1993-05-14 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第11号
この現実において、いかにして長期的、安定的な揺るぎない年金体制というものを確立していくか、こういった点の基本においては全く同じ合意があるのではないか、私はこのように考えているような次第であります。
98件の議事録が該当しました。
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1992-03-17 第123回国会 参議院 予算委員会 第3号
新しい経済五カ年計画の中でこの問題、公的年金制度の信頼を回復するための年金体制の位置づけというものをどのようにお考えになっておられますか。
1991-04-18 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
、欧米諸国といいましても、社会保険のシステムでやっているところと、それから公租公課を中心にやっているところと、それからアメリカのように民間の力でやっているところといろいろ差がございまして、そこのところは単純に比較をするのは難しいのじゃないかと思っておりますが、我が国においては、いわば社会保険が中心、基本にあるような国でございまして、年金なり医療というものにつきましては、国民皆保険であるとか国民皆年金体制
1991-03-25 第120回国会 参議院 予算委員会 第10号
我が国におきましては、年金や医療については国民皆保険、皆年金体制のもとで制度の充実が図られ、欧米諸国と比較しても遜色のない水準に達していると考えております。今後は二十一世紀の本格的な高齢化社会を明るく活力ある長寿福祉社会とするために、地域社会や家庭におけるお年寄りの介護に対する需要にこたえていくことが重要となっております。
1991-03-15 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
我が国の社会保障制度は、昭和三十年代に国民皆保険、皆年金体制が整備されるなど、逐次整備されてきましたが、児童手当制度はこうした社会保障の制度、体系を整備する観点から昭和四十七年に創設されたものであります。本制度は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としたものであります。
1989-12-14 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
させますまでの間には、三十六年からスタートいたしまして、大変な苦労を重ねて今日まで至っているわけでございますが、その間においてサラリーマンの妻それから学生というものは一応強制加入の対象から外していたわけでございまして、そういう意味におきましては、今回の六十年改正によってサラリーマンの奥さんは強制加入にするということ、それから今回の改正によっていわゆる学生についても強制加入にするということで完全な皆年金体制
1989-11-29 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第10号
基本的には、公的年金を中心にそれぞれ補完する企業年金やあるいは個人年金の適切な組み合わせと申しますか、それによりまして老後の安定した所得保障が図られるような多層選択型と申しますか、そういう年金体制を築き上げていきたい、こう考えております。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
わかっていないまま千百四十億負担せい、こうなるものですから、冗談言っちゃいけないよ、生い立ちも違うじゃないか、先ほどの答弁にもありますように内容的にも違うじゃないか、それぞれ独立の年金体制としてあったものをなぜここで千百四十億出さなければいかぬのか。
1989-11-22 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そのときに、昭和五十二年の皆年金体制下の新年金体系ということで基本年金構想を出されたのであります。五十四年には、雇用保障の問題を含めまして氏原教授等が中心となりまして力作があるわけでございまして、それを補う建議がなされておるわけですが、それを政府は、当時オイルショックの情勢等もございましたから、基礎年金をあのときには、非常に厳しい行政改革でございましたから、それを十分取り入れていない。
1989-11-22 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
しかし、経過は経過としてあるわけですから、この問題についてはその経過を尊重しながら皆年金体制の中でどう位置づけていくかということをやることは、日本の皆年金体制を、行き詰まったら崩壊するという年金制度にしないという意味において鉄道共済の問題は非常に重要な問題であると思います。この点については厚生大臣も異議はないと私は思います。年金担当大臣がうなずいておられますから御答弁はいただきません。
1988-11-10 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
たまたま出たのが、六十五歳以上に厚生年金を今度は適用を広げていこうというのがやや具体的なところでございまして、現実に生産現場では六十歳定年にようやく到達するかしないかというときに、一体六十歳から六十五歳までの間、厚生年金などいわゆる年金体制としてどのように我々は考えてみたらいいんだろうか。この辺はひとつお聞きをしたいところです。
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
したがって、この問題もまた、昭和六十五年から六十九年までの年金体制をどうするかという際には、国民年金の基金の運用について抜本的な改革をしなければならない。それをやらないと私学共済の今日までの協力がどうなるか、その他の年金の協力がどうなるかという新たな問題を出すことになるので、そのハードルを越えなければならない。これが第二のハードルであるということを申し上げました。
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
そういう問題も含めて、年金制度全体の基礎年金、つまり基礎年金、二階、三階建てをやるときの基礎は、社会保障的なものを最初にこの間から言っていることをきちんとやって、それで二階は報酬比例でやって、三階は職場というものの特殊性を生かせる仕組みで、一階をきちんとして全国的な年金体制としてやっていくことと密接不可分なわけです。
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
おっしゃいましたように基礎年金部分ができまして、そして厚生年金、それから共済グループ、これをまさにこれからどうしていくかという御質問でありますけれども、先生は、先生方の御指摘で今私学共済、農林その他が国鉄仲間入りに対してやや助かっておるではないか、こういう御趣旨だと思いますが……（嶋崎委員「いや、そんなこと言ってませんよ、そんなことありっこない」と呼ぶ）それではそれは修正いたしますが、これからにつきましては、年金体制
1988-03-24 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
それで、日本の歴史で一番古い、大正時代からある国鉄共済年金をつぶしたら日本の皆年金体制は崩壊しますよと言っているのです。それほど重大な問題です。国鉄共済年金も再建しようと思うと基礎年金から変えていかなければいけませんよという議論も私どもはしているわけです。ですから、そういう問題について今のようにアバウトな議論では、来年の発足についてめどをつけるわけにはいかぬのじゃないのですか。
1985-04-12 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
だから、社会保険にはなじまない、皆年金体制になじまないから特別な制度をつくった。そうすると、ほっておけば、悪くすればだんだんと公的な扶助がふえていきますよ、生活保護は。それをまたぶった切るんだという話なら別ですよ。 そうすると、第三の方法として、社会的な手当として公費をもって出したわけです。第三の方法をとったわけですよ。
1985-04-12 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大原委員 後段の答弁で明らかなように、今は生別の母子世帯、離婚の問題を中心に議論をしておるわけですが、制度が昭和三十六年に法律が施行をされました当時は、つまり日本において一応は皆年金体制ができて、そして遺族年金、母子年金もできて、母子福祉年金もできた。これは経過措置としてできた。その経過措置の母子福祉年金は、当然のことですが、時間がたつに従って現在においては少なくなった。
1984-12-21 第102回国会 参議院 本会議 第3号
まず、基礎年金の要件である四十年を緩和すべきとのお尋ねでございますけれども、我が国の国民皆年金体制は、原則としてすべての国民による二十歳から六十歳までの保険料負担で成り立つ世代間扶養の仕組みでありまして、今後は、四十年加入が一般的でありますので、これを前提とすることが妥当かと考えております。
1984-12-18 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
昭和五十二年十二月に内閣直属の社会保障制度審議会、ちなみに構成は学者、各党立法経験者、労働団体、日経連、大蔵省、厚生省の次官などで構成しておるのでありますが、その建議である「皆年金体制下の新年金体系」にうたっている、基本年金を導入し、最低保障制度の確立とその財源を税方式に求めていることを無視し、形をとって内容は似て非なるものになっているわけであります。
1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
ところが、我が国の公的年金制度は、昭和三十六年に国民年金制度が発足いたしまして、国民皆年金体制が整いました。しかし、三つのグループと八つの制度に分立いたしておりまして、その成立と成長の過程が異なる事情がありまして、相互の整合性に大変欠けております。
1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
我が国におきましても国民皆年金体制ができてはおりますが、今日まで各集団ごとにその制度が整備されてきたといういきさつによりまして、今や三つの種類七つの制度、いわゆる三種七制度と言われておりますように、まさに分立の状態になっております。これらの各制度にはそれぞれの沿革があり、給付や負担につきましてもそれぞれ独自の設計を持っております。
1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○野呂正義君 基礎年金を導入した考え方を私の立場なりに考えてみますと、現在の社会経済事情、特に皆年金体制が三十六年からしかれているわけでございますけれども、実態的には全部が年金に入っているというようなことでもないと思うので、このたびの改正案では、そういったもろもろの社会条件、例えば制度間格差の問題とかあるいは財政事情の問題とか、いろいろありますけれども、なぜ改革が必要かということは、全部の国民に共通
1984-05-08 第101回国会 参議院 内閣委員会 第10号
しかし、国民皆年金体制のもとで恩給も年金としてその一翼を担うということは事実でございますし、またその果たしている機能という点から見れば他の公的年金と類似する面もありますので、水準あるいは体系というような具体的なある面をということまで限定して考えているわけではございませんが、総合的に見て著しく他の公的年金と均衡を失することのないよう配慮しなければならないという程度の趣旨であるというふうに理解しております
1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号
その基本的なねらいとするところは、御承知のとおり、我が国の年金制度は、国民皆年金体制のもとで大勢としてはほぼ順調に発展をしてきているというふうに考えておるわけでございますけれども、これからの高齢化社会、また高度成長を経た我が国の経済社会の変化というものを考慮いたしますと、今の制度をこのままの状態にして高齢化社会に突入をするということについては問題があるという認識をいたしております。
1984-04-17 第101回国会 衆議院 本会議 第18号
しかしながら、婦人の雇用環境の改善や皆年金体制の定着等の事情の変化から、今日ではこれらの取り扱いは必ずしも合理的とは言えなくなっております。この点については、関係審議会より公平性の確保の観点から見直しを求められておるところであり、今回経過措置に十分配慮しつつ是正を図ることといたしております。 以上、お答えいたします。（拍手）
1983-11-24 第100回国会 参議院 内閣委員会 第4号
三 本審議会は、長期にわたり安定した国民皆年金体制を確立するために、既に再度にわたり公的年金体制に関する新しい全体構想について建議を行つたところであるが、政府は、これら建議の意図するところを踏まえて、早急に公的年金制度の将来の在り方の具体策を改革の手順を含めて明らかにするよう強く要望する。