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32件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-05-12 第80回国会 参議院 内閣委員会 第9号

旭川医科大学山形大学医学部愛媛大学医学部、筑波大学医学専門学部、それから浜松医科大学、宮崎医科大学、滋賀医科大学富山医科大学島根医科大学それから高知医科大学佐賀医科大学大分医科大学、ここまでを創設を終わっているわけでございます。高知佐賀大分につきましては、学生受け入れは五十三年四月からということでございます。

佐野文一郎

1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

そういった中でそれぞれの地域特色というものもあるわけでございますから、そういった地域特色というものも考えて、診療の面であるとか、あるいは研究の面であるとか、そういった点におきましても、たとえば島根医科大学の場合であれば、あの地方には非常に高血圧が多いというようなことがございますので、そういった高血圧というような病気というものを志向した研究というふうなものにかなり大学は力を入れるというふうな形での

佐野文一郎

1975-04-01 第75回国会 参議院 文教委員会 第7号

ですから、経済的地位で差別されないという点にしぼってまずお伺いしたいと思いますが、特に、大学において医科系あるいは歯科系が問題になるわけですが、本年度も島根医科大学新設等も予定されておるわけですけれども、これはもう非常に今日の医療体制考えるときに、こういった大学ができて、新設されてくるということは非常に結構なことで、一日も早く無医大学県をなくしていただきたい、こう思うわけですが、問題は私立大学ですね

内田善利

1975-03-27 第75回国会 衆議院 本会議 第14号

本案の要旨は、  第一に、富山医科薬科大学及び島根医科大学新設し、千葉大学看護学部を設置すること、  第二に、弘前大学京都大学及び鳥取大学に、それぞれ医療技術短期大学部を併設すること、  第三に、国立大学共同利用機関として、分子科学研究所新設すること、  第四に、この法律昭和五十年四月一日から施行すること、ただし、富山医科薬科大学医学部に係る部分及び島根医科大学に係る部分昭和五十年十月一日

久保田円次

1975-03-27 第75回国会 参議院 文教委員会 第6号

なお、今回の国立学校設置法の一部改正案として御提案申し上げ、御審議を賜っておりまする五十年度の問題につきましては、富山医科薬科大学及び島根医科大学を本年創設し、明年四月、学生受け入れをお願いいたしたいということで御提案申し上げておりますが、さらに高知県、佐賀県及び大分県の三県につきましても、四十九年に引き続き、創設準備の仕事を取り進めさせていただきたい。

井内慶次郎

1975-03-19 第75回国会 衆議院 文教委員会 第5号

嶋崎委員 先日、大臣から国立学校設置法の一部を改正する法律案提案理由趣旨説明がございましたが、この最初で「まず第一は、富山医科薬科大学及び島根医科大学新設についてであります。」こう言って、富山医科薬科大学創設についての理由説明がございましたが、富山医科薬科大学が成立する過程で富山大学の中でどんなことがあったのか、大臣はその経過をお聞きになっておりますか。

嶋崎譲

1975-02-26 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

医学教育拡充につきましては、四十九年度に国立医学教育機関創設準備費を計上した五校のうち、準備状況等を考慮して富山医科薬科大学及び島根医科大学の二校の創設を行うこととし、他の三校については引き続き創設準備を進めることとしたほか、徳島大学歯学部創設準備を継続することといたしております。

山本幸雄

1975-02-18 第75回国会 参議院 文教委員会 第2号

医学教育拡充につきましては、四十九年度に国立医学教育機関創設準備費を計上した五校のうち、準備状況等を考慮して富山医科薬科大学及び島根医科大学の三校の創設を行うこととし、他の三校については引き続き創設準備を進めることとしたほか、徳島大学歯学部創設準備を継続することといたしております。

永井道雄

1975-02-07 第75回国会 衆議院 文教委員会 第1号

医学教育拡充につきましては、四十九年度に国立医学教育機関創設準備費を計上した五校のうち、準備状況を考慮して富山医科薬科大学及び島根医科大学の二校の創設を行うこととし、他の三校については引き続き創設準備を進めることとしたほか、徳島大学歯学部創設準備を継続することといたしております。

山崎平八郎

1975-02-07 第75回国会 衆議院 文教委員会 第1号

社会的要請の強い医師養成につきましては、昭和五十年度に富山医科薬科大学及び島根医科大学創設を行い、残る七県につきましても、創設準備等を進め、無医大県解消を図ることといたす考えであります。また、育英奨学事業は、大学院及び私立学校奨学金について重点的にその充実を図ることといたしております。  

永井道雄

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