2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
よって政府は、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。
よって政府は、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 発生農場については一日も早く経営を再開することができるよう、また、移動制限区域内・搬出制限区域内の農場や監視対象となった農場の経営が維持できるよう、万全の支援を行うこと。 二 今般の発生及び感染拡大の原因を究明・分析した上で、発生予防対策及び防疫対応の改善を図るとともに、飼養衛生管理体制の強化を行うこと。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十一年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 漁獲可能量及び漁獲割当割合の設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聴き、現場の実態を十分に反映するものとすること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 先使用期間の制限、広告等における特定農林水産物等の名称の表示の規制等の新たな制度については、関係者に対する周知を徹底すること。特に、広告等における特定農林水産物等の名称の表示の規制等については、広告等における適切な使用方法に係る判断基準を示す等運用の基準を明確にすること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 平成三十四年に現在生産緑地地区に指定されている土地の八割で指定後三十年が経過し、生産緑地の所有者は買取りの申出をすることができるようになることから、本法に基づく新たな貸借制度について速やかに農地所有者や農業関係者に周知を図ること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 登録された農薬の再評価制度の実施に当たっては、農薬の安全性の更なる向上を図ることを旨として行うこと。また、農薬に係る関係府省の連携を強化し評価体制を充実するとともに、新規農薬の登録に遅延が生じないようにすること。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 土地改良法が事業参加資格者は耕作者とすることを原則としている趣旨を踏まえ、土地改良区の業務運営について、耕作者の意見が適切に反映されるよう、准組合員資格創設の趣旨について周知徹底すること。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 本法を市町村が運用するに当たって、「森林の多面的機能の発揮」「公益的機能の発揮」「生物多様性の保全」について、十分に配慮するよう助言等の支援を行うこと。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 農業生産の基盤である農地は、国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることを踏まえ、農地の利用の効率化及び高度化の促進が図られるよう、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成三十年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 地方競馬全国協会の行う業務に必要な資金の確保措置の五年間の延長を受け、計画的に地方競馬活性化事業及び競走馬生産振興事業を実施することにより地方競馬の経営状況を更に改善し、地方競馬が畜産の振興及び地方財政の改善に一層貢献できるよう指導すること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 都道府県が、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする申請によらない土地改良事業を実施するに当たっては、人・農地プランとの調和に十分配慮するとともに、整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十九年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 漁船保険組織の統合一元化が円滑に進むよう、漁船保険中央会及び漁船保険組合に対し、助言その他必要な支援を行うこと。 二 新たに漁船保険組合の設立認可要件となる資産の額については、大規模災害等における支払にも十分対応できる額を定めるとともに、組合の財政状況の把握に常時努めること。
よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項について適切に対応すること。 記 一 森林資源の循環利用の推進のためには、主伐後の確実な再造林が必要である。しかし、木材の伐採収入で再造林に係る経費の確保は困難であり、確実な再造林に向けて、公的補助の拡充等を図ること。