1952-06-02 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第36号
それで俘虜の救恤なんということは省いてしまつて、全然平和事業なんです。ところが私の方は多数で負けちやつたのです。あの定款には、そういうこともありまして、これはいけないのです。今おつしやつたことはまた別ですが、ほかから要求があつたなら何でも出すというのでは、しようがない。平和事業とは一体何だ。だれでも救つてくれと言つたら、すぐ出す、それじやだめなんです。戰争しているのですから…。
それで俘虜の救恤なんということは省いてしまつて、全然平和事業なんです。ところが私の方は多数で負けちやつたのです。あの定款には、そういうこともありまして、これはいけないのです。今おつしやつたことはまた別ですが、ほかから要求があつたなら何でも出すというのでは、しようがない。平和事業とは一体何だ。だれでも救つてくれと言つたら、すぐ出す、それじやだめなんです。戰争しているのですから…。
要するに積立金の運用問題で、社会保障制度、貧民救済、平和事業のために使えというのが共産党の主張です。これは私ども同感です。そういうふうに使うということは、政府もそういうふうに答弁すると言つておるのに、それを聞かずして悪罵嘲笑を浴びせて、彼らがどろぼうとまで主張する大蔵省の権限にもどしてやるというような、国会の決議にまつたく逆行した態度に出ていることは、共産党の国会でやる行動としては間違いだと思う。
かくて、委員会は、去る五月二十九日質疑を打切り、討論を行つたのでありますが、その際、日本共産党を代表して田代委員から、運用の郵政省復元には異議がないが、法文中に平和事業以外のものに対する融資を禁止する明文がないから反対である旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、多数をもつて原案の通り可決いたした次第でございます。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○横田委員 降伏四周年のマツカーサー元帥の声明といたしまして、国内資源を最高度に利用し、かつ有力な平和事業に日本の人力を効果的に使うことによつて日本の経済が安定し、アメリカの援助に依存することを、やめる日の到来が早められることになろう、ということを言われている。とれるように書いておるのであります。
誠に遺憾でありまして、予算面において、あるいは具体的施策によりまして、文化面に、平和事業面に、相当の費用を計上する運びには至つていないのであります。