1950-03-23 第7回国会 参議院 予算委員会 第19号
今後あれば廃めるか。この点……
115件の議事録が該当しました。
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1950-03-16 第7回国会 参議院 予算委員会 第15号
又統制を廃めて行きますので、早い話が船舶運営会に出しております四、五十億の金もなくなつて来る。こうなつて来れば千数百億円の金が浮いて来ることになる。千数百億円の金が浮いて来たときに、これをどれだけ減税に向けるか、これをどれだけ公共事業費を殖やして国土の資源の確保に向けるか。或いは又その程度の金のうちからどれだけ債務償還に充てるかという問題が起きて来るのであります。
1950-03-08 第7回国会 参議院 厚生委員会 第17号
○政府委員（安田巖君） 途中で工場が廃めになりましたならば、そのときはこの法律の適用から申しますというと、退職積立金なり退職手当というものは拂わなければならないものであります。
1950-03-07 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
超過利得税の廃止、或いは配当利得の源泉徴收を廃めるということ、その他二、三の面に現れております。この点につきまして私共はやはり個人所得との対比の関係上課税負担を公平にさせる、そういう意味からも法人可得に対しましても何らかの累進措置々採つて貰いたい、かように考えるわけであります。
1950-03-01 第7回国会 参議院 内閣委員会 第6号
1950-02-15 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第9号
架空的に儲かつたものを利益として算出しまして、 〔委員長退席、理事廣瀬與兵衛君委員長席に着く〕 それを現実にナマの現金を持つて来るということは、これは必らず大きな問題を起すであろうというので、前年から価格差益金徴收の廃止を願つておつたのでありますが、遂にそれは容れられずに、昨年の、二月一日から廃止されましたが、それはすべての繊維におきましては、殆んど全部の価格差益金の問題が起らなくなつたときに廃められたのでありまして
1950-02-07 第7回国会 参議院 厚生委員会 第8号
貧困な階級であつて、万一廃めたら私共の受産場だけで五十人くらい生活保護者が出て来る。出て来るというのは一軒の家庭に五千円渡そうということになれば五五、二十五万円一カ月に殖える、そうすると一ケ年には三百万円の国費と市町村費、県費が要る。
1950-02-07 第7回国会 参議院 厚生委員会 第8号
そうしてとにかく授産という広い意味で何千円という收入を與えているというそのやり方は、日本には必要欠くべからざるものであると私は思うのでありますが、これに対して余りに嚴格な方法を以てお臨みになつたなれば、これは誰も利益を考えてやる仕事ではないから、余りにやかましく言われたならば廃めてしまえといつて廃めてしまう。誰が損するでもない、廃めてしまえということになる、廃めた人間は困らない。
1950-01-26 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第2号
○政府委員（山下知二郎君） 市内電報の件につきましては、従来はやつておりましたけれども、昨年料金の改正のときに、これを翌日配達電報というものに置換えまして、一応廃めましたことの埋合せをしております。で当時は私共市内電報を置きたいと思いまして、相当努力いたしましたが、関係筋の方でどうしても了承しなかつたのです。市内電報としてはいたしておりませんが、翌日配達電報というものはございます。
1949-12-23 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
これがあなたの良心に考えて …只今縷々悲痛なる陳情をお聞きになりましたが、こういうことに対してもつと産業というものの必要、又中小商工業者の立場で、すでに店を閉つて親三代の商売を廃めなければならん、或いは娘を売らなければならんという事態が起つておるということを考えるときには、少しく…、あなたとして税金を取るというお役目からして御尤もの点もあるかと考えるのでありますが、少くとも去年の暮と今年の暮と我が国
1949-12-23 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
然るに三割以上の人が廃めるということは、大体におきまして不景気、一般的金詰り、そういつたこともございますが、税金のためにやり切れないというところから廃めるわけであります。こういうような状態はひとり私共古書籍業者に限らず、あらゆる中小商工業者の面におきまして現在現われておる状態でございます。
1949-12-19 第7回国会 参議院 厚生委員会 第2号
従来行われておりましたものは、日本赤十字社なり或いは同胞援護会の会員募集、社員募集というような例に倣つては共同募金の趣旨が害われるのであるが、いわゆる篤志家の国民運動という建前を飽くまで堅持するために、手数料とか或いは歩合制度というものは廃めるという建前で来ておるのでありまして、大体この趣旨は徹底いたしておると思うのでございます。
1949-12-01 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
四千四百四十六億円の租税收入に充てるのにどの税に、例えば酒税にウエートをもたせる、シャウプ案のようにいたしたならば、酒税の増税による收入が、木村さんにははつきり申上げて置きますが、シャウプ案のようにしますと、即ち来年の四月減税したのを廃めるといたしますと百数十億の税收入が上ります、増税によつて。
1949-11-30 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
なかんずく申告所得税の方に大部分の手を掛けておりまして、従いましてこれらの見地から税務署が必要なくなるという場合には廃めてもいいと思いますが、織物のような場合にはさようなふうに考えておりません。やはりこれは存置した方がいいと思います。
1949-11-28 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
○國務大臣（池田勇人君） 物品税法施行規則の八十六に「滋養強壯剤及口中剤但シ酒税ヲ課セラルルモノ及專ラ医師ノ使用スルモノヲ除ク」といたしまして、「ビタミン剤、ホルモン剤、人蔘製剤其ノ他類似ノ滋養強壯剤」となつておりますが、ホルモン剤、人蔘製剤につきましては、課税を続けと参りたいと存じまするが、このヴィタミン剤につきましては今後これは廃めたらどうかと思つて検討いたしております。
1949-11-26 第6回国会 参議院 農林委員会 第4号
それで源泉徴收をされるということになると、そうしたはつきりしたものを作る者だけが非常に迷惑を蒙つてしまうということになりますから、できれば源泉徴收は廃めて貰いたい。全面的の源泉徴收ということは非常に百姓の耕作の場所の部面によつて不公平な結果が出て来るから、源泉徴收ということはせない方がよいということを考えております。 それからもう一つお聞きますが、今年秋田町の單作地帶の調査に参りました。
1949-11-26 第6回国会 参議院 農林委員会 第4号
1949-11-21 第6回国会 参議院 予算委員会 第2号
復金の問題がありましたが、復金は私は廃めて行くつもりであります。来年の一月から廃めて清算に入ります。従いまして今年度におきましても、八十数億円の利子收入その他のものを入れることに先般の国会で御審議を願いましたが、その後だんだんと改正がございまして、補正予算も五十億円繰入れております。来年度は百五十七億円を一般会計に繰入れるということも計画しておるのであります。
1949-11-11 第6回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
と申しましても、実際この移り変るときに前の米屋さんが廃めた人があるわけであります。こういう機関ができるときには相当その道のエキスパートが入る必要がありまするが、段々年数を経ますと、その内容が変つて来る。職員の内容が変つて来る。
1949-11-09 第6回国会 参議院 水産委員会 第3号
金を貰ということは廃めた人が貰うのであつて、残つた人が全部負担するということに行くのはいかんのだと、そこで考え方が非常に違つて来ると思います。
1949-11-09 第6回国会 参議院 水産委員会 第3号
もう以西底曳の整理を受けた者は、どうしても一組三百万円貰うという約束の下に廃めたという恰好になつておりますものですから、その点はどういうことになつておりますか。
1949-11-09 第6回国会 参議院 水産委員会 第3号
○説明員（大澤融君） 先程もお話し申上げたように、漁場が広い場合、全部あすこは漁場になつておつたというような時よりも、今の方が船が殖え過ぎている、これを二百五十隻ぐらいにするということは、昔程度の船数にするということになるのでありまして、たとえ幸にして漁場、漁区が拡がるというようなことがありましても、今廃められた方が更に復活して、隻数が殖えて、あすこの漁場で漁業をやるというようなことは、ちよつと今考
1949-10-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第12号
そうしますと、そういう人達に対する課税をどうするかという問題、一つの考えはもうそういうものにつきましては、住所地で課税するという方針を廃めてしまつて、勤務地で取つてしまうというのも一つの考え方でありますが、それはやはりこの所得税の性質から面白くない。となりますと、これをどうして賦課してやるかということになります。ここに考えましたのは、大体勤務地の市町村で全部を取つてしまう。
1949-10-13 第5回国会 参議院 文部委員会 閉会後第12号
併しながらこれは随分古臭い用語でございまして、これは博物館の方からも出品に変えて欲しいというようなわけで、それで出陳という言葉を廃めまして出品という言葉に変更いたしました。更に前の原案におきましては、常に出陳の場合には命令とか勧告というふうに委員会の方からいつも動いて行くというふうになつておりました。
1949-09-26 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第7号
清算所得税の方はどちらかと申しますと、やはり課税理論を貫いた結果廃めるというので、軽減するために廃めるというわけではありません。これは飽くまでも清算分配金を貰つた個人のそれぞれ配当所得なり、或いは譲渡所得の代價として計算される、最終所得の帰属者にそれぞれ理論に從つて課税しようという考え方であります。
1949-09-26 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第7号
○説明員（平田敬一郎君） 一部廃めになります税金がありますので、そういう方は手がすいて來ると思いますが、所得税、法人税というものは非常に帳簿調査主義と申しますか、もう全部納税者の帳面を調べた上で更正決定をやるということになつております関係上、この方面から人手と熟練した官吏を要するということになるだろうと思います。