1963-12-17 第45回国会 参議院 予算委員会 第3号
率直に申し上げますと、東京はこれは私たちだけではなく日本全体で考えなければならない問題だと思いますが、いままで戦後焼き払われた現実という上に立っておりますから、絶対量が不足しておるということで、ある意味でいうと安かろう悪かろうということで、住宅にしても平面都市、平面道路がどこまでも延長されていったわけであります。
率直に申し上げますと、東京はこれは私たちだけではなく日本全体で考えなければならない問題だと思いますが、いままで戦後焼き払われた現実という上に立っておりますから、絶対量が不足しておるということで、ある意味でいうと安かろう悪かろうということで、住宅にしても平面都市、平面道路がどこまでも延長されていったわけであります。
ただこんなにして土地をどんどんどんどんと造成をしていくということをやっておっても、土地が少ないから造成さえすればいいのだと言って、平面都市がだんだんと広がっていく場合には、政府が考えておるように、民間が考えておるような方向と逆なものがくるし、空閑地税というようなものをやるならば、一体どうなるかと言えば、バラックがうんと立つじゃないか。
私は、そういう意味では、外国でやっておるように、少なくとも平面都市というものをつくらないように、これが最小でも四階以下ではいけないというようなものであり、しかも四階以上というような高層建築をやるというその地域の隣三分の一は収用できるというような考え方をあわせて考究していかないと、この土地の増価税だけでもってものを片づけると、より混乱する状態も考えられますので、慎重な考慮を要する、こう思います。
御承知のとおり、日本の東京はパリに比べ、またイギリスのロンドンに比べて、人口は一・五倍ないし二倍でございますが、その面積からいうと十倍、二十倍という平面都市であります。
それは自然発生的な産業形態をそのままにとっておりますので、結局平面都市がどんどんつくられていくということで、これから十年ないし十五年後を想定しますと、アメリカや先進工業国の水準まで社会投資が行なわれても、日本においてはアンバランスの面が是正せられない、こういう面が起こり得るのであります。
それからやはり質よりも量の問題で、安かろう悪かろうというので、いわゆる平面都市が無制限に作られてきたというのが第三点だと思います。それからもう一つ、戦後の特殊事情として考えられるのは、東京都が現在から十七年前に三百九十万人でありまして、大体十カ年ないし十五カ年間で六百万人程度の都市計画を作りました。
この思想そのままでもって、平面都市をどんどん続けていって平家のちゃちな木造の家がどこまでも果てしなくできる、しかも十年後には、高崎まで、小田原まで、うちがつながった場合、それを追っかけて公共投資をやる場合、公共投資がそれに追っついていけるだけ一体できるでありましょうか。これはもう逆に東京や大阪などは、改造して都心部の開発を行なって、空に伸びる。
むしろこれは都市計画法とかあるいは農地法において、政府全体として集約した政策を現わして来る、建設省といたしましては今までのような考え方で、平面都市の造成ということでは、今後数年ならずして行き詰まる、従つて乏しい財政ではあるが、今後はできるだけ立体的に都市形成というものを考えなければならぬ。
どんどんとほりは埋め立てられて行き、ますます平面都市になつている、こういうところに私たちの言い分があるのです。それは、建設省がしつかりしておらぬからなつたのです。これをしつかりさせるためにはどうするか、共管にする。共管の権力を与えてやつても、人事権にも関与しない、これでは共管にする必要はないのです。そうでしよう。だから、むずかしい問題ですから十分研究いたしますじやないのです。
特に東京都市計画、首都建設法の関係を考えた場合、しかもわれわれはああいうような交通機関の整備という問題を討議をする段階において、平面都市よりも立体都市、こういうふうな方向に移行しなければ、国でもつてだんだんとこういう機関の整備をしてやらなければならないのじやないか。
まつたく平面都市であつて、やがて十年後には、東京から高崎までは東京都になつてしまうだろう。こういう状態を続けるべきではない。もうすでに建設省は、こういう法律を出す場合には、少くともこの時期においてはこういう法律をこういうふうに改変するのだという一つの軌道と目標をもつてやらなければいけない。