2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
中国政府は、量子情報科学国家実験室の整備に約七十億元、日本円にして千二百億円の投資を決定し、アリババなど巨大企業が量子コンピューターなどの研究開発に特に力を入れていることを承知しております。 我が国においては、一九九九年、当時ＮＥＣに在籍していた中村、蔡両氏が超電導量子コンピューターの基礎となる回路を発見するなど、これまで量子分野をリードする基礎理論を生み出してまいりました。
583件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
こんなに法人税を引き下げて、富裕層は更に豊かに、法人、大企業は更に巨大企業になってきた、格差がどんどん拡大してきた。 さらに、住民税も、これもいつの間にか、昭和六十年、四千九百万円超が一八％でした、都道府県と市町村で。平成元年度は一気に、五百万円超が一五％、三段階になる。平成十九年度以降は一律一〇％と大幅に減税されました。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
つまり、日本という国は、一般国民の生活よりも、億万長者や巨大企業に対して極めて有利なシステムをとってきた国だということです。この点は、アベノミクスという大金持ち優遇政策で更に顕著となりました。 このように、金融所得課税や法人課税を始めとする、格差をどんどん拡大する不公平な税制体系については、政府は抜本的見直しを避けてきたのです。
2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうした中、ソサエティー五・〇社会とは、急激に進むデジタル技術を最大限に活用して、私たちを取り巻く国内外の社会的課題の解決を進めていくということ、それとともに、ＧＡＦＡやＢＡＴといった海外の巨大企業が活動の幅を広げていく中で、いかに日本企業の、そして日本経済全体の競争力を高めていくかということを模索をする壮大な国家ビジョンであると私自身は捉えるものであります。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号
三十万人の巨大企業ですから、職員の士気も下がってきていますよ。夏の一時金だって、このゆうちょのことが心配で上がらなかったなんという話も私は聞いていますけれども、やはり、きちんともう一度制度を見直さなきゃいけない。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
つまり、各巨大企業というのはヨーロッパの市場を失うわけにはいかないので、そのためにも、エントリーのための条件としてＧＤＰＲを守るのであろうという側面がある。アメリカもそうだと思います。
2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
これ、第四次産業革命の中で、アメリカではＧＡＦＡ、グーグルとかアップルとかフェイスブックとかアマゾン・コム、中国ではＢＡＴ、百度、アリババ、テンセントと言われるような巨大企業がこれどんどん成長して市場を拡大していっているわけですよ。
2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 いわゆる多国籍企業と言われる巨大企業によって、いわゆる税源侵食と利益の移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという話は、これは長い歴史がありまして、長い歴史というか、二〇一二年に初めて、この話はＯＥＣＤで取り上げられた話で始まったんです。
2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ですので、こういったものは各都道府県もがっちり、廃止されても頑張っているという姿は報告されていますけれども、やはりどんな相手が、巨大企業が手を伸ばしてきても、日本の米、麦、大豆は何らかの形で当然守っていくということを農林水産省の決意としてしっかりお伺いしたいと思います。
2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 第10号
アマゾンやグーグルといった大きな巨大企業がその事業にふさわしいだけの税額を払っていない。今、あるＥＵ委員会の調査では、全産業が二三％に比べて、今申し上げたような巨大ＩＴ企業は九・五％しか払っていないんじゃないかと。こういう世界全体が共通の課題とするようなものについても、我が国がリーダーシップを取ってそうした在り方を世界各国に示していく。 もし、麻生大臣、よければ一言だけお願いできますでしょうか。
2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
しかし、ちょっと一点だけ、注意点だけ申し上げたいと思うんですけれども、本庶佑先生は、政府は企業を助ける方向に動いてしまいがちだ、経団連と政府が近過ぎる、巨大企業が自己責任で倒産しても政府はサポートするなと。先ほどの櫻井さんの指摘にもございました長らくの護送船団方式についても非常にお怒りの様子で、厚労省が企業合併を進めてこなかった結果による競争力低下を嘆いていらしたというふうに考えております。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
本当に、米国と中国の巨大企業の間で、日本が、日本企業が、そして日本の研究機関としてどういうふうに向き合っていくか、戦略が問われている時期に来ているんだと思います。しっかりとした方針を示していっていただきたいなというふうに思っています。 では、次に行きます。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ですから、総額型という仕組みそのものが、やろうがやるまいが、だから、巨大企業ほどいつも、いつも全体の研究費に掛け算しますから大きくなるということになるわけですね、増えた分じゃなくて。 もう一つは、控除上限、どこまで法人税から控除してあげるかというこの上限ですよね。これが今は、今回の改正の前は、控除上限は期限なしの恒久措置としては二五％で、時限措置合わせれば三五％になっているわけですね。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
問題は、なぜこういう大きな、この研究開発税制がですね、大きな規模の巨大企業にこの減税が集中するのかと。この仕組みは、仕組みといいますか、制度上なぜそうなるのかですね、星野さん、ちょっと説明をしてください。
2019-03-08 第198回国会 参議院 本会議 第7号
製造業だけでも数十万の会社がある中で、余りにも特定の巨大企業に偏った減税です。 研究開発税制の大半を占めるのが総額型という仕組みです。総額型は、研究費の総額を基準に減税するため、研究費が減っても減税になります。研究費を増加させるインセンティブなど全くなく、ただの補助金と同じです。政府税制調査会も、二〇一四年に総額型は大胆に縮減すべきだと指摘しています。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
しかし、実際の当期純利益に対しての負担率を見ますと、この三角があるのは、納税しないで還付されているということで、大体、商社は、世界じゅうに支店などを置いて、いろいろな税制を使い、税負担をしていないという現状がありますし、三〇％以上、本来であれば払っているのが、巨大企業では軒並みそういう負担をしていないということがこの表でわかるわけです。
2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。
2018-12-06 第197回国会 衆議院 本会議 第12号
今国会で成立した漁業法の改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入をできるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種子法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法、そして、きわめつけはカジノを解禁するＩＲ実施法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、主に海外の巨大企業の利益を優先し、国民生活をないがしろにする法案を安倍政権は
2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
電力会社も巨大企業でありますから。今、国立競技場だって千五百億ですよ。豊洲の市場も六千億掛かっていますから。そういうことを考えたら、私はせめて、先ほどは百倍と言いましたけれども、この十倍ぐらいの金額を措置額としておかないと、これから原発事業者が、事故は起こさないと思いますけれども、仮に起きた場合、最低でも必要になるのではないのかと、こう考えています。 税金の無駄遣いはやめてください。
2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 第10号
ＥＵの菓子業界は巨大企業が多く、ブランド力もあるため、関税撤廃によりメーカーの競争激化は必至です。食品業界、製糖業界への影響だけではなく、てん菜やサトウキビといった甘味資源産地への影響も想定されます。 そのほか、二年前の十二月に衆参農林水産委員会で、再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すると決議された豚肉など、さまざまな分野で大きな影響が及ぶ懸念があります。
2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
原子力を国策として進めている国が、そして原子力産業により莫大な利益を得ている巨大企業である東京電力が、きちんと責任を持って放射線を管理し、管理できない状態になれば速やかにそれを人々に知らせ、状況をつぶさに隠蔽せず公表し、汚染状況を詳細に周知徹底し、環境汚染や人の健康についての危険については警鐘を鳴らし、適切な避難の指示や勧告を行い、そして制度と保障を行わなければ、一般の人々は自分の命の安全を確保することは