2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
英国のブレグジットも、これは決して、グローバルな経済に対する反発、これは底流としてあるでしょうけれども、端を発したのはやはり、この大きな難民について、これが移動の自由においてイギリスに入ってくることについての反発から起こった出来事であろう、こう思います。
英国のブレグジットも、これは決して、グローバルな経済に対する反発、これは底流としてあるでしょうけれども、端を発したのはやはり、この大きな難民について、これが移動の自由においてイギリスに入ってくることについての反発から起こった出来事であろう、こう思います。
そういう中におけるこの趣旨というのは、ＧＩというものに対する価値を国際的にもうほとんど全ての国が認め合ってきたという共通認識の国際合意が底流にあるのではないかと。 そして、日本もこれに、この地理的表示の保護を推進することによって、実際に他国で日本のブランド的な農産物が徐々に大きな成果を上げ、販売力を発揮してきたという事実。
特に社会の中で、社会の底といいましょうか、底流に重低音のように流れる差別は駄目なんですよという、そういう意識を多くの人たちが持っていく、そういう社会づくりをしていくということにこの法律の成立によって私は向かっていっていただきたいと、提案者の一人としてはそんな思いを持っております。
その底流には、憲法は国家権力を縛るものではなく国民を縛るものであり、国民に義務を課すものであるとの自民党日本国憲法改正草案の理念と思想があります。 太陽王とも呼ばれたフランス国王ルイ十四世には、朕は国家なりという有名な言葉がありますが、安倍総理は、朕は憲法なりと考えているのではと批判せざるを得ません。その言動に、立憲主義の危機と国家の危機を強く感じます。
そういう意味で、私は、時の政局から一歩離れて冷静に、こう言いましたが、二十一世紀の日本の国の形、激動する世界情勢の中での日本というものはどのように生きていったらいいのか、そこの中での日本人の哲学というものはどうあるべきかということを踏まえた重厚な論議、国の形を論ずるということを常に忘れない論議というものを底流に置きながらの論議を、ぜひともこれからお願いしたいということを申し上げておきます。
底流には沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識がいまだにあると考えざるを得ない。だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた沖縄バッシングの空気が渦巻いている背景もある。」こういう厳しい御指摘であります。 菅官房長官、沖縄の基地問題の担当大臣としてお伺いしたいのでありますが、この話をするときによく話題になりますけれども、沖縄のさきの大戦のときに、沖縄県民二十万人の方々が犠牲になった。
憲法会議の議論の底流にあったのは、全体機関の権力の強化は独立を懸けて戦った英国のような専制の再現とはならないことを明示することでした。専制ではなく共和制を、連合ではなく連邦を、この二つの組合せをいかに制度として設計するかについて議論が展開し、憲法がつくり上げたのは連邦共和国でした。 連合から連邦に移行することで、各邦の住民は連邦国家の国民となります。
現段階においては、ロシア政府も、それからマトビエンコ議長さんでしたか、いずれも有効であるという認識を示しておられるようでありますけれども、元々この意見書が付いてきたということなので、その底流にはやはりそういった圧力があるのではないかと、このように心配するところでございますので、是非ともこういった点、これからもしっかりとウオッチをしていただいて、状況が悪化しないようによろしくお願いをしたいと思います。
これが極めて本質的な問題だというふうに私は認識をしておりますが、この問題に限らず、機構組織の底流に流れる根本的な問題であります。すなわち、国民の年金権を守るという基本的な責任感、使命感、組織全体に徹底できていなかったということが本件の最大の問題であるというふうに考えております。 一昨年の四月の段階で、水島理事長もそういう問題意識を持たざるを得なかった状況だったわけです。
それはなぜかというと、さっき私が申し上げた、現行憲法の主権は国民にあって、天皇制は、もちろん象徴であっても天皇制がしかれていて、しかも基本的人権が守られ、平和で民主主義という現行憲法の底流に流れるものを侵してはいけないから限界があるとおっしゃっているのかどうか、あるいは違った意味で限界のことをおっしゃっているのか、それぞれまた、参考人にお伺いしたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣 恐らく、中島先生と私どもとの間の、言ってみれば底流に流れる思いは、介護に対して、あるいは障害者施策についても同様の思いを持って、共有しているのではないのかなということを感じながら聞かせていただいたわけでございます。
そして、終わりに、この二つの事件の底流に流れている案件について申し上げておきたいと思います。 この二つの事件については、実は民事事件も刑事事件も、施設を改修するために施工業者からいただいた約三億二千万の使途、使い道について、やはり事実が明らかにされていない。これが一番大きな問題だと思っております。
二〇〇四年に経産省が公表したＣＳＲに関する中間報告書というのがありまして、ここには、我が国のＣＳＲの歴史という項目がありまして、古来より我が国商工業の底流に流れているものとして、近江の商人が、売り手よし、買い手よし、世間よしという三方よしの理念で商売していたことですとか、二宮尊徳の道徳なき経済は罪悪であり、経済なき道徳は寝言であるという言葉まで引用して、企業の社会的責任は日本のよき伝統であるかのように
私は、その底流に流れているのは、やはり自分の庭先だけをきれいにしようとする役所意識が蔓延しているんじゃないかと、このように見ています。 これは戦前のある海軍軍人の言葉ですけれども、日本海軍は全力で日本陸軍と戦い、余力で米軍と戦っているという極めて自嘲的な言葉を残しておりますけれども、そういった戦争という極限の中でもそんな状態だったわけです。
三世代同居率が高く、親と一緒に暮らすという意識が底流として流れていますので、二十三、四歳から以降は転入超過になります。四十歳代までも転入超過となっています。ですから、例えば、ある年度の若者たちを高校一年から追いかけた資料をつくったことがありますが、十八歳から大幅に転出していったものが、最終的に、例えば三十歳ぐらいですと七割ぐらいは帰っております。
やっぱり、この底流にあるのは、介護保険制度に障害者福祉を統合するという議論ですが、それはやはり日本政府も批准した国連の障害者権利条約の諸原則に反するわけですから、もうそういったことはきっぱりやめて、やっぱり障害者権利条約の諸原則に基づいて障害者施策を抜本的に改革をして、その原則で高齢者介護も見直していくという方向に私は政策を進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
集団的自衛権などでこわもてになれば近隣諸国もおとなしくなるのではないかというような、いわゆる素朴な感覚が底流にあるのではないかな、外務省筋や政権がそこにつけ込んでおるのではないのか、私はそのように思うわけです。
○吉田忠智君 この間の容積率や用途制限の規制緩和の底流には、内需拡大やミニバブルの期待などの景気対策を住民が主役であるべきまちづくりに優先してきた国の都市政策があると思います。国交省にも猛省を求めたいと思います。 まちづくりの主役である住民への事前事後の十分な情報公開と住民参加の保障が重要だと考えますが、現行制度あるいは本改正において、情報公開、住民参加はどのようになっていますか。
○穀田委員 そこで、今お話しした件についてオートマチック化ではない、こう話があったので、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、いわゆる四全総で一万四千キロという話、これが一つの底流をなしているわけですよね。 大臣、一つ聞きたいのは、その決定済みの一万四千キロというのは全部つくるのかということについて、これはお互いの話ですし、よくわかると思っているので、別によろしいやろ。
午前中は一問だけ安倍総理に御答弁いただきましたが、小さくて効率的な政府、大きく取って大きく配るのではなくて、大きく徴収して大きく配るのではなくて、小さくて効率的な政府を目指す、そんな考え方を底流に質問をさせていただきたいと思います。 まず、現在の経済状況に関する認識についてお伺いしたいと思います。