2002-06-10 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○政府参考人（清水潔君） 先ほど帰国留学生データベースの構築事業というふうに申し上げました。基礎となる外国人留学生の情報を一元的に集約したデータベースをということで、国別、分野別、あるいは同窓会別、大学別というような形のデータベースを構築しているところでございます。
○政府参考人（清水潔君） 先ほど帰国留学生データベースの構築事業というふうに申し上げました。基礎となる外国人留学生の情報を一元的に集約したデータベースをということで、国別、分野別、あるいは同窓会別、大学別というような形のデータベースを構築しているところでございます。
留学生の帰国後のフォローアップに関してでございますが、私どもの役所関係では、国レベルの対応として、まず第一に帰国留学生に対する専門的な学会誌等の学術雑誌の送付、あるいは研究等の分野で母国で活躍する帰国留学生を我が国に再招聘する事業、あるいは研究に従事する帰国留学生のために日本の大学等の指導教員を派遣する事業、帰国留学生のデータベース構築事業、あるいはアジア諸国の博士号取得を希望する者の招聘、あるいは
今までもそうでありますが、今後もまた外務省と連携いたしまして、帰国留学生、一たん帰った人々が、時々また日本に来て、新しい日本について見ていただく、そういう機会をさらにふやしたいと思っておりますし、逆にまた、指導教官であった人々が留学生の国へ出かけていきまして、現在の日本はこうだよとか、その留学生たちがどう育っていたか、こういうふうなことを見るチャンスをふやしたいと思っております。
さらに、日本留学経験者、帰国留学生の人たちが在外で後輩の日本への留学者に対するアドバイスができるようにするための若干の経費、アフターケアの経費、こういったものも外務省の予算の範囲で認められております。全体からすればまだまだ少ないかと思いますけれども、若干の新しい支援策もできてきております。
外務省は、留学生受け入れは日本の国際化に貢献するものであるとともに途上国の人材養成に対する支援でもあるとの認識から、今後も海外における日本留学希望者を支援するため、在外公館における各種の情報提供の一層の充実に努めるとともに、新たな留学生受け入れ事業を推進し、また対日理解、友好関係の増進に貢献してもらえるよう帰国留学生に対する各種支援事業を継続してまいる考えであります。
外務省といたしましては、留学生に関連することといたしまして、留学希望者に対する情報の提供、あるいは国費留学生の募集、選考等、また帰国留学生のアフターケアの対策、アジア留学生協力会への奨学資金等の拠出を行いまして、外国からの留学生が日本に来た場合、また帰国した場合にもそれぞれアフターケアについて十分意を尽くしてまいりまして、せっかくの日本留学が意義あるものとなるように努力をいたしていきたいと思っております
それからもう一つ大切なのは、留学からそれぞれの母国に帰られた後、その留学経験を生かして現地社会で活躍されると同時に、また日本に対する理解あるいは友好な関係を深めていただくという面でも、寄与、貢献をしていただくといった観点から帰国留学生に対するいろんな支援事業をやっておるところでございまして、今後ともそういった事業を推進してまいりたい、こう考えている次第でございます。
「帰国留学生が、我が国とそれぞれの母国との友好関係の発展、強化のための重要なかけ橋となることをあわせて考えると、」「留学生政策は、その文教政策、対外政策の中心に据えてしかるべき重要国策の一つであるといっても過言ではない」というふうに述べていらっしゃいます。 ぜひともこれを実現させていただきたいということを切に希望いたしまして、そしてまた期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
ちなみに、当省の調査では、九二年でちょっと古うございま丈これは五年、五年でやるわけでございますが、日系現地法人において帰国留学生を含む現地人の役員、従業員数というのは全部で百四十万のうち実に百三十八万も入っているということで、全役員、従業員数の約九七％に達しているということでございます。ですから、今後とも日系企業による現地人の積極的な雇用、登用というものが続くことを大いに期待しております。
また大切なのは、日本で留学して本国へお帰りになった方々がその後も日本とのつながりを持ち、そうしてその国で活躍されると同時に、両国、日本との間の友好関係にも力を尽くしていただく、そういった観点から、いわゆるアフターケアと申しましょうか、あるいは帰国留学生の方々が会をつくっておられる、そういったところとのいろいろな事業なんかもやっておりまして、今御審議していただいております外務省予算の中では三億二千万弱
○説明員（木谷雅人君） 我が国の大学等で学んだ留学生がその成果を生かして帰国後も教育研究を継続し、活躍できるように援助することは極めて重要なことであると考えておりまして、文部省としては、帰国留学生に専門誌あるいは学会誌等を送付するなど、いわゆるアフターケア施策というものを推進しております。
また、留学希望者に対する的確な留学情報の提供や、帰国留学生に対する各種の支援施策を充実することが必要となっております。 ただいまお話しの監察は、このような状況を踏まえまして留学希望者に対します情報提供、留学生に対する教育、留学生の生活等への援助、帰国留学生に対する支援等の実態を調べまして関係行政の改善に役立てるということを目的として実施したものでございます。
○中島国務大臣 御指摘の点は大変重要なことでありまして、帰国留学生の名簿の作成とか一度国へお帰りになってからまた短期研修のための招聘とか、こういうことをやっておりまして、具体のことはまた政府委員からお答えをいたさせますが、おっしゃる点はよくわかりました。 私も数年前にＡＳＥＡＮ諸国を回りまして、先ほどおっしゃっておられました中曽根総理に直言をなさった方々とちょうどその後にお会いをいたしました。
現在アフターケアの事業といたしましては、財団法人の日本国際教育協会におきまして帰国留学生につきまして名簿を作成をする、それで動向を把握するということが一つ。
外国人留学生が離日後どういう活動をしているか、あるいは追跡調査をしているかということでございますが、外務省といたしましては、帰国留学生に対するアフターケア、これは外務省の所管で行っております。その一環としまして、帰国留学生の名簿の作成あるいは同窓会活動への援助等を鋭意実施しておりまして、こういった諸施策を通じまして、帰国後の活動状況の把握に努めておる次第でございます。
そして帰国留学生に対してアフターケアを大学としてどのように実施をしておるか、あるいは留学生交流のために大学の中で委員会等をどのように設置しておるか、そういったような点を調査いたしております。
○田村国務大臣 経済の国際化の進んでおる中で、日本だけでありませんけれども、日本からの帰国留学生が日本で習得したいわゆる知識、識見を生かして母国で活躍するということは、これは非常に重要なことでございます。裏返して言えば、外国へ留学した日本人が日本で外国企業に就職して活躍をするあるいは外国企業を相手にして活躍をする、いずれにしても重要なことであると考えます。
例えば日本語の普及、留学情報の提供とか帰国留学生に対するアフターケアの充実という面も含めまして、今後体制の整備を図るよう努めていきたい。文部省とも十分協議しながら、この問題につきましては単なる量の拡大のみならず、一層受け入れ態勢の充実を図っていきたい、こう考えております。 これが第一の点でございます。
具体的な点で申しますと、帰国留学生のアフターケアの問題といたしまして昭和四十四年ごろから文部省として実施いたしておりますのは、わが国に留学をして帰国した諸君に、希望にもある程度応じながらでございますが、工学系統なら工学系統、理学系統なら理学系統というふうに、学会誌、学術関係の雑誌等を個々の人たちに送付するという事業を一ついたしております。五十一年の実績で見ますと千三十七件の送付をいたしております。
○説明員（井内慶次郎君） 帰国留学生に対しまするアフターケアの問題につきましては、わが国の留学生制度の評価にもつながるきわめて重要ないま問題だと思います。
反日の学生は、あるいは大ぜいの帰国留学生の中には、たまにはあるかもしれませんが、ほとんど日本から帰った留学生が反日であるというような問題は、現地ではあまり耳にいたしておりません。
私どもの外郭団体でございます日本国際教育協会というところから年間帰国留学生に七千冊、日本で専攻した分野のいろいろな学会誌とか専門誌を送っておりまして、非常に喜ばれておるわけでございます。アフターケア等につきましては、なお、さらに努力する必要があろうかと思います。