1959-02-25 第31回国会 衆議院 建設委員会 第11号
たとえば衛星都市を整備するとか、あるいは都内の貨物駅を撤去して外の方に移すとか、また市街地開発地域整備の法律も出ておるのでありますが、その方面に重点施策を講ずるとか、こういった問題もあわせて考えるべきではないか、そういう段階にきておるのじゃないか、私はこのように考えるのであります。
たとえば衛星都市を整備するとか、あるいは都内の貨物駅を撤去して外の方に移すとか、また市街地開発地域整備の法律も出ておるのでありますが、その方面に重点施策を講ずるとか、こういった問題もあわせて考えるべきではないか、そういう段階にきておるのじゃないか、私はこのように考えるのであります。
どうも最近市街地開発地域、あるいはまた首都圏の整備に関しまして、勝手な揣摩憶測が行われまして、むしろこれをやることによって非常な強い所有権の制限、あるいはまた——構造物に対する若干の規制はありますけれども、それが個々の個人的な財産権を非常に侵害するというように思いすごして反対する向きもありまするが、そういうことではございません。
そういう観点から、現在首都圏等におきましては、御承知のように、市街地開発地域というものを指定いたしまして、そこには工場と同時に住宅団地を作つていく、こういうふうな施策で、今御指摘のような点に考慮をいたしておるのでありますが、地方の農村地区等においてはなかなか困難でございます。
次に、首都圏の問題でございまするが、御指摘のように東京の過度集中が、現在でも全くこれは行き詰りの状況でございますので、将来を考えますれば、どうしても今までのやり方ではいけないというので、首都圏整備委員会ができ、これに基いていろいろの政策をやっておりまするが、そのうち特に御指摘になりました市街地開発地域いわゆる衛星都市の問題でありまするが、これは加賀山先生が言われるように、決して近郊の都市から東京の中心