2001-04-05 第151回国会 参議院 環境委員会 第7号
しかも、この環境対策調査官の数が全国で四十五人しかいないというのは、都道府県当たり一人もいないというぐらいの、余りにも少数であるというふうに思います。 なぜかといいますと、やはり彼らに期待される業務の内容というのはかなり実は大きくなってしまうと思うんですね。地域の環境問題に関する情報収集、これはもうもちろん必要ですし、それが四十五人でできるかというふうな疑問もあります。
しかも、この環境対策調査官の数が全国で四十五人しかいないというのは、都道府県当たり一人もいないというぐらいの、余りにも少数であるというふうに思います。 なぜかといいますと、やはり彼らに期待される業務の内容というのはかなり実は大きくなってしまうと思うんですね。地域の環境問題に関する情報収集、これはもうもちろん必要ですし、それが四十五人でできるかというふうな疑問もあります。
○政府委員（辻村哲夫君） 千五百五十四校、これは各都道府県当たり三十校、それから政令指定都市について十二校、これをトータルいたしますと千五百五十四校、こうなっているところでございます。 それから、成果でございますが、これは今先生からも御紹介がございましたが、私どもも全体として大変高い評価を関係教育委員会等から聞いております。
したがって、御指摘のように、これは各地域にこういうものがたくさんないと、やはり一般消費者あるいは中小住宅生産者のニーズにこたえられないという問題がありますので、都道府県当たり少なくとも一つ以上は指定していく。大都市はもちろんもっと、何機関も指定できればいいと思っておりますけれども、そういうふうに幅広く指定する、呼びかけるということで対応してまいりたいと思います。
そうすると、一都道府県当たり約二百万ぐらいでまずこういう研究をしてもらおうということで予算がついたのですが、実際に大学で研究されている黒沢先生と中学の現場にいる糀谷先生、こういうふうに中高一貫に向けて予算措置が講じられたことについて、ちょっと御存じなかったかもしれませんが、こういう制度が今回予算でついたということに対してどう思われますか。
これに対しまして、私どもが自治省と話し合いをいたしまして主要農作物対策費として地方交付税上見てもらっているものが、これは標準団体という自治省さんの概念ですから全国平均ということと必ずしも一致していないのですけれども、一都道府県当たり七百十万円の増額ということになっております。その中で、一般財源化に伴う増額分三百五十万ということですから、その数字の比較で御理解を賜りたいと思います。
しかしながら、北海道は、現に北海道を単位として行政がなされておりますし、また、労働省の関係でいいますと、安定所、出張所等については、事業所数、被保険者数、業務量、交通事情等を勘案しながら設置しておりまして、一都道府県当たり平均十四カ所程度であるところを、北海道においては現在四十三カ所設置して行政を運営しているというところであることを御理解いただきたいと思います。
それは、六省庁が寄り集まって定めたわけでございますけれども、その中で、数につきましては、「その数は、都道府県の人口、面積等に応じ、原則として一都道府県当たり一箇所又は二箇所を限度とするものである」、こうされているわけでございます。
○紀内政府委員 地方拠点都市地域の数につきましては、昨年主務大臣が定めました基本方針の中で「その数は、都道府県の人口、面積等に応じ、原則として一都道府県当たり一箇所又は二箇所を限度とするものである」、このようにされているわけでございます。
また、あわせて、指定地域の数については、基本方針では原則として地方拠点都市地域指定は一都道府県当たり一カ所もしくは二カ所、こうなっておりますが、地域のさまざまな諸事情等を考慮すればより弾力的に対応すべきである、こう思うのでありますが、これについてもあわせて御見解をいただきたいと思います。
さてそこで、警察の方、おいでになっていると思うのですが、こういった白タク行為の頻発に対しての実際の送致件数、送致人員を見ますと、一都道府県当たり二人程度、二件程度ということで極めて少ないのですね。実態からこんなにかけ離れている。これはやはり困難性がある、無理があるからではないかと思うのですが、その辺についての御見解をお聞きします。
そこで、各都道府県当たり小中高十校ずつを対象に、指定した一カ月間に保健室を訪れた児童生徒数、回数、在室期間、症状、相談内容、処置などの実態を調べるのだと、こういうことで、ようやく保健室についての問題が取り上げられてまいったわけでございます。
○上野雄文君 話を聞いている限りでは、そういうふうに計画が練り上げられて計画そのものができ上がってくればそういうことになるというのはわかるわけですけれども、どうも聞いた話にこだわるつもりはありませんが、それじゃ、さっき局長が宇都宮の周辺の話をされましたが、宇都宮でというふうに仮に考えてみても、年間都道府県当たり二つぐらいでやれといっても、これはどうなんだろうなというふうに思いますよね。
○説明員（小林康彦君） 都道府県水質審議会の開催状況につきましては、昭和五十五年四月から昭和五十九年九月までの開催回数を一年当たり、一都道府県当たりで平均をいたしますと、年一・六回という平均値でございます。それから委員の数でございますが、定員で申し上げますと、多いところで四十名、少ないところで十名、全国を平均いたしますと二十名でございます。
このために、一都道府県当たり二名ないし三名の入学定員と定められておるところでございます。 一方、ただいま御指摘がございましたように、僻地におきます医師の充足状況は地域によって差があることは事実でございます。
そして、これを都道府県当たりに直しますと平均三名から四名。私どもの千葉県でも四名の人員のようでございます。やはり婦人少年室の人員を十分拡充して、その婦人少年室の人員の中に雇用平等監督官というような役柄の方を置く。そうすると、まあ非常に仕事は大変だろうと思うのですけれども、その雇用平等監督官に立入検査権等を与えて、そして監督をするようなことはできないのでしょうかね。
○塚田委員 ところで、現在の婦人少年室のメンバーといいましょうか、人員は全国で何名ほどおられ、これは各都道府県当たりに直しますと何名ほどの構成になっているのでしょうか。
○下田京子君 たとえば児童相談所でしたらば各県ごとにしますと都道府県、一都道府県当たりどのくらいになっているか、保健所はどのくらいの数があるんだろうかとか、といいますのは、実際に病気にかかった子供を抱えたお母さんはどこに行くかといえば病院に行きますね。
百五十人来てみても、一都道府県当たり三人程度だろうと思うのですね。そうしますと、わが県で言えば東、中、西、広い地域の中に一人ということになるわけでありますから、これをどういうふうに有効に活用するかという点は十分考えられなければならないと思うのです。その辺の工夫なんというのはすでに何かお考えになっているでしょうか。
さらに、五年間を必要とした理由、この中には広域合併の実現には都道府県による濃密な指導調整が必要であり、一都道府県当たり年間一件の合併が限度であるというお考えがあるやにも聞いておりますが、その点もあわせて将来の目標について答弁をいただきたいと思います。
——いまうなずかれたので、そのとおり間違いないと思うのですけれども、そうしますと一都道府県当たりわずか十四万円になるのです、計算しますと。これで一体何ができるか。知事の計画認定に関する事務費にも満たないというふうに言わざるを得ないと思うのですね、十四万円ですから。
○瀬野委員 この家畜畜産物衛生指導協会は、四十五都道府県のうち四十四道府県については社団法人になっておりますが、一都道府県当たりの平均三千万円のうち一千万円が国からの出資、すなわち畜産振興事業団からの出資となっておりますが、あとの二千万円は県と民間団体が負担するということになっております。