2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
このことは、今、中国、これは日本国と違って、非常に広い国土で、かつ岩盤も非常に強いところですから、プレートの上で。ですから、原子力発電のコストが全然違うかもしれない。それを考えると、二つの点、エネルギーコストの点と、もう一つはカーボンニュートラルで、本当に日本で造るんですかということだって言われかねないなと思っているんです。
このことは、今、中国、これは日本国と違って、非常に広い国土で、かつ岩盤も非常に強いところですから、プレートの上で。ですから、原子力発電のコストが全然違うかもしれない。それを考えると、二つの点、エネルギーコストの点と、もう一つはカーボンニュートラルで、本当に日本で造るんですかということだって言われかねないなと思っているんです。
ただ、そもそも国家戦略特区の意義というのは、岩盤規制にドリルで穴を空けて、それが成功であれば、問題がそこまでなければ全国に展開していこう、こういうことであったわけですけれども、今回、残念ながら、二年間の延長措置ということで、全国に展開できるかということを見込んでではないけれども、その他の地域でも調査をしていく、こういうふうにお茶を濁されたわけであります。
同じ思いではあるんですけれども、では、先般あったこの国家戦略特区の養父市の事例でどのようなことが起きたのかということについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、国家戦略特区は、皆さん御存じのとおり、この規制改革、岩盤規制にドリルを、空けるんだということでつくられた巨大な装置ですよ、国家戦略特区。
受信料はいまだに対象者の二割以上が支払っておらず、これらの人々は岩盤不払層で簡単にいきませんし、徴収コストも当然かさみます。私自身のかねてからの主張でもあり、総理もかつて検討されたことがあると聞いておりますが、受信料の支払を法律上の義務とすること、仮にその増収分を丸々視聴者に還元すれば二割以上の受信料引下げが可能です。
我々NHKから国民を守る党としても、これまで長きにわたって続いてきたNHK、特に受信料制度という岩盤規制をあるべき方向に改革できるものと期待しているとともに、できる限りの協力をさせていただきたいと思っております。 これまでの武田良太総務大臣の会見などを見ていますと、政府、総務省がNHKに対する世間の厳しい目を敏感に感じ取って、NHKに対して対決姿勢を取っているように思えます。
だから、それは、八三も取っているんだからというのは、その八三以上が、八三よりもっと低いかもしれません、これが岩盤の支払しない層なんですよ。ずうっと支払っていない。これはもう大変に私は不公平だと思う。 皆さんは嫌かもしれぬけど、支払を義務付けるべきだと思いますけれども、いかがですか、会長。
○紙智子君 私は、やっぱり岩盤を壊すとか言って自己責任を押し付けてくる、攻めの農政と言ってきましたけど、こういう農政から転換しなきゃいけないと、やっぱり人と環境に優しい農政に転換していく必要があると思います。
それで、二〇一四年の一月に安倍前総理は世界経済フォーラムのダボス会議に出席して、民間企業が障害なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的なコントロールなしで作れる時代が来ると、私は岩盤規制を打ち破るドリルになると言ったんですね。それから、国内外で四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、減反を廃止するというふうに言ったわけですよ。
安倍さんは、日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にするんだ、自分はその岩盤を打ち砕くドリルになるとかいって、格好いいことをおっしゃっていました。だけれども、今度のコロナ禍でわかったと思いますけれども、官がやらなければならないことはいっぱいあるんですよね。そして、外国に任せてならないものはいっぱいある。例えば、我々みんながやっているマスクですよ。
この成長戦略にブレーキをかけたのが、岩盤規制と言われているものです。(パネルを示す) コロナ禍で、このうちのオンライン診療などは、ごく一部ですけれども限定的に、これもしかも時限的に解禁されていますけれども、この中で、菅内閣で、よし、やろうというのがあるでしょうか。
○河野国務大臣 何をもって岩盤規制と言うかというのはいろいろな考え方があると思いますけれども、そこにリストされているものの中で、既に動き始めているものも幾つかございます。
選択的夫婦別姓は言わば岩盤規制の象徴です。菅総理御自身も、二〇〇六年の新聞で別姓制度導入に理解を示されています。 二〇一八年の通常国会に私たちは選択的夫婦別姓法案を国会に提出しましたが、与党が一切審議に応じません。継続審議となっています。橋本大臣は、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を次期男女共同参画基本計画に盛り込みたいと発言されました。
しかし、電波は、特定の放送局や通信事業者など先住人が事実上独占してきた、日本の古き岩盤規制の象徴です。 電波オークションの導入は世界の趨勢です。ことしのノーベル経済学賞には、電波オークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカの二人の大学研究者が選ばれました。 総理にお伺いいたします。 電波オークション導入に本腰を入れて取り組むお考えはないでしょうか。
そして、原発というのは岩盤の上に建設をするわけで、上層地層が撤去されているわけですから、そのかつての地層について証明しろということは、まさに不可能と言ってもいい、悪魔の証明をしろ、こういうことであると言っても言い過ぎではないんじゃないかと思うんですけれども、それが一点。 もう一つは、特重施設の問題です。
例えば、昔やった緑ゲタみたいな考え方があってもいいのかなと思ったりもしますし、岩盤を張るとまでは言わないまでも、もうここから下は絶対支えるんだというメッセージを農家に、今こそ必要なんじゃないかと思うんですけれども、所感を伺えたらと思います。
なぜならば、岩盤規制にドリルで穴をあける、そのドリルの先っぽにあるダイヤモンドですよ、加計学園というのは。だって、加計学園がなければ穴はあかないんだから。 その加計学園と当局が、いろいろ頑張れといって、一緒に岩盤に穴をあけようじゃないかといって官邸の補佐官が加計学園と接触するというのは、私はやったと思います、それは。でも、私はやっていいと思っております。ただ、うそをついちゃった、あのときは。
では、原発の施設というのは全てしっかりと岩盤の上に建っているのか。大飯の三、四号機のときに議論したんですけれども、昭和四十年代に大飯原発を造ったときに、果たしてここまできちんと規制があったのか。
簡単にその違いを表している図なんですけれども、一般の建物が岩盤と比べるとさほど強くない表層地盤の上に立っているのに対して、原子力発電所の安全上重要な機器とか建物は、地震による揺れが小さい堅固な地盤、岩盤の上に固定されており、一般に、その堅固な地盤の上の地震による揺れの大きさというのは表層地盤の二分の一から三分の一だと、これはいろんな状況で変わってくると思うんですけど、そう言われております。
安全性というのが、データを書きかえて、固結部分と未固結部分ですね、未固結とは要するに、動きやすい、過去に動いたというデータを、いやいや、ここはソリッドな固結岩盤ですよというようなことを出してきて審査を通そうとしてしまうと、いやいや、それは組織のわなでしょうと。 やはり、原子力しかできませんよと言われているから、何としてでも動かそう、組織論としてそういうモチベーション、そういうふうに思うのが当然。
一方で、岩盤規制を打ち破る国家戦略特区が不当な攻撃を受けている、これをはね返す必要があるという部分には苦笑してしまいました。 やましいことがないのなら、議事録は全て公開すべきです。獣医学部新設のときには、最初の会議から加計学園関係者が同席し発言していましたが、議事録が改ざんされてその存在が隠蔽されていたことを我々が突き止めました。
社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない岩盤規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を総合的かつ集中的に実施するものであります。
これ、岩盤規制を改革するためにつくったのがこの国家戦略特区ですよね。ですが、全国展開されているものを見ても極めて小粒なものというふうにこれは言わざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、その本来の役割をなかなか果たすことができていないというふうに思います。
岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、様々な分野において規制改革を実現しているとのことでした。 私の所属するNHKから国民を守る党の目指す方向性について、この委員会では毎回同じことを申し上げておりまして恐縮ですが、簡単に述べさせていただきます。 我が党は、様々なNHKに関する問題の解決に向けて日々活動しております。
今後とも、地域のニーズに基づく御提案にしっかりと応えながら、岩盤規制改革を実現してまいろうと考えているところです。 以上です。
○国務大臣(北村誠吾君) 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内の保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化など、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献をしてきたと認識しております。
岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、様々な分野において規制改革を実現してきているとのことでした。失われた三十年と言われる我が国の停滞を払拭するために、国家戦略特区やスーパーシティに関しては様々な議論を経て是々非々で前に進めていければと考えております。 我々NHKから国民を守る党は、様々なNHKに関する問題の解決に向けて日々活動をしております。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。
平成三十年十月の国家戦略特区諮問会議での資料には、特区の岩盤規制改革力が事実上機能停止に陥っており、岩盤規制改革を始めた当初の原点の思いに帰り、国家戦略特区の再スタートを切るとあります。しかし、この再スタートの後においても、例えば、令和元年度に実現した規制改革措置は十二件にとどまるなど、岩盤規制改革は著しく停滞していると言わざるを得ません。
特に、国家戦略特区では、これまで全国的に実現が困難であった規制改革であっても、区域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより、農業、医療、保育などの幅広い分野において、合計百項目以上の岩盤規制改革を実現してきました。引き続き、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向け、岩盤規制改革を進めてまいります。 次に、国家戦略特区制度と地方創生の関係についてお尋ねがございました。