1977-10-26 第82回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
次に、今度の法案のねらいは、この法案を提出することによって、毎年五百億円くらい出てきている精糖業界の赤字を解消して、経常収支を安定化させていこう、これが一つの立法の目的で、今後三年間はともかく収支とんとんに持っていこう、こういう考え方だということを伺っているわけでございますが、問題は、これから三年間収支とんとんに持っていったとしても、千三百億円に上る精糖メーカーの負債、これは一体どういうふうに解消されるのか
次に、今度の法案のねらいは、この法案を提出することによって、毎年五百億円くらい出てきている精糖業界の赤字を解消して、経常収支を安定化させていこう、これが一つの立法の目的で、今後三年間はともかく収支とんとんに持っていこう、こういう考え方だということを伺っているわけでございますが、問題は、これから三年間収支とんとんに持っていったとしても、千三百億円に上る精糖メーカーの負債、これは一体どういうふうに解消されるのか
○国務大臣（福田一君） 御案内のように、地方交付税法におきましては、二年間収支の赤字が続いた場合には交付税率の変更をしなければならないということがありますけれども、ことしが二年目でございまして、来年どうなるかということはこれから考えなければならない問題だと思うのであります。
したがって、届け出があった団体でも、二年間収支報告をしていないような団体におきましては、二年目を過ぎた段階からは政治活動に関する収入支出をすることができなくなる、こういう仕組みに今回の改正でいたしておるわけでございます。
これも実は調査ができるものかどうか、大変むずかしい問題だと思いますが、各都道府県ごとに、一年間収支の報告のなかったもの、二年間収支の報告のなかったものを、来週の十九日に当委員会が行われるわけですが、中央だけはわかりました。地方の方も、細かい数字は別として、私たち傾向だけは知りたいので、できましたらそれまでに資料をひとつ提出していただきたいと思います。どうですか、それはむずかしいですか。
しかし、料金のその後の提案をされている内容の変還等もあわせ考えるときに、両三年間収支の均衡を保つという精神は私は変わってはいない、こういうふうに理解をいたしますが、いかがですか。
たとえば何年間収支相償を考えるかとか、あるいは種類別の損益をどう考えるかとか、あるいは公共性をどう考えるかとか、個別料金間の調和をどう考えるかとか、いろいろな要素があろうかと思います。そういった要素を総合的に勘案しながら各種別料金というものはできていくと思います。 いま平田先生が御指摘になりました一種だけを取り上げれば、お説のとおり若干高目に設定されておるわけでございます。
○田邊委員 したがって、先ほどから大臣の最初の、財政上の赤字の累積等があるので料金改定をしなければならぬ、こういう考え方から突き詰めていきますると、三年間収支償うという原則に立って料金問題は考えていきたい、こういう郵政省の考え方というのは無残にも打ち砕かれたという形でいま赤字はさらに累積するという状態でありまするならば、これは大臣どうでしょうか。
○廣瀬政府委員 先ほど先生から理論的でないという御指摘を受けましたけれども、実は私ども経営的な立場で物を考えます場合は、どの時点で改定すべきかということをある時点で設定いたしますということになりますと、たとえば三年間なら三年間収支相償うような計画を立て、その時点で健全な財政ができる、経営ができる、こういうことがめどだと思います。
○佐藤（観）委員 ところが、この収益の支出先というのがなかなか、たとえばあゆみの箱のように全国的なものになりますと、一年間収支をとってみないことには現実には出てこないということで、何か便宜上とにかく各施設からの領収証ということのようでありますが、金ももらってないのに領収証というのもおかしな話で、この辺のところでもう少し具体的に免税措置がとれるようなことができないものだろうかと思うのですが、その措置はできないのですか
ではこれは二百億ばかりの赤字が出るようになっておりますので、これは厳密に言うと、百億の持ち越し現金を充当してなお百億の赤字が出るということで予算が組めなくなるわけでございますが、われわれとしては、一応の推算ではございますが、この推算の中にはまだ企業努力、そういったものによってこの赤字をカバーし得る分野もあろうかと思いますので、一応、この四十七年度で生じた持ち越し現金で四十八年度がおさまるような形にして三年間収支
今回郵便料金決定にあたりまして郵政審議会でとりました方針は、一応そういう必要的余剰を見ないで、損益的収支だけで三年間収支が合うようにという形で今回はとっております。しかし、なおそれにつきましては、将来の学説の推移とか等見まして、適正な費用の中にそういうものが入れられるようならば入れたいというふうに考えております。
その前に、どうも厚生省の七百四十五億という赤字は水増しではないかという、私と同じような感じをお持ちなんですが、ちょっと古いことで恐縮なんですが、健康保険は二十九年に初めて創設以来年間収支で約四十億の赤字を出した。そのとき三年越し、三十年、三十一年、三十二年と、健康保険の問題は国会を中心にもみにもんだわけです。
○国務大臣（大橋武夫君） 利子補給の問題はこれは船会社の年間収支の過不足の問題だと思います。つまり赤字に対する補給といったような意味だと思います。ところが、この外貿埠頭公団の借り入れ金は借り入れでございまして、収支のバランスには関係ないことだと思うのでございます。したがって、矛盾ということは必ずしも言えないことではないかと思います。
四十年度のこの法人の財政規模といたしましては、大体年間収支十二億円というふうになるわけでございます。金額のことは、その十二億円に比較して御推察いただきたいと思います。
大体これと同じようなお考え方かと思いますけれども、今回仲裁裁定の実施によって——当初五年間収支償うことができると大臣は考えられ、事務当局は私の先ほどの質問に対して、収支償うことができるとは明確に数字的に御回答を得なかったのでありますけれども、はたしてこの仲裁裁定の実施という事態によって、料金改定をしましてこれから先どのくらい収支が償うというふうになるのか、もし大臣の今までの御意見と理論的に一貫性をお
大臣が三月の見通しと今の見通しを変えられたというのならば話は別でありますけれども、これはそれほど事情が変わり、利用の度合いが変わったという見込み違いを大臣がされることはないと存じますので、そういった点から見ますと、やはり私は、五年間収支償うことができるという見込みはこれによって狂ってきたというふうに考えざるを得ないのです。
しかしながら、これをかような資金の構成をもって建設いたしました場合の収支はどうなるだろうかということを大体推定いたしてみますと、三十八年に全線が開通いたしましたときを基礎として考えますと、年間収支におきまして約十五億程度の赤が出る、かような状態でございます。
この木下商店の年間収支及びこれに対するところの税金を取り寄せてみました。昭和二十二年十一月から三十三年十月までの赤字は、これは四億七千百二十七万二千三百四十四円、従って税金ゼロ、こういうことになっている。こういうような赤字決算になっておる。このような木下商店が、私はそう政治的に動けるはずがないと思うのです。国家に税金も納めていない、そのような木下商店が、そう派手に動けるわけがない。
○柳田委員 あとから来まして、先生の御公述を途中から聞いたのですが、ことしの財政投融資にいたしましても、あるいは経済計画の成長率にしても、従って雇用の関係でも、やはり出発点は、川崎委員の仰せの通り、輸出が三十一億五千万ドル、そうして年間収支一億五千万ドルの黒字という目標、これは目標ですが、そういうことになって、理論的には予算の規模もすべてそれに基いておるのです。
（拍手） 日本国有鉄道は、その職員四十五万人を擁し、年間収支三千億円をこえる、わが国最大の企業体でありまして、しかも、輸送を通じまして国民生活にきわめて密接な関連を持っておることは、今さら申し上げるまでもないところであります。それゆえにこそ、国民は国鉄に対しまして大きな関心を抱いております。
付録五というのの右の方に年間収支見込みというのがございます。
しかしながら現在の法律の範囲におきましては、申請のあるものをゆえなく拒否することはできない現状でもありますので、この点は目下いろいろ検討いたしておりますが、さしあたり施設の基準を引き上げまして乱立を防止すること、あるいは年間収支の計画等を厳密に精査いたしまして、一方授業料その他の収入に一定の制限を加えていくこと、あるいは現在の法律の範囲におきましてさらに監督規定を強化すること等を考えておりますが、しかしながらこれといえども