2016-03-16 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取組を本格的に推進しているところです。
現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取組を本格的に推進しているところです。
国土強靱化担当大臣が設けられ、そして国土強靱化基本法の下に基本計画が作られ、内閣官房に国土強靱化推進室が設けられて、省庁の縦割りを排して、そして都道府県、市町村、また民間の皆様とのつながりの中でこの基本計画を本当に実行に移そうと今着々と進めているところでありますけれども。
現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取り組みを本格的に推進しているところであります。
これは、災害対策基本法に基づく防災基本計画、あるいは国土強靱化基本法に基づく国土強靱化基本計画、こういった政府の方針に基づいた公共性の高い取り組みでございます。 したがいまして、仮に二十七年度に広域物資拠点施設整備費補助金と同様の補助金を交付することとなった場合には、こういった点を踏まえまして、制限の対象になるかどうかを判断すべきであると考えております。
国土強靱化につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえて昨年六月に決定した国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。また、国土強靱化アクションプラン二〇一五の策定に向けた検討を進め、毎年度のＰＤＣＡサイクルを実践します。
国土強靱化につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえて昨年六月に決定した国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。また、国土強靱化アクションプラン二〇一五の策定に向けた検討を進め、毎年度のＰＤＣＡサイクルを実践します。
全国各地で激甚化するさまざまな自然災害が多発し、今後も南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大自然災害の発生が予想される今こそ、防災・減災等に資する国土強靱化基本法にのっとり、全国全ての地方自治体で、国、地方、民間が一丸となって、地域の実情に合った、ハード、ソフト両面からの事前防災、減災に万全な対策を講じるべきと考えます。 安倍総理の御見解を求めます。
国土強靱化につきましては、昨年十二月に成立した強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえ、本年六月に国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四を決定するとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定、公表し、本格的な推進段階に入りました。
国土強靱化につきましては、昨年十二月に成立した、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえ、本年六月に、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四を決定するとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定、公表し、本格的な推進段階に入りました。
昨年十二月に成立した国土強靱化基本法の前文では、東日本大震災の教訓及び南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火など、大規模自然災害等の発生のおそれを指摘した上で、「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及
国土強靱化基本法が成立をして、国土強靱化の基本計画、そしてアクションプランを策定をしたところでございますけれども、その国土強靱化基本計画についても、土砂災害についてこういう規定をしております。
委員御存じのように、防災・減災等に資する国土強靱化基本法、これが昨年十二月に、公明党さん、自民党さんの御提案によりまして、議員立法ということで成立いたしております。
昨年十二月に議員立法によりまして国土強靱化基本法が成立しております。この法律は、全国各地で発生が懸念されます大規模自然災害を念頭に置いて、その事前防災・減災などを進めるための法律でございます。 もちろん、法律の実施に当たりましては、やはり実施主体の能力、それから財源に限りがございますので、脆弱性の評価を行って、施策の重点化を図りながらやるということが重要だと思っております。
そうしたことや、昨年できました国土強靱化基本法というもののもとで、政府全体では五月をめどにして基本計画を策定するということになっておりますが、全てを包含して、またリード役になるような基本計画の骨子というものを、今度のグランドデザインの骨子を出させていただいたものですから、大いに議論をし、そしてまた意見も寄せていただきたい。議員間の議論も、党派を超えて行っていければというふうに思っているところです。
昨年十二月には、議員立法によりまして、事前防災、減災に重きを置いた国土強靱化基本法が成立いたしております。現在、政府におきましては、この法律に基づきまして、脆弱性評価を行いまして、施策の重点化、優先順位づけを行いながら、ハード、ソフトを組み合わせて国土強靱化を計画的に進めていきたいと考えております。
国土強靱化につきましては、昨年十二月、臨時国会におきまして強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立をし、施行されました。昨年のうちに国土強靱化推進本部の第一回会合を開催し、国土強靱化政策大綱を決定をいたしましたが、本年は、基本法及び政策大綱に基づき、本格的に国土強靱化を進めてまいります。
国土強靱化につきましては、昨年十二月、臨時国会におきまして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立し、施行されました。昨年のうちに国土強靱化推進本部の第一回会合を開催し、国土強靱化政策大綱を決定いたしました。本年は、基本法及び政策大綱に基づき、本格的に国土強靱化を進めてまいります。
今、緑の防潮堤のお話もございましたので、実は、昨年の国土強靱化基本法、いわゆる国土強靱化基本法の九条の三項でも、あるいは国土強靱化大綱でも、地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配意すること、もうこれはっきり記されたんですね。
このような中、昨年十二月四日、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が臨時国会で成立をいたしました。今後想定される激甚災害や地域基盤の急速な老朽化の進行等を見据え、災害に強い強靱な国土を構築するためには、広く国民の理解を求めつつ、中長期的に安定した財源を確保する必要があると考えております。
強靱化基本法が成立をしたのが昨年の十二月の四日ですけれども、実は、もう春先から、国土強靱化推進室をつくったり、あるいは有識者会議をつくったり、全省庁の局長クラスを集めた連絡協議会をつくったりして、常に与党とすり合わせをしながら新しいものをつくってきたということであります。
昨年末に強靱化基本法が政府において施行されたわけでありまして、法に基づく基本計画の策定に向けた検討が始まっているところでございまして、国土強靱化に向けた動きが本格化しつつあるところでございます。 きょう、ここに来る途中、笹子トンネルの崩落現場も、車中からでありますけれども視察しました。
私たちは、自民党の参議院選挙公約にも、それからその前の衆議院選挙公約にも、国土強靱化基本法、そして南海トラフ地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法、この制定を明記してまいりました。