2005-03-22 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
また、さはさりながら、今委員が言われたような排他的経済水域もある、漁業資源というものもあそこにやっぱりあの周辺海域で相当あるという見方、あるいは、その四島の中にも希少資源、金属資源ですね、これが相当あるんだというような意見もある、だから返せないんだという意見もあるようでございます。
また、さはさりながら、今委員が言われたような排他的経済水域もある、漁業資源というものもあそこにやっぱりあの周辺海域で相当あるという見方、あるいは、その四島の中にも希少資源、金属資源ですね、これが相当あるんだというような意見もある、だから返せないんだという意見もあるようでございます。
それは石油資源であろうと希少資源であろうと、いろいろな面での資源が将来的に見ても確保するのが大変だということから資源開発に大変熱心だ。これは東シナ海のみならず、今、世界を見渡すと、いろいろなところで中国がそういう資源開発等の活動をやっております。
イギリスの政治学者デビット・イーストンが言っていますが、政治は希少資源の権威的配分です。平たく言えば、政策に優先順位をつけるのが政治なんですよ。ですから、まさにいろいろな山積する問題の中でどれが最優先なのかというのを選択するのが大臣たちの役目じゃないですか。
○武正委員 昨年、FCCからのレポートも出まして、これまでの周波数は希少資源である、政府による配給が必要といった考えから、周波数は使い方によって供給を増加でき、政府は周波数へのアクセスを調整するというように、アメリカあるいはイギリスも今さまざまな改革をしております。
これまでの電波政策というのは、基本的に旧郵政省、今の総務省が免許制度を持っておられて希少資源である電波の割当てを効率的にやると、いろいろ御苦労されてこられた。国際的には、これをオークションというやり方で電波の割当てというものを考えていく、市場原理を活用してやるという考え方も従来取られておったわけです。
最後に、サウジアラビア等の湾岸協力会議機構の水問題ですけれども、これは元々砂漠地帯でございまして、水が希少資源でございますので、海水の淡水化ということで水を作って対処してきたわけでございます。
げましたように、審議会が公正に、公共的な利益をといいましょうか、公共性を追求して一つの答えを出して、それに対して政党が物を言うのはいわば部分的な利益であるというお話ございましたけれども、これは、先ほど申し上げましたように、日本の行政についての一つの考え方は、実体としての公共性、公共的な利益というものが存在し、それが行政機関によってあらわされるというイメージでありまして、さまざまな政治的なやりとり、今、希少資源
先ほどどなたか先生のお話にございましたように、希少資源の権力的な配分をどうするかというのが政治の問題だとしますと、そうしたそれぞれの分野間の統合、調整、そして、率直に申し上げますと、進むべき分野には十分に資源をつけるわけですけれども、もう不要と思われた部分からは資源を引き揚げる、その決断をきちっと行うのがやはりトップの政治の責任であるし、政治の機能ではないかなと思っております。
そこで、地方の問題と関連するかもしれませんが、政治とは何かというと、基本的には、よく言われているのは、希少資源の権力的配分ということがよく政治権力として定義されているわけでありますが、そのときに、どういう形で配分していくかということが政治のかなめです。 日本の行政組織を見ますと、いろいろな審議会があります。
一つは、こうした漁業生産活動というのは、大体漁期が短く、季節性があり、希少資源として量産が非常に難しい。沿岸の地域住民、定住漁民が年間を通じて管理しておりますけれども、その年間を通じて収入の対象にはできないという特性を持っておりまして、もともと条件不利な性格を持っております。 それから、二つ目は、これらの産業というのは、漁業生産は代替性がないということがあります。
電波が余っていた時代のぜいたくな割り当ての結果、その多くがそのまま残り、携帯電話など電波の新規利用の急速な拡大で、今や電波は希少資源になり、新規サービスの電波利用が狭い周波数帯域に無理に押し込められてしまいます。
きょうの午前中にも、東大の小島名誉教授もおっしゃっておられましたけれども、石油が非常に資源として短命である、それに次いでウラン等の燃料も非常に希少資源であって、これも大事にしなければいけないというような御発言もあったわけでございますが、我が国としては、プルトニウム等を再利用する核燃料サイクル政策を採用しておるわけでございますので、この政策を着実に推進していくことが重要と認識しております。
長期的には地球レベルの不安全をもたらすと考えて、いわゆる国家の安全保障を脅かす脅威の中に、必要最低限のニーズが充足されない状態や環境破壊、自然災害さらに希少資源を求めて生じる紛争といったいわゆる間接的な脅威、需要過多をもたらす人口増加、そういったものを含めるべきである。
過去の税率引き上げをお願いいたしました際の国会等の御議論を見ましても、税率引き上げの理由といたしましては、道路整備計画の財源調達といったことのほかに、税負担が国際的に見て低位であるということ、あるいは希少資源の節約、消費抑制、環境保全といったようなことが挙げられているわけでございます。
このことを改めて指摘するのは、政府が余りにも、電波は希少資源であり有限資源ということを強調されるからであります。米国のモトローラ社の参入申請を物理的に不可能と拒否されたことは、周波数に余裕がなく使い切っているということだと思うのであります。しかし、それが一週間後に可能になったということは何を意味するのか。
「希少資源の過剰流出から国内経済を保護し、外国需要によるインフレヘの重大な影響を緩和するために必要な場合に、産品の輸出を制限することが合衆国の政策である。」、こういう条文がございます。
一つは労働力確保の容易さ、二番目に用地の確保の容易さ、三番目に地方公共団体の協力のよさ、四番目に希少資源である水、電力の確保の容易さを挙げております。 また、今後、優良企業の地方移転のために何が必要かとの問いに対して多くの企業が挙げておるのは、一番目に高速交通及び通信のネットワークの整備であり、二番目に都市の整備を挙げております。 この一番目は業務に直結して必要だからだと思います。
エネルギーにとどまらず、食糧、希少資源を含めた鉱物資源などについても同様なことが申せます。これらの面での問題の発生を未然に防止するためには、従来どおりその供給先の多角化、資源・エネルギーの節約、代替エネルギーの開発等の努力が必要でございます。 以上は経済的措置の及び得る範囲でございますけれども、そのすべての根底には先進民主主義国の共通利益という視点がなければならないと存じます。
こういう人たちになぜ東北に来たのかという話を聞きますと、大抵のところが挙げる要因は、一つは用地費が安いこと、労働力の確保が容易であること、地方公共団体の協力姿勢がいいこと、それから希少資源である水とか電力とか、そういうようなものの確保が容易であるというような点が挙げられておりまして、地方のメリットがこれからどんどん出始めていくというふうに考えております。
だからと言って、じゃしようがないんだからという、それではまたならぬということも言えるであろうという点で、やっぱり今後ともまず可能性のあるものをもう一遍そこで整理をしながら、一つでもいい、場合によっては二つでもいい、また新しいそういう希少資源についてのルールづくりというものをやるべきではないか、どうでしょうね。外務大臣。
○渋谷邦彦君 希少資源と言われておりますように、使えばなくなっちゃうわけですからね。したがって、これを世界人類が共有しながら平和的に生きていけるという、これが基本でなければならぬと私は思うんですけれども、ただ、これも非常に残念なことですけれども、軍事的に活用される、そういうためにこういった希少資源というものが特にやはり米ソ二大国によって占められているおそれはないだろうか。
すずという大変重要な資源の一つが審議の対象になっておりますが、このすずに関連いたしましてベースメタルあるいはレアメタルを総合的に考えの中に入れながら、今後の国としての対応というものをどう一体考えていったらいいのか、もうすでに通産省あたりが中心になって五つの品目の備蓄対策の計画を進めているやにも聞いておりますが、申し上げるまでもなく、この数年来アメリカを初めヨーロッパでは非常に深刻な受けとめ方をもってこの希少資源
外交関係におきましても、南アフリカの民族自決なり、あるいは独立への理解、協力なりいろんな民生の安定なり、そういう面を通じまして、緊密な関係を保持しながらこういうものの希少資源の確保ということにも努力しておるわけでございます。 備蓄問題につきましても、通産大臣から申し上げたとおりでございます。
時間がございませんので最後にもう一点ひとつお伺いをしておきたいのですが、いわゆる希少資源の開発の問題です。これはこの前も私は実は取り上げて、これまた下川の例を申し上げて恐縮ですけれども、北海道の下川鉱山も見てまいりました。あのコバルトというのは大変希少資源でありますし、非常に価格が高い資源、また戦略物資だ、こう言われている。こういったコバルトが銅単味の下川の鉱石等には含まれているわけです。