2018-07-06 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
第一の一票の較差の是正につきましては、参議院が衆議院とほぼ同様の権限を持ち、かつ行政監視機能の強化など更なる役割を明確にしていくには憲法の平等原則を徹底する改革が不可欠であると考えます。本委員会に提案されました四案に共通するのは一票の較差を是正しようという方向性でありますが、中でも我が党案のブロック制については、この一票の較差の解消という意味では最も分かりやすい解決策ではないかと考えます。
第一の一票の較差の是正につきましては、参議院が衆議院とほぼ同様の権限を持ち、かつ行政監視機能の強化など更なる役割を明確にしていくには憲法の平等原則を徹底する改革が不可欠であると考えます。本委員会に提案されました四案に共通するのは一票の較差を是正しようという方向性でありますが、中でも我が党案のブロック制については、この一票の較差の解消という意味では最も分かりやすい解決策ではないかと考えます。
しかし、そもそも持込みビデオを採用するに当たり、政見放送における品位を保持しなければならないという利益と、立候補の利益、参政権の平等原則とを比較して、前者が重いとは考えられず、憲法上の疑義を払拭できません。全ての候補者が平等に取り扱われるべきだと考えます。
当然、憲法十四条の平等原則もあったはずであります。しかしながら、あえてここでこのような、言うならば差別的な立法をしたのは、強力に法律婚を守らなければならないということに私はほかならないというふうに思うんです。 その法律が違憲とされたことは、結局、時代の変遷とともに、守るべき価値観が変化しているということも見なければならないというふうに考えております。
もともと経済的に厳しい母子家庭の中でも、更に非婚母子家庭、要するに事実婚の母子家庭は最も低い経済的状況にあり、その非婚母子世帯に寡婦控除が適用されないことによって、その経済的格差はより拡大している、婚姻歴の有無により、寡婦控除の適用について差別する現行制度は合理性を欠き、憲法十四条の平等原則に反し違憲である。こういう指摘であります。
一方、複数の人口を使うことによって、先ほど言いましたダブルカウントということになりまして、特例に特例を重ねて、平等原則を崩し、公選法の一貫性に背くことになりかねないと思います。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） お尋ねの憲法第十四条第一項は、全て国民は法の下に平等であるという、いわゆる平等原則を定めていると承知をいたしております。
平等原則は三年に一度の公募を意味しないというふうに思います。 実際、非常勤職員の全てが公募で採用された方たちです。更新時に公募するという発想は、雇用の安定性に一切考慮しない間違った考え方ではないでしょうか。例えば、公立の保育園で入園者を公募で入れ替えるというようなことが適当でしょうか。それが平等原則と言えるんでしょうか。むしろ、育児を担う労働者に働き続けることを困難にさせて大混乱を招くと。
一九九五年に、ドイツ連邦憲法裁判所によりまして、市場価格に基づき課税される他の資産との関係で憲法の平等原則に反するとの判断が下されまして、これを受けまして、一九九七年の法改正によって、評価額を市場の実勢価格により近づけるため評価方法の適正化が図られたということでございます。
○松沢成文君 それでは、これ政府のスポーツ庁になるかもしれませんが、なぜこの規約問題、女性が正会員になれない、まあＩＯＣから見ると五輪憲章に反すると、平等原則に反する、こういう問題が起きたのか。そのことについて調査はしていますか。
私も、オリンピック憲章、またＩＯＣエシックス二〇一二に掲げる男女平等原則というのは非常に重要な項目だと考えております。霞ケ関カンツリー倶楽部が民間のクラブ組織であること、また会場決定は最終的にＩＯＣがＩＦと相談して決めるという、これはもう厳然たる事実でございますので、事実は申し上げましたけれども、私はきちんと対応させていただいたということ。
そして、小沢議員は、外国人だけではなくて日本人も入場させなければ憲法における差別になるというふうにおっしゃったけれども、これは憲法における平等原則を履き違えていると私は言わなければなりません。 法のもとの平等というのであれば、このような、国民を不幸に陥れるようなカジノ賭博を解禁する、そのことでもって経済成長をやろうなんていうことは、私はやはり邪道だというふうに思います。
それが憲法十四条の平等原則で担保されています。その上で、それぞれの院の特徴から選挙制度をつくり出すべきであります。まずは衆参それぞれの役割を明確にして、その上で、それらを担う人材をどう選ぶかという選挙制度の議論を進めていかなければなりません。現行憲法上、選挙制度はあくまで法律事項です。
これは、そういう継続して雇用するという必要性と、それから同時に、公務員として平等原則、成績主義ということのバランス上のことから取り扱われているものと考えております。
これはなぜかというと、プライバシーという説明の仕方で切るのではなくて、例えばイスラムの人たちの情報ばかりを集めるという問題については、プライバシー侵害の問題ではなくて平等原則違反という、つまり違った説明の仕方で切っておりまして、プライバシーの概念がどうするかによって変えてしまうのではなくて、この局面で何が問題になっているかということをよく考えて制度設計していくというのがアメリカの考え方というふうに考
男女共同参画会議においては、法令によるクオータ制度の義務化については、憲法の平等原則との関係において慎重に検討すべきじゃないかとされているわけでありますけれども、先ほどの第四次男女共同参画基本計画に基づいて、各政党には、候補者の一定比率を女性に割り当てるクオータ制も含め、自主的なポジティブアクションを導入するということに向けての検討を要請していきたい、こういうふうに思っております。
男女共同参画会議においても、やはり法令によるそうしたクオータの義務化については、今御指摘ありました憲法の平等原則、この関係において目的と手段の間の実質的関連性を慎重に検討することが求められている、こういうことが示されているわけで、先ほど申し上げました基本計画の中では、政党における自主的な取り組みが求められる、こういうことでございます。
それからもう一つは、先ほどの一票の平等原則を徹底すると衆参両院同じような選挙制度になるという話がありましたけれども、私は必ずしもそうではないと思っております。
かつ、やはり参議院の権限を、この三分の二再議決要件を見直して二分の一にして、最終的には衆議院の意見が通るようにする、通るんだからそこでは平等原則を緩和してもいいということが必要だと。まあ憲法改正が必要であるということです。
もちろん、比例原則、平等原則はございます。突然処分を重くするわけにはいきませんが、今回の法改正をより実効的なものにするため、処分をより厳しいものにすることも検討すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○武川政府参考人 先ほど大臣からの御答弁がありましたとおり、法令で強制的なクオータを導入するということにつきましては、憲法十四条の平等原則に照らし、かなり厳密に目的と手段の間の実質的な関連性についての慎重な検討が必要であるということが言われております。
軽い犯罪の中でも対象になったりならなかったりするわけですけれども、こういう、被疑者、被告人が合意によるメリットを受けられたり受けられなかったりすることは平等原則に反しないのかということをもう一度お答えいただけますか。
○階委員 手続の適正は被疑者、被告人の権利だと思うんですけれども、今回の法案というのは、そうすると、手続の適正はしっかり守られて、憲法上の平等原則にも反しないという結論となるわけですか。
もしこれを入れるのであれば、せめて、対象事件というものについて、平等原則に照らして、恣意的に事件を選ばないような仕組みが必要ではないかと思っています。 今、首を振っていますけれども、平等原則の論点というのは全く出てこないというのが長官の理解ということでよろしいですか。そこは論点にすらならないということをお考えですか。 私は、平等原則に反しているんじゃないかと。
問題は、これが十分に隅々の農協まで行き渡っていない、つまり公平原則と平等原則が十分に区分されていない。それをしっかりさせながら、現場に浸透させることが大事だというふうに思っております。 そして、農協の組織変更についてですけれども、これも、なぜ一般社団法人や生協、あるいは医療法人、こういうものに変えなきゃいけないのか。余りはっきりしていないというふうに思います。