1983-05-12 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
私といたしましては、税制調査会は総理大臣の諮問機関でございますので、内閣の方へ御連絡を申し上げまして、したがってお許しをいただいて、四月二十五日に本年度最初の税制調査会の総会が開催されたわけであります。
私といたしましては、税制調査会は総理大臣の諮問機関でございますので、内閣の方へ御連絡を申し上げまして、したがってお許しをいただいて、四月二十五日に本年度最初の税制調査会の総会が開催されたわけであります。
ちょうどおととい二十五日、本年度最初の税制調査会が開催されましたので、政府側からは、国会における減税に関する議論を詳細に御報告をいたしました。この問題についての御審議をお願いしたわけでございます。 税制調査会におかれましても、所得税、住民税に関する部会を設置するということが決まったということでございます。
本日、本委員会が始まります三十分前に、一時半から本年度最初の税制調査会の総会が開催をされたわけであります。したがって、政府側から私と山本自治大臣と出かけましてごあいさつ申し上げると同時に、国会におきまして減税に関する議論が行われましたことを、速記録等を精査、念査いたしまして正確にこれをお伝えをするのがきょうの段階であります。
○川村清一君 北海道では五十六年度最初四九・九％減反面積、比率ですね。これは昨年の冷害にかんがみまして、これを若干手直ししまして四六・九％に減らした、こういう実例があるわけですから、ことしもこの実態にかんがみて、また農家経済の実態にかんがみて、ただいま大臣がおっしゃったことをぜひやっていただきたいと思うわけです。
○国務大臣（竹下登君） 恐らく世銀の会計年度が七月から始まりますので、それで六月にでも、早ければ年度当初から席を有するようにというつもりで加盟するのではないかというお尋ねだと思いますが、どうもこの問題については、調べてみますと、過去の加盟国の例を見ましても、必ずしも会計年度当初をめどとして加盟手続を進めてきた例はございませんし、六月ということに、年度最初から席を持っていなきゃいかぬという特段の意味は
特に昭和五十年度あるいは五十一年度、最初のころは特例公債がなかなか国会の承認を得られなくて大分延びたことがありました。そのころ国会の意見としても、与野党とも、あるいは国民の心配事としても、特例公債というものをこのままけじめなしに続けることは国家財政にとってきわめて芳しくないことであり、インフレを招くのではないかという声が非常に強く出たわけです。
片っ方、公共投資は一兆四千億円以上、消費の方は一年度、最初の年というふうに限っておりますが八千億円、こういうふうに差別しておられるわけですが、しかし、二五％だということ自体は、もうすでに四倍の四兆円になるということを前提としていると言わざるを得ない。これは経済学の常識なんでして、大蔵省の言い方は、うまく最初の一年目というふうにちょっと逃げていますけれども、あればごまかしじゃないかと思うのです。
したがいまして、四次防までやりましたように、各年度を積み上げました五年間のがっちりしたすべての固まった計画という形になるのか、あるいはそのうちの五十二年度、最初の年というものば予算の裏づけのあるがっちりしたものにしておきまして、また一年かかって次を見通すという一応の計画を持っておって、それを見直していくという方法になるのか、そこのところはもう少し国防会議等で御議論いただいて御判断いただきたいというふうに
それから就職促進指導官につきましては、実は本年度最初でなくて前から設置いたしておりましたが、来年度、四十九年度増員の予定で全体で九十七名になる予定でございます。確かに先ほど来御議論いただいておりました身体障害者の就職促進につきましでも、この専任の指導官を置いて実施いたしておりますが、なかなかむずかしい問題でございます。
のない公募債、いわゆる事業債でありますが、合わせまして一千二百八十億円が認められたわけでございますが、その内訳といたしましては、予算積算上は二百八十億円が事業債、一千億円が縁故債ということになっておりますけれども、今後、これから発行するわけでございまして、その発行条件等の関係もございますし、具体的に幾らになるかということは、まだ決定はしていないわけでございますが、まあおおむね事業債といたしましては初年度、最初
○多田委員 そういたしますと、四十七年度、最初の実施段階におきましては、これは問題なく五歳未満のお子さんに支給されるわけなのですが、一年たちました昭和四十八年の場合、上限十八歳下限五歳未満が、上限十九歳になってその下のお子さんが六歳になった、こういう場合にはどのように考えられましょうか。
それで千十九市町村の対象があったものを百五十ぐらいこの際細分化することによってふえようという見通しだ、それで四十六年度、最初のところはちょっと私聞き取れなかったんですが、四十六年度早々にというふうに聞き取ったわけでありますが、実はこれは私も豪雪審議会の委員をやっておりますので、審議会の場でもまた議論をしていかなきゃならぬと思いますが、四月中には何とかできそうでありますか。
しかし、御承知のとおり、地方財政計画は、単年度最初のベースにおける標準的な歳入歳出で実際の財政経理を行なった結果と多少の差が生ずることは当然でございまして、そのなぜ起こるかといういろいろな原因等をこまかく申し上げませんが、よく御承知のことと思いますが、今後は、地方財政計画の策定にあたりまして、実際の点をよく考えまして、なるべくこの乖離を少なくするように——多少の点はこれは性格上やむを得ません。
それから四十年度、最初予算を組んで、予算が成立してから経済動向を見まして、これは税収がなかなか上がらない、確保することがむずかしい。同時に、歳出は補正要因までも非常に含まれるという情勢が出てきましたので、最初この予算執行において一割を留保するということを考えましたが、少したって経済の状態がそういう事態ではない、簡単に景気は回復しない。
○八木（一）委員 それでは憲法の精神に従って厚生大臣は、少なくとも本年度最初の厚生省として確信を持った一七％に定める、したがってそれについての予算措置をとらなければならないから、政府としては予算案を撤回して出し直すようにしてほしいと閣議で御主張なさるかどうか。
それで今後五カ年間はどうかということにつきましては、非常に大幅なことがない限りにおきましては、たびたび大臣がお話しになりますように、五カ年間の見通しとしては何とかやっていけるんじゃないか、ことしだけが年度最初からの値上げになっておりませんものですから、そこは全体の体系に影響なしに、ことしだけ別途見てもらえば、体系全体としてはそう考えなくてもいいんじゃないかというようなことで、とりあえず予算の補正だけをはっきりしていくということにいたした
そこで、三十一年度、最初のときに、旧国共時代の長期組合員について公社から繰り入れた率をそのまま大ざっぱにとったわけでございます。それを一挙に一〇％から二〇％ふやすということも、長い目で見た場合に適当でないと思いますので、今のような状態で、二年目ごとに五、六％ずつふやしていくというようなことをやっていけば、専売公社の共済組合の経営としては十分やっていける、かように存じております。
これは、本年度最初でございますので、テスト・ケースとしてそういう形をとっているようでございます。
つまりこれは波乱が起きるし、年度内において実施になるということでないように、いわゆる年度最初においてやる、そういう意味合いにおいて、さしあたり今までなれてきたいわゆる現行措置費制度、しかも、その徴収の方の改善だけはお手をつけるのは無理からぬことである、これも今の例示そのままを全面的に承認するのではなくして、なお検討を願う。
○参考人（吉田安三郎君） 年度によって違っておりますが、三十年度最初に建てました家賃が、テラスによっても違いますし、中層によってもいろいろ型がございますので違いますが、全体の平均というのは、今資料を持っておりませんが、大体の平均と申しますか、それを申し上げますと、税抜きで四千四百五十円ぐらいだと思います。