1997-12-04 第141回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（長野厖士君） 基本的な枠組みにつきましては先ほどの一五％ルールをなぜ証券会社に適用しないかというところで山日銀行局長が簡単に御説明した点に尽きるかと存じますけれども、証券会社の監督ということを考えました場合に主として二つの分野がございます。
○政府委員（長野厖士君） 基本的な枠組みにつきましては先ほどの一五％ルールをなぜ証券会社に適用しないかというところで山日銀行局長が簡単に御説明した点に尽きるかと存じますけれども、証券会社の監督ということを考えました場合に主として二つの分野がございます。
それ以上に、これは山日銀行局長に後の御答弁はお任せしたいと思いますけれども、銀行の場合にはそういった企業会計上の問題だけでなく、一体的金利減免をしておるような債権というのはどれだけあるのでありましょうかとかいう一般の企業を上回るレベルでのディスクロージャーが求められ、主としてそれが今日話題になっている。
大臣の発言のとき、山日銀行局長もその場におられましたから、今のような説明であったら、可能性もあるということであれば、ちょっと待ってくれということで手を挙げて発言をすればいいじゃないですか。全く発言もしないで、大臣の、先ほど御紹介をしました、そうなんですね、そうですよというような確認、これはやはり国民に全部伝播していくわけです。知れ渡っていくわけですよ。
○海江田委員 本当に押し問答でございますが、先ほど山日銀行局長、並木委員の質問への答弁の中で、現在は特例措置でペイオフをやらずに預金保険の機能を拡大している、そのことも考えなければいけないというお話でございました。
私は、最後に大蔵大臣にお聞きしたいのは、あるいは山日銀行局長にお聞きしたいのは、不良債権の問題は一定のルールでやっているからそれ以上、倒産したときには三倍、十倍になるけれども、それはわからないというようなお話をされていたのでは、これから例えばいわゆる預金保険機構の抜本的な強化であるとか公的支援ないしは公的資金の投入であるとかということのためには、これでは国民というよりも権威ある参議院、国会が納得しないと
その段階において質問したときの認識と、昨日、今、山日銀行局長がおっしゃいましたけれども、インターバンク市場においてもこれは風評に流されないでとにかく守るからと、こういうことをおっしゃっているわけですが、ある意味では事実認識として今の状況はクレジットコントラクション、信用収縮が起き始めているという危険性がないのかどうなのかという点について大臣にお聞きしたんですが、大臣、この点はいかがなんですか。
本法案の趣旨も、総裁からまた山日銀行局長から答弁されておりますけれども、その時点をしっかりと踏まえながら、特に日銀の開かれた独立性、自主性、イコールでございますが、そういう中で、政府としても大蔵省としても、特融に象徴されますように、まさに緊急輸血の必要があるというときに全力を尽くす、元も子もなくなるようなことをしてはおれないと、そういう意味で、抜本的な治療や手術は当該金融機関を初めとした関係者の努力
○海野義孝君 今の山日銀行局長のお話、最後の部分でちょっとお触れになりましたけれども、いわゆる当局の行政という面での責任、こういったことがちょっと私は希薄じゃないかと思うんですね。 これは銀行のせいだとかいろいろ言われますけれども、あのときのいきさつについてはもう本にも著されておりますし、当時、私も大蔵委員、駆け出しでありましたけれども。
山日銀行局長からお話がございましたように、両方の比率を比べてみますと、はるかに当方が低い状態にあることは事実であります。ただ、これはそれぞれその時点におけるいろいろな流れの中の一時点でございますから、どの時点でどのぐらいの率があれば健全なのかというのは一概に言えないのではないか。
今度は、大蔵省にお伺いしますけれども、山日銀行局長、私がお伺いしたいことを自分で立てて自分でお答え願った部分があるので、それを踏まえてやります。先ほど、千葉議員の質問について、何ら苦痛を感じなかったのかという疑問が出てくるでしょうがという前置きをしてお話がありましたね。要するに、それは実際面では現実的な対応をしていたので基本的には問題はないんだというお話だったと思います。
山日銀行局長の答弁でも、ビッグバンに備えるためという言葉が衆議院の速記録では出ていたと思います。 衆議院の速記録を読んでみると、参考人からは、今回の日銀法の改正というのはビッグバン推進の重要な部分だ等々の指摘もありますし、銀行協会の会長は、ビッグバン推進にとって我が国中央銀行である日本銀行は重要な役割を果たすことが期待される、こういうふうに述べられているわけです。
その中で、株価水準につきましても年初来の高値を更新するような状況になっております背景は、ただいま山日銀行局長から御説明がありました、一つには、金融システムの不安というものが証券市場に非常に重くのしかかってきておった、これがさまざまな御労苦の中で、まだ完璧とは言えないにせよその暗雲というものが晴れつつあるという印象をかなり大勢の市場参加者の方が思ってきていただいておるということが一つあろうかと思います
山日銀行局長は、四月八日、衆議院の大蔵委員会で、この点については非常に不安がある、危惧が残っているんだと発言をされたようですが、非常に正直な発言でよろしいと思います。
今の件で山日銀行局長、手を挙げています。山日銀行局長。
○上田（清）委員 大蔵大臣、この間もわからなかったと思ったので、私は、事前に整理した文書を政府委員室を通じてお渡ししているはずなのですが、今、山日銀行局長が言ったのは、やはりおかしいのですよ。なぜおかしいかというと、その都度富士銀行から報告を受けているのです、事件の発覚以来。その整理も私はしております。最初に事件が発覚されたときに大蔵省に報告があったのが平成三年の六月六日です。
こういう背景があったので、これはもうまずいぞということで、大体ばれてしまったなということで、山日銀行局長が先日の決算委員会、十二月十七日でございますが、今度は「大蔵省としては、たとえ内部書類であるとはいえこれらの日付が一致していないことは適切とは言いがたいものと考えております。」という普通の常識に戻ってきたわけでございます。というよりも、解釈の変更をなされたわけであります。
○上田（清）委員 山日銀行局長の方にも、日銀の考査の考え方についての当時の安斎隆理事の答弁、あるいは質疑録も全部渡っていると思いますね。 世の中の常識のことを私はずっとお尋ねしていたのです。四十五日さかのぼって、そんなことが許されるわけないでしょう、手形の決済なんかできないでしようと。富士銀行の文化祭や運動会だったらまだいいですよ。六千億の不正融資ですよ。二千七百五十億の損失ですよ。
○上田（清）委員 山日銀行局長、当時の西村銀行局長、突然言われたというのですけれども、二度目のときは突然じゃないのです。十分時間があったのです。その問題について私は追及したのです、その前の委員会でも。そして、またやると言ったのです、事前のヒアリングでも。だから、突然の話でもないのです。だから、そういう答えは困る。