1986-05-20 第104回国会 参議院 運輸委員会 第13号
三つ目は、分割・民営の各新事業体の六十二年度発足時の貸借対照表、損益計算書。四つ目は、分割・民営の各新事業体の六十二年度発足時の経営諸元及び経営収支の見通し。それから五つ目は、分割・民営の各新事業体の六十二年度以降五年間の経営諸元及び経営収支の見通し。それから六つ目は、国鉄長期債務等の新事業体等別の償還計画を具体的に明らかにしたもの。
三つ目は、分割・民営の各新事業体の六十二年度発足時の貸借対照表、損益計算書。四つ目は、分割・民営の各新事業体の六十二年度発足時の経営諸元及び経営収支の見通し。それから五つ目は、分割・民営の各新事業体の六十二年度以降五年間の経営諸元及び経営収支の見通し。それから六つ目は、国鉄長期債務等の新事業体等別の償還計画を具体的に明らかにしたもの。
もちろんこれは厚生省だけで結論を出せるものではございませんで、共済年金に関係する関係省はもとより、財政当局とのお話し合いをしなきゃいかぬわけでございますが、私ども、附則の趣旨に従って新年度発足後やはり鋭意研究を進めなきゃならないテーマであるというふうに考えております。
第二番目の長期債務等についての御質問でございますが、新しい企業体が発足するときに処理しなければならない長期債務等の額はまだ確定しておりませんが、表面に出てくる債務として、長期債務が六十二年度発足時におおよそ二十五、六兆円程度になるものと思われます。このほか、潜在的な債務として、青函トンネルと本四架橋の資本費負担、年金負担、退職金の支払い等に伴うものがあります。
これは従来の融資制度、特に昭和五十六年度発足の地域農業再編整備資金を発展させようとするものであるようですが、これは、高い生産性を持った農業者あるいは農業者集団というものは、農村社会の中に安定した位置を占めながら出てこないことには定着をしないというふうに私は考えます。
○石井政府委員 先ほどお答え申し上げました中に、この共済制度そのものが世界に類のないユニークな制度だったということ、それから五十三年度発足当初、いわば信用取引といいますか、そういう事業活動を行い、かつ自己資金をもってそういった取引先の倒産といった事態に対応できにくい階層、こういったものを推定いたしまして、これらを母数としてその何％を加入させることがいいかということで一つの目標を設定したのが当初の段階
○小澤（克）委員 そうすると、これは昨年というか現年度になりますか、年度発足時には定員を満たしていたということになるのでしょうね。
創造的な研究開発機構の問題でございますが、御指摘の流動研究システムによる創造科学技術推進制度は、昭和五十六年度発足以来研究テーマをふやしまして、現在七テーマについて取り組んでおります。昭和六十年度は、この研究テーマを二テーマ新たに加えるなど創造的な研究開発の充実を図ってまいります。
それらいろいろな課題がいろいろの全国各地にございますので、次の五カ年計画につきましては、六十一年度発足までの間に、きめ細かく実態を把握し、重点事項を定め対処してまいりたいというふうに考えるところでございます。
それで、あとは五十五年度発足の土壌改良資材等品質管理事業、これは今回の法案とも関係があるわけでありますが、この中では、品質管理開発システム検討会というものを大学だとか民間等の学識経験者等をもって開催をするというようなことや、土壌改良資材等の検定方法、品質基準等を確立するための調査及び試験を実施するということで、これは五十五年度からやられているわけでありますが、これの現況についてお知らせいただきたいと
と同時に、先ほど申し落としましたが、郵政省の郵政監察局支局、これにつきましても同じく二〇％の要員縮減を行うというふうな方針を立てているところでございまして、とりあえずこの昭和五十九年度、発足当初におきまして相当の削減を行うという措置をとっている次第でございます。
基本的には、私ども現在進めております日本の国内で自給力を上げていく必要のある飼料作物、麦、大豆というふうなものを中心に進めておるわけでございますが、こういう基本的な枠組みというのは、昭和五十九年度発足の第三期対策でも貫いていきたいというふうに思っておるわけでございます。
そこで、五十六年度発足をしたところの各公共事業の五カ年計画の進捗状況というのを一部調べてみたんですよ。たとえば第三次海岸事業の五カ年計画ですと、総事業費九千三百億、一般公共事業費は八千二百億、地方単独の方は五百億、調整費が五百ということで計画が進んできて、いま見通しとして——建設、運輸、農水ですね、この関係は。
○政府委員（豊蔵一君） 御指摘のように、私どもといたしましても、住宅宅地問題というものは三大都市圏特に東京において大きいというように考えておりますので、そういった地域に重点的に事業も実施したいと考えているところでございまして、また、いま御指摘の関連公共施設の促進事業費につきましても、五十三年度発足以来逐次拡大充実をさしてきております。
これは昭和五十六年度発足早々でございますので、今後の建設状況等を見なければわからないところでございますが、第三期の住宅建設五カ年計画は昭和五十五年度までの五カ年間で総戸数八百六十万戸を見込んでおりました。現在までの詳細な数字はまだ出ておりませんが、おおむねの実績の見通しといたしましては約七百八十万戸程度となっておりますので、九十・数％といったような達成率になろうかと思います。
からの新政策として倒産防止のためにいわゆる倒産防止特別相談室というものを五十四年度からやっておりますが、その際に無手勝流でやりましても効果がないということで、そこで相談を受けまして、これはぜひ倒産を防止しなければいけないというケースにつきましては、金融をつければ何とかなりそうだというものについて、そのお墨つきと申しましょうか、相談員のアドバイスによりましてこれを一般の金融につなぐという措置を五十六年度発足
○山崎説明員 正確に申し上げますれば、これは毎年毎年の予算化によって措置するものでございますけれども、日赤の場合も五十四年度発足してずっと続いておりますので、大体そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。
○政府委員（須藤徹男君） 事務当局といたしましても五十六年度発足を目標に三年間続けてまいったわけでございますから、ぜひとも五十六年度に実現が図られるように最大限の努力をしたいと思っております。
したがいまして、五十四年度発足の当時の規模は四億ということになろうかと思います。五十五年度中に五億になることを見込んでおります。その規模でスタートをし、先ほど私が御答弁申し上げましたように、国が支出をいたします二千万円余の調査費によりまして、この基金の事業の規模というものを逐次明確にしていく、こういう進みぐあいになってまいると思います。
この傾向は大体現在でもそう変わらないと思うのでありますが、昭和五十一年度発足の第三期住宅建設五カ年計画での宅地必要量六万六千ヘクタール、さらには第三次全国総合開発計画での昭和六十年までの十カ年間における必要量十二万八千ヘクタール、同六十五年まで十五カ年間における必要量十九万ヘクタールの試算値は、その確保がきわめて容易でないと考えるが、国土庁長官、その所信の中で「宅地供給の促進を主眼とした適正な土地利用
○説明員（松浦十四郎君） これも調査研究グループの中に、難病治療看護に関する研究グループがございまして、このグループは五十二年度発足で、現在までのところ継続して調査をやっておりまして、患者さん方につきましていろいろ病気の状況が主でございますが、仕事あるいは日常動作、あるいは家族の関係そういうようなこと、あるいは療養上困っている事項というようなことにつきまして、いろいろと調査をいたしておりまして、その