2003-05-29 第156回国会 参議院 内閣委員会 第11号
それによりますと、市部の平均で一時間当たり七百九十二円、町村部では七百七十一円、全体の平均で七百八十二円という結果になっております。昨年の厚生労働省の資料によりますと、二〇〇〇年度で、民間パートの場合、女性パートの平均が時給八百八十九円、男性パートの平均が千二十六円。これに対して、女性の通常労働者が時給換算で千三百二十九円、男性が二千五円というふうになっております。
それによりますと、市部の平均で一時間当たり七百九十二円、町村部では七百七十一円、全体の平均で七百八十二円という結果になっております。昨年の厚生労働省の資料によりますと、二〇〇〇年度で、民間パートの場合、女性パートの平均が時給八百八十九円、男性パートの平均が千二十六円。これに対して、女性の通常労働者が時給換算で千三百二十九円、男性が二千五円というふうになっております。
○山口那津男君 例えば工業品の中でメッキ産業という分野がありますけれども、このメッキというのは、日本においては高い技術を持ちまして、都区市部で伝統的に立地してきた産業であります。経済産業省はこの産業振興という面を担っているわけでありますが、同時にこの水質の、排水に関係して水質の基準を設けるとか、あるいは排水の規制をするとか、こういう一種のリスク管理的な行政も必要なわけですね。
六歳以上を対象のインターネット利用率で見ると、昨年末には、政令指定都市、特別区で六八％、市部で六〇・八％、町村部でも五四％と、その差は急速に縮まっており、インターネットは全国津々浦々で活用されていることがうかがえます。 十一ページから十五ページには、十億円以上の法人の本社機能の対全国比率など、各種の機能を見る指標を収録しております。
全部で平成十四年六月では約三分の一の市町村にネットワークができているという御報告でございますが、市部だけで見ますと実に六二・九％ということになっておりまして、三市に二市が設置をいたしております。この数は、平成十二年以降の整備、つまり児童虐待防止法が施行されて以降の整備が中心になっております。
これまで児扶の支給と就労・子育て支援の対策が必ずしも総合的に、特に市部におきましては母子家庭対策を総合的に進めていくことを特にお願いしたいと思います。その辺りがつながっていなかったような気もいたします。例えば、児童扶養手当の窓口と母子家庭対策の窓口が別々で両方に行かなければいけないというようなことなどもございました。
この事務移譲を機会に、特に市部については、市が母子家庭対策を総合的に進めていくことを心から期待いたします。 今回の法改正では、身近な地方公共団体で母子家庭の自立支援のための施策を実施することになっておりますが、施策が実を結ぶためには、母子家庭自体の努力もございますが、関係団体あるいは民間団体、さまざまな当事者組織が連携をしながら施策の展開をしていくことが必要と思います。
しかしながら、女性議員数は北海道及び市部においては全国平均をかなり上回った数字となっており、政策決定過程への女性の進出は着実に進んでいます。 このほか、家庭内暴力被害者に対する支援として、被害者の相談及び保護活動を実施している民間団体への助成措置等を行っています。また、家庭内暴力被害実態の調査のため、本年、アンケート調査、被害体験者面接調査及び関係機関ヒアリングを実施しています。
羽田空港は、国内線の需要にすら十分対応できていない上、離着陸機が差しかかる千葉都市部等への騒音の影響を考慮する必要が出てきており、重量が重く、騒音の大きい国際線の早朝深夜における運航には困難な課題があります。 いずれにいたしましても、成田空港の平行滑走路の早期完成により、空港容量の増加を図ることが先決と考えております。 最後に、二〇〇〇年問題のお尋ねがございました。
○炭谷政府委員 現在の福祉事務所の現業員の最低配置基準、これは生活保護の担当職員でございますけれども、社会福祉事業法の規定によりまして、都道府県の設置する事務所、郡部福祉事務所と呼んでおりますけれども、被保護世帯数が三百九十世帯以下までは六人、それに六十五世帯増加するごとに一名増員、それから一方、市の設置する事務所、市部福祉事務所でございますが、被保護世帯数が二百四十世帯以下までは三人、それに八十世帯
これは皆さんが出しておられるものですけれども、総数の中で郡部と市部に分かれておりまして、今お話が出た昭和六十二年には郡部の生保担当の充足率は九九・四、平成七年十月には八五・七％になっていて、一四％減になっております。市部は、先ほどお話が出ましたけれども、六十二年はこの数字は一〇九％でしたけれども、平成七年十月になりますとそれが一〇七・四％、充足率は後退をしております。
大体、中村市の猟友会の支部長さんをやっておられる方は、竹屋敷とかいいまして私も林野庁の分収育林ホの十班を五十万円で持っておる山奥でございますから、そこらで出た被害について、中村市は人口三万人程度ですけれども、中村市の中にもいわゆる市部と郡部があるわけです。被害は山の方の郡部で起きておりますから、そうするとなかなか判こをつけない、そういうことをぜひわかってほしいと。
沖縄の那覇だとか沖縄市だとか、市部はいいんです。離島地域は全く今ゼロの下水道整備の町が四十七市町村もあるとか、これはきついんです。この点もおわかりをいただきたいな、こう思っているんです。
市部で、市と名がつくところで日本全体の人口の四分の三を占めているようでございまして、日本の人口の四分の一が二千六百近くの町村に分かれている、これはもう率直に言わざるを得ないと思うのでございます。
この間に、実は市町村の町村合併等がございまして、市の数と町村の数と違っておりますので、平成七年度末で市であるもの、町村であるものをベースに申し上げますと、市部にある郵便局は現在一万五千二百六十四で、平成二年と比べまして四百三十九ふえております。それから、町村にある郵便局は平成七年度末で九千三百十局、平成二年が九千二百八十六でございますので、二十四ふえておるということでございます。
町村部とそれから市部というふうに分けて考えた場合に、一部の民間の雑誌などに町村部の郵便局が減っているというデータが出たことがございますが、実はほとんどの場合は、町村部が市に移行する、つまり市制がしかれているところ、町が合併して市になったりしているところがほとんどでありまして、大体過去十年間で三十四の町村が減少しております。減少しておりますというか、それは市に変わっているわけです。
大分県はたしか百二十五万程度ではないかと、このように思っておりますが、ただ市部が約四分の三、福岡も大分も大体同じようなウエートではないかと、このように思っております。そういう相似た面もあれば、また随分と違った面、今の人口の問題とか、また福岡県は政令市を二つ持っておりまして、そういう面では若干違う面もあるのではないかなと、このように思っておるところでございます。
十二時三十分より東京市部に百二十二件の火災が起こる。地震と共に電話、火災報知機が不通となる。水道はこわれ、七千二百の消火栓は役に立たなくなった。地震の時は南の強風毎秒一二メートルたつたが、夜の十一時には北の二一メートルとなり、南千住から芝、金杉に至るまで個々の火災が合流して広大な、面積火の海と化した。
例えば家で申し上げますと、仮設住宅はっくる、しかし一方ではもう恒久住宅をつくる、こういう姿で、仮設から本当の意味の建て売り住宅にでも入っていくというような、駆け足で今行っておるわけでありますが、今もお話しになりましたように、そういう専門家が不足しておるのではないかと、こう言われたが、だから、それについては市部あるいは県と十分運絡をとりまして、それに対応するような方策を考えていかなければならぬ。
特に、今地方分権・主権という話が出ておりますので、この区割りについては地方自治体の意見を相当取り入れていただいたというふうに聞いておりますし、行政区画とか地勢だとか交通だとか、あるいは地域によりましては飛び地をつくらない、市部は分割しない、こういう物すごい条件をつけて、よく審議会の人が誠心誠意やっていただいたなというふうに私は考えております。
特に、市町村別で見てみますと、町村部では六・八％くらいしか未納がないのですが、市部では非常に高くて倍くらい、倍以上でございまして、一六・九％。こういうことで、人口の規模が多いほど未納率、しかも若い人が多い、こういうふうな調査結果があるわけでございまして、都市部におきます収納の困難というのが未納者の発生の原因になっているわけでございます。
厚生省の人口動態社会経済面調査でも、がんで死亡する前六カ月間にかかった費用、これは保険の自己負担分も含んでいるのですけれども、指定都市等での平均費用というのは百八十三万九千円、市部が百四十七万五千円、郡部が百五十三万九千円となっています。これを高額医療費の六カ月分を引いて、一体一カ月どのくらいかというと、それぞれ月二十五万円から二十万円になるわけです。