1997-05-01 第140回国会 参議院 決算委員会 第2号
対象地域につきましては、先ほど農水大臣からもお答えがちょっとございましたけれども、私どもの担当しておりますのは市街化の進んでおります都市部がまず第一の主眼でございますが、農村漁村地域におきましても中心集落とか一定規模の集積のある場合は一部そちらにもやらせていただいておりますし、昭和五十年からは、事業を早くやってほしいという御要望がある中で、市街化区域外におきましても特定環境保全公共下水道、いわゆる特環事業
対象地域につきましては、先ほど農水大臣からもお答えがちょっとございましたけれども、私どもの担当しておりますのは市街化の進んでおります都市部がまず第一の主眼でございますが、農村漁村地域におきましても中心集落とか一定規模の集積のある場合は一部そちらにもやらせていただいておりますし、昭和五十年からは、事業を早くやってほしいという御要望がある中で、市街化区域外におきましても特定環境保全公共下水道、いわゆる特環事業
ただ、残余のものについて、あるいは市街化区域外のものについては、引き続き従来の予算措置の事業として継続する、こういうふうなことになろうかと思います。
それから五千平米というのも、市街化区域外で公共用地の需要の程度を考慮すると大体五千平米、〇・五ヘクタールかなというようなことで決められたというようなことだと聞いておりますが、これも特に届け出の場合は、私人間の土地取引に公共機関が介入するということでございますので、権利制限の合理性というような点もあわせて考えなきゃいかぬ問題じゃないかなというふうに考えるわけでございます。
こういう観点から、先ほど言及ございました線引きについてもよくよく建設省と連携をとって調整しておりますし、また、市街化区域外で、いわば先ほどおっしゃいました都市と農村の接点に当たるようなところでは農業集落整備法というようなものを活用して、生活環境と生産基盤と一体で整備するというようなことを考えておりまして、現実にもう既に愛知県の豊田市、福岡県の久山町といったようなところで実績が上がっておりますし、これからも
それからまた、こういう一定の面積要件を定められることによりましてどうしても生産緑地の認定が受けられないという農家が出てくることが予想されますけれども、そういう農家の場合には、ぜひ農業を継続したいという場合には市街化区域外の農地を取得するためのあっせんに努めるというようなことで、また、これについては税制上の特例もありますので、そういう形で営農の継続が図られるようにいろいろ努力してまいりたいというふうに
○藤原（良）政府委員 遊休土地制度は、国土利用計画法上規定されております制度でございまして、これは土地取引が行われました後、要件は一定面積以上になっております、例えば市街化区域では二千平方メートル以上、市街化区域外の都市計画区域内では五千平方メートル以上、都市計画区域外では一万平方メートル以上の取引があった場合には、取引前に届け出なければならないことになっております。
現実に緑としてある姿については、もうできる限り農林水産省は残していく方向で考えながら、一方では市街化区域内の問題の対応と市街化区域外の問題の対応と、税制上の問題等も踏まえまして進めていこう。かなり苦心をして立法をしたんだと、こういうことをぜひ御理解を賜りたいと思っております。
なお、市街化区域外の農地につきましては、これは申し上げるまでもございませんけれども、農地転用制度の適正な運用を図ることによって、市民農園として利用され、農地のまま存続されるよう十分意を用いてまいりたい、こう考えております。
それから市街化区域外の農地、これは昨年三月の農地転用許可基準の大幅緩和と、それから農業振興地域制度の運用の改善というのがございまして、これらによって宅地への農地転用の円滑化を図ってまいった、こういうことでございます。
仮に相続税が課されたとしても、例えば土地を賃借するという方法で大規模な農地を確保することは可能であろうかと思いますので、市街化区域外の農地についてもこのような措置を残存させる必要性、正当性は乏しいのではないかと私は考えます。
○政府委員（木内啓介君） 下水道、既成市街地の例えば市街化区域内でも大分おくれておりますので、これを一生懸命重点的にやっておりますけれども、市街化区域外、あるいは場合によっては都市計画区域外におきましても、例えば観光地の自然保護のために下水が必要だとか、あるいは農山漁村の下水道が必要だとか、あるいは水源地保護のために必要だというふうなことも出てまいっております。
二十三ページから二十八ページでございますが、附則第十一条の四第一項、第三項、第五項及び第十一項から第十六項までの改正は、不動産取得税について、市街化区域農地を譲渡した者が引き続き農業を営むために取得する市街化区域外にある土地並びに特定市街化区域農地を転用して新築した貸し家住宅及び住宅街区整備事業の施行に伴い特定市街化区域農地の所有者等が取得する賃貸用施設住宅に係る減額措置の適用期限を昭和六十六年三月三十一日
市街化区域外の都市計画区域とそれから農業振興地域とが重複する集落で土地の計画的利用を図りながら営農条件と居住環境、この調和のとれた整備を進めることを目的としておる法律でございまして、この適用あるいは事業の実施はあらかじめ三大都市圏なら三大都市圏ということで地域を特定いたしたものではないわけでございまして、それぞれの地域における土地利用の動向、農業生産基盤や公共施設の整備の状況等、地元の意向を踏まえつつ
私どもといたしましては、本年八月に国土建設の長期構想というものを策定いたしたわけでございますけれども、この中では、昭和七十五年までに市街化区域において概成しよう、市街化区域外の地域についても整備の促進を図るということによりまして、おおむね七〇％まで引き上げることを目標にいたしております。
まず第一は、市街化区域農地を譲渡した者が引き続き農業を営むために取得する市街化区域外にある土地、特定市街化区域農地を転用して新築した貸し家住宅及び住宅街区整備事業の施行に伴い特定市街化区域農地の所有者等が取得する賃貸用施設住宅に係る減額措置について、減額すべき額を縮減の上、その適用期限を三年延長しようとするものであります。
同じような思想から五十一年度から特に市街化区域外でも下水道整備が行えるように特定環境保全下水道というような制度もおつくりいただいておるわけでございます。
先ほど御指摘の不動産業実態調査によりますと、企業保有の未着手、未使用の土地がございますが、その大半は市街化区域外に存在しております。市街化区域内にあるものは全体の八％程度、うち、宅地需給の逼迫している三大都市圏には全体の四％弱でございます。
一般農地の固定資産税についてですけれども、現在農地の固定資産税というと、市街化区域内における宅地並み課税が社会的な大きな関心を持たれているわけでありますけれども、市街化区域外の一般農地にあっても来年度の税制改正においては見逃すことのできない状況に直面しておるのではないかと考えられます。
○杉山（克）政府委員 市街化区域から出ていく農業者、そして市街化区域外のところで農業経営をやりたいという場合には、都道府県なり市町村、そういったところが代替地についてしかるべく手当てするということが望ましいわけでございますが、実際問題としては、地域の実情を一番よく承知しておりますところの農業委員会がそのあっせんをするというようなことがございます。
○源氏田説明員 収用の場合と同じように扱ってはどうかというお話でございますけれども、収用の場合には強制的な権限をもちましてその土地を買い上げるものでございますから、三千万円の特別控除とかというふうなものを設けておりますけれども、この場合には、市街化区域内から市街化区域外へ出てまいります場合には買いかえの特例というのを認めておりまして、市街化区域内の農地を売って市街化区域外の農地を買うという場合には、
○鶴岡洋君 その際、市街化区域外も一部含めることが土地の利用上適切ではないかと思いますけれども、いわゆる調整区域ですね、そういうことが可能であるかどうか。
○政府委員（升本達夫君） ただいまおただしの区画整理事業によります場合の減歩負担、それから都市計画法に基づきます開発許可によって施行されます開発事業の場合の公共用地負担、その間にかなりの隔たりがあるのではないかという御指摘でございましたけれども、これは私、精査した数字をもとに申し上げるわけではございませんけれども、考えられます一つは、開発許可のかなり大がかりなものは、一般的には現状においては市街化区域外
○政府委員（山岡一男君） 設立の認可、第六十八条の第三項でございますけれども、「都府県知事は、組合の地区に市街化区域外の土地が含まれる場合においては、当該土地が農地等であり、かつ、政令で定めるところにより当該土地を農地等として利用することが組合の地区内の市街化区域内農地等の住宅地等への円滑な転換に資することとなると認められるときでなければ、前条第一項の認可をしてはならない。」
○政府委員（山岡一男君） 「政令で定めるところ」というふうに書いておりまして、政令で現在考えておりますのは、組合の地区内の市街化区域内農地等の所有者で営農の継続を希望する者と、市街化区域外農地等の所有者で住宅地等の取得を希望する者が組合の事業によりお互いに所有地を交換することが認められるというような場合を想定して政令で決めたいというふうに思っております。