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34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-02-09 第132回国会 参議院 本会議 第4号

委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、新規就農青年の今後の増加見通し就農支援資金助成制度としなかった理由条件不利地域における新規作物等導入推進対策、緊急を要する研究開発課題具体的内容農地保有合理化事業あり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

青木幹雄

1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

先生お話しの、今新規学卒就農青年千七百人という数字をお挙げになりましたが、実はそのほかに三十四歳以下でUターン就農青年が二千六百人おります。新規就農青年ということでいいますれば四千三百人ということでございますが、これも五十年当時に比べますと約十分の一というようなことでございますので、この人材確保の問題は大変大事になってくるわけでございます。  

日出英輔

1993-05-12 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

高橋(政)政府委員 まず第一点は、フランスなどでは青年農業者就農助成制度というようなことでの制度があるけれども、そんなものを日本にも設けられないかというお話だと思いますが、確かにそのような制度就農援助金ということで直接就農青年に交付されるわけでございますが、我が国では、従来農業助成体系といいますのは、集団であるとかあるいは組織を対象に行ってきておりますし、また、特定の職業につくことに対して国

高橋政行

1993-04-09 第126回国会 衆議院 本会議 第18号

ところが、こうした重要な使命、機能を有する農業、農山村の現状を見てみますと、新規学卒就農青年全国で千七百人しかおらず、また全国農家三百八十万戸のうち後継ぎのいる農家は二十二万戸であって、十七戸に一人の割合でしかいないという状況、さらに、その一方で耕作放棄地は年々増加して、平成二年には二十二万ヘクタールに達しているというお寒い現状であります。  

岩村卯一郎

1992-12-08 第125回国会 参議院 農林水産委員会 第1号

政府委員高橋政行君) まずお尋ねの、フランスには青年農業者支援助金というようなものがあるではないかということでございますが、確かにこういうような制度がございまして、直接就農青年に交付するということが行われております。これについてでございますが、我が国のこういった農業助成体系がどんなふうになっているかということでございます。  

高橋政行

1992-05-20 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

我々が予定をいたしておりますのは、従来からやっておりました親の経営を将来承継をする農家子弟、これは従来どおり対象になるわけでございますが、それのみならず非農家の出身の新規参入を希望する青年あるいは離職をして就農しようとする離職就農青年こういう方々、男女を問わず幅広く、年齢については先ほど三十歳代というお話を申し上げましたが、そういう方々をひとしく対象とするというふうに考えているところでございます。

上野博史

1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

事業としての安定を図っていくということが無論大切であるというふうに考えておりますが、一方、後継者対策としましては、やはり次の世代の農業を担っていただく、経営者感覚というものも十分に持った若い農業者というものを確保していくということが非常に大切であるというふうに思っているわけでございまして、私ども、普及制度を通ずる指導でございますとか、あるいは県の農業者学校等におきます実践的な研修教育、あるいは就農青年

吉國隆

1988-03-02 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

先生承知のとおり、普及事業におきます各種の指導でございますとかあるいは農業者学校等での実践的な研修教育の活用でございますとか、あるいは就農青年の自主的な集団活動助長でございますとか、また若い方々農業経営開始される場合の資金援助でございますとか、そういったものを総合的に進めてまいりたいと考えておりますし、六十三年度から若干の新しい、特に若い農業者育成確保に力点を置いた事業開始をしたいということで

吉國隆

1987-05-21 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

長くなりますが、これとあわせて、先ほど申し上げましたが、高度な技術経営能力を有するすぐれた若い農業者育成するためには、改良普及員による技術経営等指導県農業者学校等における実践的な研修教育の充実、就農青年による自主的な集団活動助長あるいは農業経営開始等に要する資金援助等対策を進めております。

加藤六月

1982-04-21 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

愛媛県は、御承知のとおり、温州ミカン生産高日本一文字どおり果樹県でありますが、農家数九万八千六百戸、十八歳から三十五歳までの就農青年数は一万八百三十二名、専業農家一万五千八百戸の後継者確保数は五百二十六名でありますが、ここ五カ年間平均新規就農者は百四十名で、新規補充率はわずか二七%の現状であります。しかも、数少ない農業後継者に嫁の来手が少ない、まことに深刻な問題であります。

高門嘉夫留

1977-04-07 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

これは一口に申しますと、一定の研修教育を受けました後継者であるところの意欲のある就農青年青年農業士という形で県が認定をいたしまして、その農業青年に将来の目標と励みを与えるというのが青年農業士認定制度でございます。また農村の青少年の指導に当たるようなすぐれた農業経営者を選定をいたしまして、そしてこの方々指導農業士という名称を与えて認定をする。

堀川春彦

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