1987-05-15 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
したがいまして、一つの特徴は山村、離島を含む郵便局ネットワークによりあまねくサービスを提供していることだと思います。金融機関というのは民間でございますと採算を考えますが、そのとき大きく物を言うのは店舗政策なのですね。しかし、これは国営でございますから、山村、離島まであまねくサービスを提供するということが一つだと思います。
したがいまして、一つの特徴は山村、離島を含む郵便局ネットワークによりあまねくサービスを提供していることだと思います。金融機関というのは民間でございますと採算を考えますが、そのとき大きく物を言うのは店舗政策なのですね。しかし、これは国営でございますから、山村、離島まであまねくサービスを提供するということが一つだと思います。
それから、僻地、離島の問題でございますが、僻地や山村、離島等における医療の確保は、地域にとりまして本当に重大な課題であると考えております。したがいまして、計画の実施に当たりましては、これらの地域の医療に支障が生じないように特に配慮することが必要であると考えております。
北海道から沖縄、あるいは山村、離島、過疎のところに高い補助率の補助がある、これがカットされているので、農業の低所得の立ちおくれているところに犠牲がしわ寄せさせられている、そういう感が深いわけであります。
ただ、今、御指摘がございました地力増進地域指定の面積要件につきましては、北海道二百ヘクタール、都府県百ヘクタールということを私どもは一応想定いたしておるわけでございますけれども、地域におきましては、例えば山村離島などを想定いたしますと、これもまた相当厳しいのではないかという御意見も実は都府県にはあるわけでございまして、今後この面積要件を定めます段階で、開拓地に限らず、真に必要があるところについてはある
また、山村、離島を含め、農村の多様な立地条件にきめ細かく配慮した新農業構造改善事業の後期対策を発足させることとしております。 農業基盤の整備につきましては、昭和五十八年度から昭和六十七年度までの十年間を計画期間とする第三次土地改良長期計画を策定することとし、農業と農村の健全な発展のための基礎条件の計画的整備を図ることとしております。
また、山村、離島を含め、農村の多様な立地条件にきめ細かく配慮した新農業構造改善事業の後期対策を発足させることとしております。 農業基盤の整備につきましては、昭和五十八年度から昭和六十七年度までの十年間を計画期間とする第三次土地改良長期計画を策定することとし、農業と農村の健全な発展のための基礎条件の計画的整備を図ることとしております。
過疎だとか、山村、離島、国土庁はこういうところに関連をしていただいているわけでありますが、それぞれの制度はそれぞれの目的があり、大変な必要性があってつくられたということは言うまでもないと思います。私ども奈良県では、過疎ということが非常に問題であります。この過疎については、その対策の必要性から旧法の全面改正をして、新過疎法が全会一致でつくられたということであります。
特にスクーリング等を行う際に、山村僻地から県庁所在地へ出てくるために一晩泊まらなければ出てこられないんだというような御指摘は、まさに私たちこの東京の真ん中にいて頭の中で考えていただけではわからない、実感として迫らないことでございまして、そういう山村、離島、僻地から県庁所在地へと来られる方々がやれるような意味合いでの学習センターにこそすべきだと。
次は、国が、地方といいましょうか地方団体といいましょうか、地域の振興発展のためにいろいろな法律をつくりまして、財政援助措置が講ぜられているわけでありますが、これらのたくさんの法律——先日、自治六法をひもといて一べついたしましても何かここにずっと書いてありますが、煩瑣ですからあえて申し上げませんけれども、新産・工特、首都圏、公害防止、山村、離島とかいろいろな法律、十八ほどございます。
○政府委員（四柳修君） ただいまお話しございました過疎、山村、離島、豪雪地帯といったような地域につきましては、御案内のように、それぞれの振興策につきまして時代の要請ですとか、各地域の特殊性ですとか、いわゆる社会的経済的な諸情勢に対応しましていままで講じられてまいりましたが、それぞれの地域はどちらかといいますと市町村なり市町村の中の細分されました旧町村でございます。
で、それらはそれぞれ必要性に伴いまして制定されたものでございますが、たとえば過疎、山村、離島、豪雪地帯、こうやった地域のそれぞれの助成事業と地域がダブって相互間の調整がとれずに効果を上げていないということが十月の行管庁の報告に指摘をされているわけであります。
一般に過疎、山村、離島というような地域は加入区域外になっておりまして、特別負担金がなければ電話は架設できないという状況でございます。 そこで、二、三お伺いをいたしたいと思うのでございますが、電電公社の第六次五カ年計画、四十八年から電話局から半径五キロメートルのところまで広げて、もう自動局はほとんど五十二年で終わるというふうな話も聞いておるのであります。
○案納勝君 これは国土庁それから農林省等にお尋ねをしますが、過疎地域、山村、離島の振興を目的とする特別立法があります。過疎地域対策緊急措置法、山村振興法、離島振興法、これらがありますが、この中に通信施設の整備はこれらの法律によって振興計画の一環になっております。
○佐藤内閣総理大臣 私が申し上げるまでもなく、ただいま御指摘のように、無医村、全然医者のいない山村、離島等々のあること、これは瀬戸内海でも、あの島々にお医者さんがいない。ましてや相当の報酬を出しても、小笠原諸島にも医者が出かけない。そういうことで診療機関の整備には、各自治体も政府も非常に努力はしながらも、これが不十分でございます。
○小沢（辰）政府委員 先生は地方行政の第一線の経験も豊かに持っておられますので、どうも実態をよく御存じの先生から、そういう欠陥なりあるいは悩みなりを言われますとまことにそのとおりで、私どもの県全体としても、相当山村、離島を持っているわけでございますが、ただいま農業振興地域の整備に関する法律そのもので考えてみますと、この法律は、先ほど局長から話がありましたけれども、私はむしろ農業を振興する、あるいは総合農政
さらに建設省といたしましては、過疎対策に重点を置きまして、地方道あるいは奥地産業開発道路、あるいは山村、離島振興道路の整備、また中小河川、小規模河川等の改修に全力を注ぎながら、総合開発の一環施策として、今後もさらに推進してまいりたい覚悟でございます。
また、山村、離島等僻地における消防施設を計画的に整備強化すべきである。 第四は、非常災害及び特殊災害に対する防災体制の整備についてであります。 予見しがたい大震火災に対処し得る対策を平時から調査研究する体制を早急に樹立して、防火帯、水利施設、避難路等を計画的に整備するとともに、空中消火法の開発研究に対し十分な予算措置を講ずべきである。
また、山村、離島等へき地における消防施設を計画的に整備強化すべきである。 第四は、非常災害および特殊災害に対する防災体制の整備についてであります。 予見しがたい大震火災に対処しうる対策を平時から調査研究する体制を早急に樹立して、防火帯、水利施設、避難路等を計画的に整備するとともに、空中消火法の開発研究に対する大幅な助成措置を講ずべきである。
これに対しまして、例外的な措置といたしまして、山村、離島等につきましては一地区五ヘクタール、一団地〇・五ヘクタールということになっておるわけでございますが、それ以下の基準でやりたいという要請もあるわけでございます。そういうところにつきましては、この際推進していいのではなかろうかというふうに考えております。
一方、山村、離島などにつきましては、地域の特性に応じた産業の振興をはかるとともに、特に道路、漁港、国土保全施設、生活環境施設などの社会資本の充実に重点をおいて施策を進めております。
一方、山村、離島などにつきましては、地域の特性に応じた産業の振興をはかるとともに、特に、道路、漁港、国土保全施設、生活環境施設などの社会資本の充実に重点を置いて施策を進めております。