1977-03-23 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
これを現在の段階でならせば大体ことしは間に合うと思いますが、大体管理部門というものは、総就業人員の中で平均どの程度を占めるかということを調べてみますと、全企業を通じまして大体二六ないし二七％が管理部門、事務職でいいわけです。
これを現在の段階でならせば大体ことしは間に合うと思いますが、大体管理部門というものは、総就業人員の中で平均どの程度を占めるかということを調べてみますと、全企業を通じまして大体二六ないし二七％が管理部門、事務職でいいわけです。
農村の労働力というのは、御承知のように、いまもう大変減ってしまって三十五年当時千四百五十四万人であるというふうに言われていた農業就業人員が、四十九年には八百万、約半分に減ってしまっているというようなこともあるわけですね。
それから中小企業に対しては、これは日本の企業数の九九・四％も占めて、就業人員は七八％を占め、生産も五〇％を占めるのですから、中小企業の安定なくして国民経済の安定はない。政府は、そういう意味から、中小企業に対しての貸付規模の拡大、下請中小企業対策、あるいはまた中小企業の近代化、高度化というものに対して、今年度の予算においても特に配慮をいたしたわけでございます。
○石野委員 農地造成に努力をすると言われても、その農地造成したものが生産性にどのようにはね返ってくるかということになると、やはり就業人員をふやしていくということが一つ必要になるし、もしそうでないとすれば、機械化をするか、組織化をするか、どちらかの方策がそれに加わらなければ、その成果をかち取ることはできぬと思うのです。だったら、機械化あるいは組織化の問題をどういうふうに考えているのか。
しかし、わが国の中小企業というものは、事業者数では九九・四％占めておる、就業人員は七八％、生産の約半分を占めておるわけでありますから、わが国経済の基礎をなしておるものでございます。中小企業というものの経営の安定と発展がなければ、わが国経済の発展は私はないと思うわけでございます。
この人口五十五万の都市の場合に、就業比率でございますが五一・四％、それで就業人員は二十八万三千人となっております。その内訳は、第二次産業が二五％で七万一千人、それから第三次産業が七五％で二十一万二千人でございます。
それから最後に、先生お尋ねの生活実態でございますが、これも失対紹介対象者だけを対象にいたしまして、四十七年の三月に、日雇い労働者生活実態調査というのをやっておりますが、これによりますと、世帯人員なり就業人員及び世帯収入というのを見てみますと、世帯人員では全国平均二・三二人が一世帯平均の数になっております。それからそのうちの就業人員が一・五四人ということで一人半くらいが就業しております。
あと、こまかい作業の就業人員であるとか、構外作業の態様であるとか、作業賞与金が安過ぎるではないかとか、あるいは外部からの注文でつくったものがどういう経路で流れるかというようなことは作業課長から説明させますので、よろしくお願いします。
おもな就業人員は、これを合わせますと約三万七千名程度になります。 それから次の御質問の構外作業についている人員でございますが、本年の三月末で見てまいりますと、約六百九十名ほどついておりまして、この主たるものは農耕作業でございます。
少なくとも昭和五十年末にわれわれのいまの養成力、いままでやってきましたものの集積効果といたしましては、就業人員は約四十三万四千人程度になるだろう、大体こういうようなことを予想いたして進めておるわけでございます。
そしてまあ資本金一億円、就業人員が三百名以上、こういうような形で特に措置がとられておる。労働集約型中小企業への必要な、しかも優遇措置というものはこれは何ら考えられていない。こういうふうに考えてきますというと、こういう面から考えてみても結局は大企業本位のそのようなものがまかり通っていくと、そういう形にこれはなっていくんじゃないかというふうに思うわけです。こういう点はどうですか。
まず、第八条関係でありますが、第八条関係は、学校とか病院とかというようなところで、就業人員が五十人以上のところには防火管理者というものを置けという規定でございます。そこで二ページの新しく三項というものを加えまして、そういう防火対象施設において防火管理者が定められていないときには、消防機関が防火管理者を定めよという命令を出しまして、そうして置かせるということを新しく規定することにいたしました。
○岡田委員 最近の災害の動向を考えてみますと、確かに就業人員が減っておりますから、死亡者数は減少はいたしております。しかし百万人当たりの統計でこれを分析してみますと、残念ながら年々災害が増加をしておるわけです。たとえば、昭和三十年の場合には五百八十人、三十五年には六百七十六人、四十四年には九百十九人と災害率はいま増加の一途をたどっているわけです。
全国の農業就業人員も四十一年、四十二年、四十三年と著しく減ってきております。四〇％ですね。中高新卒の就職状況なんかも四十一年度、四十二年度、四十三年度とずっと減っております。四十一年度中学校、高等学校の卒業者の就職しているのが農業にどれだけ就労したかといいますと、わずかに四・六％、四十二年度は四・五％、四十三年度は四・四％、農村には後継者の若い者はもうほとんどいないということになっておる。
国民総生産が増加しますと労働需要がふえるという形で製造工業の雇用がふえてまいりますけれども、その間の割合といいますか、関係が、工業生産の増加のわりには製造工業就業人員はあまりふえない。国民総生産が一割ぐらいふえるときに製造工業の雇用は一割二分ぐらいしかふえておりません。最近五、六年間の日本の経済成長は、そのような近代化、合理化を実現しながら推進されていると申してよろしいと思います。
松尾政府委員 看護婦の不足問題が、御指摘のように非常に大きな問題になってまいりましたが、この看護婦の供給計画は、かねてから厚生省といたしましても努力をしてまいっておりまして、現在入学定員で申し上げれば看護婦が約一万、准看護婦が約三万三千という程度の入学定員の増加というところまでこぎつけておりますし、十年間に約二万六千四百程度の入学定員の増加がはかられた、こういうようなところまでまいっておりまして、就業人員
そうなりますと、沿岸におきましても、いままで漁場に相当蝟集しておりました就業人員につきましても、相当な変化がまいると思いますし、現在沿岸の漁業をささえております技術も家族経営で、この段階では三−五トン層といったものが相当の力を持っておりますけれども、これとても実はそのまま安心して考えられる問題ではないと思うわけでございまして、さような点から申しますと、沿岸漁業につきましては、本格的な一つの組み立てができますのには
○政府委員（若林正武君） この推移につきましては手持ちがございませんが、昭和四十年度におきまする男女別の就業人員について申し上げますると、男子が三万九千二百十九名、女子が一万二千八百四名、かように相なっております。
就業人員は一千一百八万人で、前年対比四十万人の減、三十五年度よりは二百三十一万人の減少であり、総人口の一七％に達するのでありまして、製造業、就業人員一千一百七十七万人を下回るという事態に立ち至っておりますし、また専従者も減ってきている。高年齢の割合が増加するという最悪の状態であります。
そういう場合に、ことしの新規卒業生の就業人員は大体どのくらいであるか、寡聞にしてわかりませんなんという、そういう説明を本会議でやることはできないと思うのですよ。これは特に昨日、三十九年、四十年はこうなっておるが、四十一年三月卒業の見込みは一体どうなっておるかということをあらかじめ調べておいてもらいたいということを言ってあるのですよ。
こういう大きな農業の崩壊というか、土地、農業人口、こういうものの移動、それから就業人員からいっても女性化あるいは老朽化ですね。そういうものをそのままにして、その前提に立ってこの移動を集約化し、効率化しようとしている、こういうことなんですか。