1982-04-08 第96回国会 参議院 内閣委員会 第6号
また、先生御指摘のいろいろな今後への高度ディジタル化という問題を考えますところの高い公共性を持っておるし、また巨大独占性があると、そういう立場からその公衆電気通信の持つ特徴につきましていろいろ臨調でも十分御検討いただきますような問題点と申しますか、視点を御説明をしておるところでございます。
また、先生御指摘のいろいろな今後への高度ディジタル化という問題を考えますところの高い公共性を持っておるし、また巨大独占性があると、そういう立場からその公衆電気通信の持つ特徴につきましていろいろ臨調でも十分御検討いただきますような問題点と申しますか、視点を御説明をしておるところでございます。
一方、アメリカ側の原因としては、巨大独占資本の多国籍企業化ということなどで海外投資がふえて、アメリカ国内の投資が減っている。アメリカの国内の生産性が衰え、貿易赤字がふえてくる。また、レーガン政権は軍事優先の経済政策をとる。経済の軍事化促進ということによって生産投資が減ってきているわけで、それがアメリカ国内産業の地盤沈下を一層ひどくしてきたというふうにも言われています。
この原料価格の問題だけではなくて、私は清酒業界はいみじくも参考人の方も言われましたけれども、中小企業の集団だということを雷っておられましたが、他方でビールそれからウイスキーなどは、これはいわば巨大独占企業が制覇している業界だと言って差し支えないと思うんです。資本力、組織力、宣伝力、格段の相違があるという状況だと思うんですね。
これは巨大独占企業体解体のためにも必要であります。また、電話部門は、債券依存体質や異常な減価償却を徹底的に改革した上で、ナショナルミニマムや福祉の観点を、単にかけ声だけではなくて、実質的に導入し、低設備費、低料金でむしろ普及率、利用率のアップを図るという基本的な方向転換を考えるべきであります。
に代表されるような一つの基本的な情報政策をどうするかという、実は、国民的な論議とその上での合意があった上で、そしてなお赤字を覚悟しても国家的な投資を行うべきだという場合には、そのデータ通信を行うべきだと思うんですが、現在、いままでのところ、公社が先ほどから申しますように先行投資を続けまして、そしていわば独走するというような、そういう形になってるのが私やっぱり一番大きな問題だし、それから、なるべく巨大独占企業
そのため、特定国の巨大独占資本による市場支配が先行するおそれがきわめて濃厚となっております。この問題は国際間の問題でありますので、国際電気通信連合において原則的な取りきめがなされるのが最も望ましい姿であると思います。そのためには、平等と対等の原則に立った国際間の合意を成立させるようわが国が積極的に働きかけるべきであると考えるものでありますが、この点についても総理の御見解をお尋ねいたします。
ところが、物価上昇によって時々刻刻勤労者が失うものは、ことごとく巨大独占資本の利潤として吸い上げられているではありませんか。 私は、この際、勤労低所得層に対しては、生活費課税から解放し、不当、不公平な資産家、独占資本優遇措置をやめ、税体系を公平、民主的に改めることを要求して、政府案に対する反対討論といたします。（拍手）
しかも、東芝及びゼネラル・エレクトリックは主として東京電力系統にその機械を納めるし、ウエスチングハウス、それに結びついている三菱電機、これは主として関西電力系統のところに機械を納めるというふうに、設備の供給という側面からしても、アメリカの巨大独占体に市場のほうで系列化している。それがいまの日本の電力産業の実態だと思う。
長官は一体、競争条件の整備といまおっしゃいましたけれども、競争条件の整備というのは、主としていまの政府がやっているのは、中小企業やなにかをうんと競争さして、小さいところをつぶしてしまおうというのが、競争条件の整備ということの主たる内容であって、あの新日鉄が生み出されたことでもわかるように、あんな巨大独占体を生み出しているということ、ここに、大企業に対する政府の基本政策があると思うのです。
エコノミックアニマルと呼ばれる国の、巨大独占資本にのみ存在する政府といわれても、弁解の余地がないではありませんか。（拍手） 総理は、前通常国会において、私に対する答弁で、租税の特別措置は既得権化するか、あるいはまた慢性化しやすい、ややともすればそのようなおそれがあると考え、制度は流動的にその改廃を常に検討しなければならない、と答弁されておるのであります。
この新日鉄誕生に際して、巨大独占企業誕生に際して、物価の値上がりは、先ほどもスケジュール値上げというようにいわれているように、だんだん上げられてきておる。これは巨大独占企業の誕生ということが物価の値上がりと直接関係しておるのだということを、私たち前から言ってきております。この問題についての長官の所見をまず伺いたい。
次に、鉄鋼業界は、八幡・富士の合併がおくれるために、以前のような鋼材の乱売合戦が起こりはしないかと心配しているそうだが、これこそ鉄鋼独占が独禁法第一条のいわゆる「公正且つ自由な競争」をおそれ、八幡・富士合併によって新日本製鉄という世界第二位の巨大独占が生まれ、これによって独占価格が安定するのを布望し、期待している証拠だと思いますが、どうですか。
当面そういう税率の問題について、巨大独占資本も零細企業者も同じような、ほとんど変わらない税率というのは、私はたいへんな矛盾だと思う。そういう点について、ひとつ十分今後論議をしていただきたい。
私どものことばでいうと、巨大独占資本というのですが、その大どころがどのくらいかということがはっきりわかる、そういう告示制度はできないものですか。
特に日本のように経済構造が複雑なところでは、非常に零細なものと、一方巨大独占化というものが進んで、うちうちの経済界の統合というものが行なわれる。したがって、経済構造の変化に伴って税体系なり税率というものが変わってくるのは当然だと思う。
すなわち、本法案は、均衡ある地域開発とか、広域的かつ有機的経済圏の形成とかの美名のもとに、太平洋沿岸の巨大独占企業が北陸地方一円の日本海沿岸地域に進出し、その支配をさらに広げるために、東京と大阪、名古屋と北陸を結ぶ道路交通網の整備、工業用地の造成や港湾づくり、さらに水資源開発などを行ない、そのために中部圏九県の地方自治体を動員し、ばく大な国家資金の投入を容易にするものであります。
第二に、減価償却の問題でございますが、減価償却を行ないますことは、一般の企業におきまして企業競争力を高めるため内部留保を強くしていくというのがその趣旨の一つであるというふうに理解をしておるわけでございますけれども、公益事業のような場合、また国鉄のような巨大独占企業の場合に、一般私企業と同じような形で減価償却を行なうことがはたして適正であるかどうかという問題点も出てくるわけでございます。
もし、直ちにその意向がないとすれば、中小企業と大企業との課税率を変更して、少なくとも現行のように十億円で三一・一五％、一千万円で三二・四四％、三百万円で三〇・九四％などというように、巨大独占資本も中小企業も実効税率がほとんど同じであるというようなばかげたことでなく、アメリカなどのように、二万五千ドルまで三三・六五％、これをこえる部分は五四・五〇％と、大企業と中小企業の大きな格差をつけるべきであると思
この考え方に基づいて、池田内閣は、対外的には貿易・為替の大資本に有利な管理方式をとったばかりでなしに、主としてアメリカから外資を借り入れ、対内的には租税自然増収の名のもとに国民から税金を収奪し、財政投融資を通じて国民の零細積み立て資金を政府の手にかき集め、あるいはまた日本銀行から通貨を増発し、こうした金づくり政策でつくり出した資金を、巨大独占金業の設備投資及び独占企業のための産業基盤づくりの公共投資
この考え方に基づき、池田内閣は、対外的には、貿易・為替の大資本に有利な管理方式をとったばかりではなく、主としてアメリカから外資を借り入れ、対内的には、租税出然増収の名のもとに国民から税金を収奪し、財政投融資を通じて、国民の零細積み立て資金を政府の手にかき集め、あるいはまた、日本銀行から通貨を増発し、こうした金づくり政策でつくり出した資金を巨大独占企業の設備投資及び独占企業のための産業基盤づくりの公共投資
しかしながら、先ほども御説明申し上げましたように、日本資本主義経済の特異性から招来されております経済の二重構造によりまして、巨大独占資本が国民経済を支配し、その支配下において、中小企業者が独占の圧力に対抗し得ないで、相互に過当競争を行なわされておること、そうしてまた、そのしわ寄せを労働者に転嫁し、低賃金を押しつけておる結果になっております。