路があるかと思うんですが、国土強靱化計画も言われている中で、こういった片側一車線道路、これを全体的に、一車線道路を二車線化というような形で、ぜひそういった計画、拡幅等を図っていただきたいなと思うんですが
今、国土強靱化計画等々いろいろと、防災・減災の観点からも、道路を拡張して、人々の命を守るためにやっていこうじゃないかということを進めていると思いますけれども、一つ、松本には国道十九号というものがございます。この拡幅工事をやっているわけでありますけれども、手元の資料によりますと、この拡幅工事の事業化が決定したのは平成十年度なんですね。
藤井先生は今内閣官房参与ということで、国土強靱化計画にも非常に熱心に取り組まれていると思うんですけれども、昨年国土強靱化法ができました。
国は、まずこの基本計画をつくるんだ、そして来年度、この四月以降の年度で、モデル的に、県の強靱化計画、市町村の強靱化計画というのを立てていただいて、全国あまねく、国が、そして地方公共団体が国民の命を一人残らず救うんだという体制を整えていただくということでございますので、これも与党・政府一体となって頑張らせていただきたいというふうに思っております。
自民党は、よくおっしゃるのが国土強靱化計画、十年、二百兆円。公共事業重視型に戻っているのではないのか。必要な公共事業は必要ですけれども、新規事業がこれほど必要なのかというものも精査する必要があるんじゃないか。 そして、我々は、社会保障や格差是正は結果として経済成長の基盤をつくるんだ。
安倍政権下の防災対策は、国土強靱化計画に沿った、どちらかというと物理的なインフラ整備がメーンです。また、一つ一つの法律を作るのもよいかもしれませんが、全ての事態を想定するのは無理でしょう。みんなの党は、この問題を根底から考え、憲法に非常事態法制の明記をすることを提言していますが、安倍総理の御所見をお聞かせください。 補正予算五・五兆円の内訳を見ると、一兆円以上が公共事業に充てられています。
国土交通省の地方整備局は、公共事業のばらまきマシンで、まさに、自民党が推し進める国土強靱化計画の手足となる組織です。いわゆる自民党の国土強靱化族は、十年間で二百兆円の公共事業を行うと言います。 しかし、一体どこにそんなお金があるのか。何のための消費増税だったのか。社会保障の財源に充てるはずじゃなかったんでしょうか。
その一つが、やっぱり住民参加でいろいろ検証されるのか、第三者機関が検証できるのかということが非常に重要なポイントだと思うんですけれど、この法案の場合そういうことがどうなっているかというと、国土強靱化推進本部を設置して、それが自ら自分で決めた指針に基づいて脆弱性評価を行って、その評価に基づいて国土強靱化計画案を作るということですね。
しかし、国土強靱化計画は言わば再び公共投資依存型の成長を目指そうとするもので、賛成できません。 第三に、全国的な公共事業のばらまきにより、東日本大震災からの復興を遅らせることになりかねないことです。 私たちみんなの党は、今まず急ぐべきはあの東日本大震災からの復旧復興であると考えます。
つまり、企業向け法人減税分や国土強靱化計画、今のだって、赤字国債の補填のために使われるという説明なので、社会保障のためじゃないんじゃないですかということを聞いているわけです。
具体的には、現在の国民生活にとって喫緊の課題である防災・減災並びに地方経済の活性化につながる国土強靱化計画、これを単年度ではなく制度化していく、そうした方向性が必要なのではないでしょうか。 二番目の策は、プライマリー赤字二〇二〇年の看板を下ろす。プライマリー赤字を二〇二〇年に解消しよう、それはちょっとどうなのでしょうか。
やはり、京大の藤井先生が主導なさっていますけれども、国民生活の安定、そのための安心感をもたらすための国土強靱化計画ですね。防災・減災、そして地域経済の活性化、それを起爆剤にしてやっていくしかないのではないか。藤井先生の研究によりますと、公共投資の経済成長効果というものがかなりあるという研究が今なされています。
その脆弱性の評価をした段階で、それが、例えば、高速道路はしっかりとミッシングリンクを推進した方がいいであろうとか、または、その老朽化について手を打たなければいけないとか、または、その代替の輸送路として例えばリニアが必要であるとか、そういうような評価がなされたときに、この国土強靱化計画の中でしっかりと位置づけられていく、こういうようなことであると思います。
イギリスももちろんそういう強靱化計画を作ってきている。 だから、やはりそういった世界のグローバル競争に負けないようにするためにも、私たちがソフト、ハード両面の、そしていざ災害が来たときも、もういつも私が申し上げているように、致命傷を負わせない、速やかに復旧できる、できるだけ被害を最小限に食い止める、こういった取組をしていくことが必要だと。
きょう、ここの部分は質問しませんけれども、大臣は、三月の被害想定の発表の際に、エネルギーのバックアップ問題も国土強靱化計画に入れたいと発言をされました。それが、さっきの発言でもあると思うんですよ。つまり、原発の被害は想定していないんだけれども、しかし、電気がとまったら困るので、そのバックアップは重要だという議論をされている。 東日本大震災のときも、同じ東電だけれども、その瞬間は刈羽が動いていた。
結びに差しかかってまいりましたけれども、これから日本においては、御承知のとおり、国土強靱化計画が進むわけでございます。東日本大震災を受けまして、人命を守る、また国土の脆弱性を是正するという理念は、私も大変賛同してございます。しかし、このやり方について、間違えてはならないだろうと思ってございます。
これは、きょう二階先生が委員長でいらっしゃいますけれども、国土強靱化計画、十年間で二百兆円の計画に連なる計画になるんじゃないかという懸念も持っているところでありまして、本当に、二〇一五年、二年後に国の赤字を半分にするというのは、これは安倍総理も国際公約として高らかにうたい上げたものが実現できるのかどうか、私は非常にクエスチョンマークがたくさんついてきております。
私、この国土強靱化計画は、実はもう中身読ませていただいていまして、ただ、外から見ると何となくハードは重視というふうに解釈されているじゃないですか。それはやっぱり違うと。ソフト重視であり、省庁を横串にするものであり、国の産業であり、そして人々の生命を守るものですよということをやはりもう明確に打ち出していただきたいと思います。
だから、私たちはそういう考え方に立って強靱化計画を作っていく。それも、さっき申し上げましたように、起きてはいけない事象というものを例示をしながらプログラミングでそれを考えていって、それは各省庁相当横断でやらなきゃいけない、あるいは民間セクターがやらなきゃいけないものもありますよね。そういうことをやっていきたいと思う。
私は、この防災というものはもう党派を超えて国の財産を守るという大きな仕事だと思いますので、是非党派を超えて進めさせていただきたいと思いますし、そしてまた、国土強靱化担当大臣におかれましては、やはり国土強靱化計画というのは何か公共事業を増やすだけじゃないかというような感じの見られ方されていますんで、是非ともその中身をきちんと分かりやすく、ちゃんとハードウエアとソフトウエアと、いろんなものを使いながら横断的
それと、もう一つ、最後にですが、まさに国土強靱化計画という言葉が今政府の方から出ております。私は、是非、国土強靱化デザイン計画、強靱化のところの前後に、どちらかにデザインを付けていただくと、やはり民間を使って新しい国づくりをする。
あるいは、強靱化計画の中で進めておられるのか。 では、大臣、お願いします。
それで、そうしますと、先ほどの強靱化の計画に戻りますが、台帳に基づいてこれに評価をしていく、色分けをしていくというその作業を私は強靱化計画にすべきだと思います。