2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
当然、農業委員会の事務局体制や、あるいは集積円滑化団体へのサポート体制を抜本的に評価していくという内容。 さらには、よくこれは言われました、出し手への支援がいいのか受け手への支援がいいのかという議論もありました。 今回、地域の協力金を強化していくということで、受け手の支援を強化していく方向を打ち出されている。
当然、農業委員会の事務局体制や、あるいは集積円滑化団体へのサポート体制を抜本的に評価していくという内容。 さらには、よくこれは言われました、出し手への支援がいいのか受け手への支援がいいのかという議論もありました。 今回、地域の協力金を強化していくということで、受け手の支援を強化していく方向を打ち出されている。
そういった農業委員会の例えば事務局体制なんかにきちんと支援をしていくことの方が、より私は適切じゃないかというふうに思うんですね。市町村における農業関係部局の人員が減っていることもこれあり、やはり農業委員会の事務局体制も含めて、そういった形の支援をすべきだと私は思うんです。 細かいことは大臣にはお答えいただく必要はないと思いますけれども、最適化推進委員、なかなかうまくいっていないんじゃないですか。
また、農業委員会の事務局体制も、専任の事務職員が農業委員会にいるか否かということについて、ゼロ、あるいは一人、あるいは二人というのが、大体ここが大宗を占めているということなんです。 こうしたことも踏まえて、これらの体制整備に対する支援について考え方をお伺いします。
先生御指摘の、まず、農業委員会の事務局体制の強化につきましては、今年度、三十一年度予算より、新たに、農業委員会の事務局職員の業務に必要な経費として、農地利用の意向調査の経費を支援するということを始めることといたしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） ただ、障害者スポーツ団体の多くは、財政基盤が弱いだけでなく、外部から支援を受け資金を集めるための事務体制も脆弱であるという実態があるということで、事務局体制の強化をしなくてはいけません。
根本大臣の指示で、事務局体制を外部の弁護士に委ね、中立性、客観性を一層高めた上で追加調査を行ったものであり、その結果、事実関係と、関係職員の動機、目的、認識などが更に明らかになりました。 一部の世論調査によれば、この問題について、役所の責任を指摘する声が多く、根本大臣の責任とする声はわずかです。
また、委員から御指摘いただいておりますが、昨日発表したように、新しく、事務局体制ということで、今度は全く民間の方々の事務局を置いているところでございます。（大串（博）委員「このところだけ答えてください。質問に答えていないじゃないですか」と呼ぶ）
もちろん、その五人の委員以外の事務局体制の整備は、これまでも御答弁申し上げておりますように、今後の予算編成過程の中で固まっていくということでございますので、今委員からは目星をというようなお話もございましたけれども、今の時点でそういう具体性を持った検討が進められているわけではございません。
先日のどなたかの質問にも、事務局体制はまだ今のところどのようになるか、予算の部分を確定してからのような話をしておりました。しかし、もう既にして、やっぱり体制としてそれだけの専門職の皆さん等々を目星を一定付けておかなければならないだろうと、私は成立してほしくないですから体制を今から整えるということに対しては反対でございますけれども。
ただし、当然のことですけれども、カジノ管理委員会による監督の対象になるようなカジノ事業者との間で人的な関係で癒着が起こっているとか、あるいは起こる可能性があるとか、そういう面でカジノ規制事務の公正性ですとか中立性がいささかの疑念も持たれないようにするということは、これは大前提だと考えておりますので、カジノ管理委員会の事務局体制の任命権者は、国家公務員法に基づきまして、これはカジノ管理委員会の委員長になるわけでございますけれども
しかしながら、外部の中立的な専門機関をワンストップ窓口とすることにつきましても我々検討いたしましたが、独立した機関において個別な助言や勧告等を行う機能を付するためには、当然ながら当該組織のために相応の予算を確保し、また事務局体制の整備等の検討を行うことが必要となります。
こうした中、今御指摘のとおり、本年三月二十九日に、登録業者全十六社によりまして、法令に基づく自主規制団体になることを目指す日本仮想通貨交換協会が設立され、認定申請に向けまして、現在自主規制規則の策定及び事務局体制の整備に取り組んでいるところと承知しております。
多面的機能支払で御支援を申し上げているわけでございますけれども、例えば一例でございますけれども、多面的機能支払の事務手続といったようなものはなるべく簡素なものにしておるつもりではございますけれども、それでも、その活動団体の事務を取り扱われる方々にとっては、帳面を付けたり写真を撮ったり、それを一定期間ごとに市町村に上げたりというような、その事務手続が非常にございまして、こういったものを例えば土地改良区の事務局体制
果たして、予見性がない中でこういう業務を続けていく、そもそもこの事務局体制に不備があるのではないかと思っておりますけれども、ＪＰＥＡ代行申請センターの運営体制は一体どうなっているのか、お伺いします。
あわせて、多面的機能支払交付金に係る事務というのが、活動組織の中では、結構事務手続が大変だというようなお声もございますので、この准組合員になっていただけますれば、例えば土地改良区の事務局体制を使っていただくといったようなことも、事務負担の軽減上可能ではないかと思っておるところでございます。
外部の中立的な専門機関をワンストップ窓口とすることも検討いたしましたけれども、独立した機関において個別の助言や勧告等を行う機能を付するためには、当該組織のための相応の予算の確保、事務局体制の整備等の検討を行うことが必要になると思われます。 今回の案は、厳しい行財政事情の中で、既存の組織を活用して求められる機能を実質的に行うものとして、より現実的な案を提案させていただいたものであります。
参議院事務局は、平成二十六年四月の八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月十九日の当議院運営委員会において、職員の繁忙度の差の解消、定員、実員の乖離の解消の二点について努力する旨の答弁がありました。
○参考人（磯辺浩一君） 特定適格消費者団体として認定を受けた直後には、かなり多くの情報提供が寄せられるのではないかと考えまして、臨時で実は一名、消費生活相談員の方に勤務をしていただきまして、増員して体制を整えておりましたけれども、情報提供の件数は先ほどお話ししましたように月に二十件超程度にとどまりましたので、現在は従前と同様の五名の事務局体制ということで対応をさせていただいております。
今、他の委員の先生からもありましたけれども、例えば、特定適格消費者団体である消費者機構日本は、およそ二千万円程度の財産、そして、事務局体制五名、かかわっている弁護士、相談員などは完全なボランティアで支えてきておられるわけです。長い間、たくさんの命が失われ、その消費者被害をもう二度とつくらないという中で、必死の活動をされてきているのがこうした団体の皆さんだというふうに思います。
多くの障害者スポーツ団体の事務局体制は脆弱であるという御指摘は、委員からも御指摘があったとおりであります。そのため、昨年十月に、水落副大臣のもとに、文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースを設置し、障害者スポーツの振興のための検討を行ってきました。
先ほど同僚の伴野委員の質問の中に、今度の、これから始まる経済対話、日本政府側の事務局体制はまだこれからだ、ただＴＰＰの本部みたいに各省庁から集めてという話がありました。
参議院事務局は、平成二十六年四月八日、「今後の事務局体制の整備について」をお示しになり、また、昨年一月二十一日の当議院運営委員会において、当時の事務総長から、職員の繁忙度の差の解消、定員と実員の乖離の解消の二点について努力する旨の答弁がありました。
日本の事務局体制、これも非常にしっかりとした強い体制があったため、ほかの国も日本の事務局に頼っていたという話もあるわけであります。 四年にわたる長い交渉の過程で日本が果たした役割、総理から改めて御評価をいただきたいと思います。