1973-05-11 第71回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
まあ、以上のような対策を講じまして、地元あるいは就労地におきます援護対策というものを一貫して講じまして、現在進めておるわけでございますけれども、しかし、出かせぎ対策につきましては、これまで万全だとは私ども思っておりません。こういった対策をさらに充実していきたい、こう思っておるわけでございます。
まあ、以上のような対策を講じまして、地元あるいは就労地におきます援護対策というものを一貫して講じまして、現在進めておるわけでございますけれども、しかし、出かせぎ対策につきましては、これまで万全だとは私ども思っておりません。こういった対策をさらに充実していきたい、こう思っておるわけでございます。
それから、出かせぎ就労地の台帳でございますが、これは約二万五千あります。若干数字のあれがあるようでございますが、後ほど正確な数字はお手元にお届けいたします。
そこで、その場合、確保された求人の連絡のしかたでございますが、ほうっておきますと各県それぞれ非常に片寄るとかあるいは、何と申しますか、均質の求人というものの連絡ができない、こういうようなことになっては困りますので、ただいま先生がおっしゃいましたように、青森の求職者の数なり希望就労地等ともかみ合わせた求人連絡を、たとえば東京なら東京から青森にしてやるというようなことで、できるだけ求職者の御希望に応じた
要するに、それに問題がなければよろしいけれども、非常に問題がある場合に、それでは国の施策として欠けるではないかというお話だと思いますが、特に出かせぎの場合には就労地が家と遠く離れておる、あるいはふなれな建設業という非常に危険な仕事につく。それだけによけい国としてできる限りの把握をして、そしてそういう問題が起こらないようにする。これは先生のおっしゃった国の必要な施策だと存じます。
それから就労地におきましても、これも努力中のことでございますけれども、出かせぎ労働者を使う求人者の台帳を安定所につくらせております。そして求人をする場合にはできるだけ安定所を通じてやってもらう。
もちろん当局としては募集の際の条件、就労後の条件が違うというような場合がありますならば、就労経路のはっきりしておる場合には事業所について十分指導監督もできるわけですが、そうでない場合、つまり安定所を通じない場合にはそういうことがなかなかできかねる、こういう事情に相なっておるわけでありまして、労働省の立場から申せば、いま申しましたようにできるだけ就労経路を安定所を通じてやってもらう、それと就労地におきましても
労務者の就労の関係でございますが、これは、先生も御指摘のとおり、職業安定所を通じましたいわゆる正常なるルートで就業をされるというものが比較的少ない、そういうところにいろいろの問題を派生する原因がある、こういうふうに労働省としても認識をいたしておりますので、労働省としましては、極力正常なルートに乗って出かせぎもしていただきたい、こういうことでいろいろ相談に応じましたり、指導をいたしましたり、あるいは就労地
但し就労地においてこれを行使しようと申出た場合は、これを拒まない。こういう二つの案が出まして、いろいろ議論があつたそうでありまするが、結局Ａ案が多数であつて、Ａ案を改正委員会の答申案として政府に出されたわけであります。そこで自治庁ではこの答申に基きまして、この原案のようなものを内閣提出法律案として出された、こういう実情であります。