2001-06-06 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
複数の法律に基づいて一度に立入検査を行った場合がございますために、各法律の立入検査の件数の合計と延べ件数とは一致しておりませんが、合計では六十七回ということでございます。
複数の法律に基づいて一度に立入検査を行った場合がございますために、各法律の立入検査の件数の合計と延べ件数とは一致しておりませんが、合計では六十七回ということでございます。
まず、主として医療機関で行われる年間の言語療法の延べ件数から推計をいたしますと、医療機関におきますＳＴの必要数というのは約九千人ぐらいかなというふうに推計をしておりますが、ただ、今後人口が高齢化をしてくる、またそういうことに伴う病気なり障害がふえるということを前提にいたしますと、二十年後には約一万二千人ぐらいの必要数になるかというふうに予想をしております。
当支援センターでは、この四月から九月まで延べ件数で三百七十九件の相談を受けてきました。新規に相談受理したケースはちょうど百件ありました。寝たきり、痴呆については厚生省の障害老人の日常生活自立度判定基準と痴呆性老人の基準に沿って分類したものです。 相談者の半数が寝たきり状態の要介護状態で、特に後期高齢者の七十五歳以上の方が三十六名おられます。
確かに、今の延べ件数からいいますとパーセンテージは機械的にいかないでしょうけれども、三割台程度というふうに単純計算でいきますと考えられるわけであります。
今申し上げましたように、立入検査の件数は延べ件数でございますので、一つの施設に対して重複して検査を行っている場合もあり得ますから、施設数に対する検査数の割合ということで正確に申し上げることは難しいわけでございますけれども、いずれにしましても相当数の施設について立入検査をしているということになろうかと思います。
大変な反響でございまして、今までの相談延べ件数八千百八十件、相談者実数は四千三百九十四人に上っております。この中から毎年少しずつ就農しているわけでございます。 就農に当たりましていろいろな問題がございます。一つは農地の取得が円滑に進まない、あるいは農業というのはロマンチシズムだけでやれると思って入ってきたらそうでなかった、大変な難しい問題で研修が必要であった。
この結果、昭和六十二年度には相談件数が延べで九百九十四件、相談者数は六百五十七件、これは初年度少なかったんですが、年々増加してまいりまして、平成三年度には相談延べ件数が二千百八十九件、それから相談者実数は千二百四十八名というふうに増加しております。ただ、この中から就農しましたのは五年間で百四十名と非常に少ない状況でございます。
○政府委員（若林之矩君） シルバー人材センターの会員の方々の災害発生状況でございますけれども、平成二年度におきます災害発生延べ件数は三千五百件でございまして、うち通勤災害が約千件でございます。それから、就業中の災害が約二千五百件ということでございまして、大変残念なことというふうに思っております。
○政府委員（新野博君） 額の計算はそれぞれの業務量に応じた単価計算に延べ件数を掛けておるわけでございまして、それは非常に正確にやっておることで間違いないと思います。
これはどの程度の母数を対象にした五十六件であり、また二百八十六件かということになるわけでございますが、約千七百のゴルフ場で使っております農薬の延べ件数ということになりますので、詳細把握はいたしておりませんけれども、万の単位の母数の中でのそういう事例、こういうことであります。
○森本委員 六十二年度で未買収延べ件数三十八件あるというふうに私は報告を受けておるわけです。これはやはり相当、一、二年で買えるというものじゃなしに、最近は五、六年かかるんじゃないかなという話も聞くわけであります。今お答えいただきましたけれども、いずれにしても迅速な買い上げをしなければならない。
交通事故紛争処理センターにおける過去五年間の相談の延べ件数でございますが、昭和五十九年度九千七百八十六件、昭和六十年度一万五百四十五件、昭和六十一年度一万一千六百五十三件、昭和六十二年度一万二千百六十四件、昭和六十三年度一万二千四百四十五件と増加傾向にございます。 また、相談を受けたものの処理につきましては、昭和六十三年度で見ますと、示談の成立が千九百三十四件で約四四％でございます。
それから死刑の関係でございますが、死刑が確定してまだ未執行の者がございますが、その死刑未執行者のうち、本年六月末日現在で再審請求を申し立てております者は十一名でございまして、これらの者による再審請求の延べ件数は四十八件となっております。
もちろんこれは延べ件数でありますし、加工場というものも施設として見ればこれは総合的なものだということはよくわかるのですが、この上屋というもの、これはやはりいろいろな使い道があるわけでございまして、これは具体的に大体どんなふうに使われているのか。特に、この法律が目的としているところと照らし合わせて問題があるのかないのか、御説明をいただきたいと思います。
○新津政府委員 お話のございました国民年金の特例納付の実績でございますが、二年間の収納延べ件数二百二十九万九千六百余件、収納金額で千六百七十五億五千万余でございます。この結果、特例納付なかりせば年金権に結びつかない、いわゆる無年金になるおそれのあった者のうち、おおよそ四十万人程度が救済されて年金に結びつく状態になったと推定をしております。
なお、船員の失業保険の受給者の延べ件数を申し上げますと、五十三年は商船、漁船合わせまして八万八千三百七十一件でございまして、五十二年から比べますと約二万件ほどふえておりまして、船員の離職の状況がなお厳しい状況にあると思われるわけでございます。
これは一つの法人につきまして重加算税あるいは過少申告加算税というふうにダブって課税されることがございますので、これは延べ件数で申し上げたわけでございます。その結果、どれほどのいわゆる不正、悪質の所得があったかと申しますと、これはちょっといま資料を整理しておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。
現在の実施状況でございますけれども、五十四年の十二月末、昨年の十二月末でございますが、これは件数でございますが、収納の延べ件数にいたしまして約百十六万件、金額として六百六億円の収納が上がっております。
これについては数量的なもので表現しがたい点もございまして、伊豆大島沖の場合は確かに先生御指摘のような規模で医療が対象になっておりますが、医療機関の分布状態その他から見て、必ずしも患者さんの数、入院の延べ件数だけでは比較できない点もございますので、ちょっと先走った御説明になるかと思いますが、私ども県当局と二度ばかり実はかなりその点の詰めをやったのでございますが、今日まで県としては、災害救助法にいう救護班活動
したがって、この場合件数で調査をいたしておりますが、昭和五十一年度の調べでは、免許外教科担任の許可をしました延べ件数は四万七千八百二十件でございまして、高等学校で五千六百三十四件、ただしこの数字は、御参考までに四十年度当初と比べますと、四十年度では中学校六万五千九百十九件、高等学校八千九百十三件ということで、年々その数は少なくなってきておるわけでありまして、これは定数の増、あるいは学校に対する教員配置
○大和田政府委員 この二回の特例納付、第一回目は延べ件数にして二百二十万件、第二回が件数で二百八十二万件という人たちが特例納付を行ったわけでございまして、相当数の方がお入りになったということは私ども言えると思います。ただしかし、これで全部無年金者を救済した、あるいはほとんど救済したというふうに考えられるかといいますと、そうは言えない。