1995-02-09 第132回国会 参議院 本会議 第4号
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、新規就農青年の今後の増加見通し、就農支援資金を助成制度としなかった理由条件不利地域における新規作物等の導入推進対策、緊急を要する研究開発課題の具体的内容、農地保有合理化事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、新規就農青年の今後の増加見通し、就農支援資金を助成制度としなかった理由条件不利地域における新規作物等の導入推進対策、緊急を要する研究開発課題の具体的内容、農地保有合理化事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
年間、新規の就農青年は数千人にとどまっているのに対して、農業就業人口は年間万単位で減少しておりますから、この新規就農者の確保というのは、我が国の農業の将来にとって欠くことのできない問題であります。
今回、政府は新規就農青年育成対策の法案を出されていますが、これもわずか五千人程度です。これで果たして農業の後継者対策というものは大丈夫だろうかという懸念を持っておりますが、その点について、農林大臣の御所見を承りたいと思っております。
今回、皆さんが新規就農青年を育成する、五千人程度の育成をするとしておられるわけでありますが、これも確実に就農するとは言えないわけであります。
さらに、近年の新規就農者の動向のお話に触れられましたが、若干景気後退もあるかと思いますが、実は近年、新規就農青年あるいはUターン就農者の数が徐々にふえつつあるということでございます。
先生お話しの、今新規学卒就農青年千七百人という数字をお挙げになりましたが、実はそのほかに三十四歳以下でUターン就農青年が二千六百人おります。新規就農青年ということでいいますれば四千三百人ということでございますが、これも五十年当時に比べますと約十分の一というようなことでございますので、この人材確保の問題は大変大事になってくるわけでございます。
○高橋(政)政府委員 まず第一点は、フランスなどでは青年農業者の就農助成制度というようなことでの制度があるけれども、そんなものを日本にも設けられないかというお話だと思いますが、確かにそのような制度が就農援助金ということで直接就農青年に交付されるわけでございますが、我が国では、従来農業の助成体系といいますのは、集団であるとかあるいは組織を対象に行ってきておりますし、また、特定の職業につくことに対して国
ところが、こうした重要な使命、機能を有する農業、農山村の現状を見てみますと、新規学卒の就農青年が全国で千七百人しかおらず、また全国の農家三百八十万戸のうち後継ぎのいる農家は二十二万戸であって、十七戸に一人の割合でしかいないという状況、さらに、その一方で耕作放棄地は年々増加して、平成二年には二十二万ヘクタールに達しているというお寒い現状であります。
○政府委員(高橋政行君) まずお尋ねの、フランスには青年農業者自支援助金というようなものがあるではないかということでございますが、確かにこういうような制度がございまして、直接就農青年に交付するということが行われております。これについてでございますが、我が国のこういった農業助成体系がどんなふうになっているかということでございます。
我々が予定をいたしておりますのは、従来からやっておりました親の経営を将来承継をする農家子弟、これは従来どおり対象になるわけでございますが、それのみならず非農家の出身の新規参入を希望する青年あるいは離職をして就農しようとする離職就農青年、こういう方々、男女を問わず幅広く、年齢については先ほど三十歳代というお話を申し上げましたが、そういう方々をひとしく対象とするというふうに考えているところでございます。
その中に、新規参入者を含む農業後継者の育成確保対策を普及指導活動の基本課題として位置づけておるところでございまして、就農青年に対しまして、経営の発展段階に応じまして個別の濃密な指導をやれるような体制づくりをいたしたわけでございます。
それから、千二百万円が多いかどうかということで言いますと、一応千二百万円あれば、先ほどの御質問にも関連をいたすわけでございますが、新規就農青年の所得水準はまあ大体二百万円程度じゃないかと思っておるのでございますが、その程度のものを賄うだけの資金にはなるんではないかと。
事業としての安定を図っていくということが無論大切であるというふうに考えておりますが、一方、後継者対策としましては、やはり次の世代の農業を担っていただく、経営者感覚というものも十分に持った若い農業者というものを確保していくということが非常に大切であるというふうに思っているわけでございまして、私ども、普及制度を通ずる指導でございますとか、あるいは県の農業者大学校等におきます実践的な研修教育、あるいは就農青年
先生御承知のとおり、普及事業におきます各種の指導でございますとかあるいは農業者大学校等での実践的な研修教育の活用でございますとか、あるいは就農青年の自主的な集団活動の助長でございますとか、また若い方々が農業経営を開始される場合の資金援助でございますとか、そういったものを総合的に進めてまいりたいと考えておりますし、六十三年度から若干の新しい、特に若い農業者の育成確保に力点を置いた事業も開始をしたいということで
長くなりますが、これとあわせて、先ほど申し上げましたが、高度な技術・経営能力を有するすぐれた若い農業者を育成するためには、改良普及員による技術・経営等の指導、県農業者大学校等における実践的な研修教育の充実、就農青年による自主的な集団活動の助長あるいは農業経営の開始等に要する資金の援助等の対策を進めております。
愛媛県は、御承知のとおり、温州ミカン生産高日本一、文字どおり果樹県でありますが、農家数九万八千六百戸、十八歳から三十五歳までの就農青年数は一万八百三十二名、専業農家一万五千八百戸の後継者要確保数は五百二十六名でありますが、ここ五カ年間の平均新規就農者は百四十名で、新規補充率はわずか二七%の現状であります。しかも、数少ない農業後継者に嫁の来手が少ない、まことに深刻な問題であります。
これは一口に申しますと、一定の研修教育を受けました後継者であるところの意欲のある就農青年を青年農業士という形で県が認定をいたしまして、その農業青年に将来の目標と励みを与えるというのが青年農業士の認定制度でございます。また農村の青少年の指導に当たるようなすぐれた農業経営者を選定をいたしまして、そしてこの方々を指導農業士という名称を与えて認定をする。