1987-09-03 第109回国会 参議院 内閣委員会 第4号
例えば先ほどからの平時の場合の機能と配備の問題、有事の際の小規模限定的な侵略に対していわゆる独力で対応できる兵力を備える。そういうふうな意味で、そのいわゆる有事の際の限定的小規模な侵略に対してどのくらいの兵力があれば対応できるか、結局それを見積もってということですね。ということは、どこが侵略してくるかわかりませんが、これは相手のあることですから絶えず変動しておるわけですよね。
例えば先ほどからの平時の場合の機能と配備の問題、有事の際の小規模限定的な侵略に対していわゆる独力で対応できる兵力を備える。そういうふうな意味で、そのいわゆる有事の際の限定的小規模な侵略に対してどのくらいの兵力があれば対応できるか、結局それを見積もってということですね。ということは、どこが侵略してくるかわかりませんが、これは相手のあることですから絶えず変動しておるわけですよね。
同じような格好で海上自衛隊について言えば、対潜能力として我が国周辺数百海里の哨戒を少なくとも一日一回できるためには何機のＰ３Ｃが要るかとか、そういった形で積み上げてみまして、それらの総合された防衛力をもっていわゆる限定的小規模事態というもの、これは周辺の軍事力等を勘案してこの程度のものが小規模限定として来れるということを前提としてシミュレーションをいたしまして、そこで能力の検証をしてみたわけであります
○峯山昭範君 局長、小規模限定的侵略ですね、これは現在の体制では対応できないとおっしゃいましたが、ずっとできないんですか、五十二年当時から。どの程度できないのか。最近できなくなったのか。五十二年当時は少なくとも航空機等相当量あった、質は別にして。その当時はどの程度対応できて、現在はどの程度できなくなったのか。
したがって、それは日本が日米安保というものがあるにしろ、そういったものが有効に機能をしないような状況、非常に短時間の間に既成事実ができてしまうような状況であっては、日本に対して侵略する気持ちを持ちかねないということも含めて考えて、小規模限定的な事態に独力で対応できるだけの防衛力を少なくとも平時から持っておるべきであるという考え方でありまして、日本に対する侵攻が仮に本当に行われるという事態を考えますと
それに機動的に運用できる例えば空挺師団であるとか空中機動旅団であるとかそういったものがプラスアルファされる程度のものが恐らく小規模限定という事態では考えられるマキシマムではなかろうかというような思考をして、我々としては周辺の状況を見ながら小規模・限定対処を考えるものであるというようにお答え申し上げたいと思います。
同時に、そうしますと我が国への直接侵略あるいはそういった小規模・限定戦争という有事には独力でそれは対処していくんだ。それは一つの政策というか概念というか、そういう面で僕はあっていいと思いますよ、防衛論としては。
そして、その基準は何かというお話でございましたが、基準は基本的には小規模・限定的な侵略に独力で対応できる能力を維持するという点が基本で、これを動かしてはいけない。
○西廣政府委員 よく大綱水準というように言われておりますが、大綱水準というのは、私は一つのポイントに絞って重点だけ申し上げれば、先ほど来申し上げているように、小規模・限定的な侵略に対しておおむね単独で対抗できる能力というものを主要にしていると思います。
その持つべき防衛力の指標としては、小規模限定的な事態というように申しておりますが、周辺のある国がほとんど現状というものを変更しないままの軍事力で日本を攻撃したというような事態を想定して、そういったものには直ちに、日米安保というものがあってもアメリカの支援というものが期待できるわけではございませんので、そういったものには独力で対応できる防衛力というものを持たなくてはいけないんじゃないかというのが基盤的防衛力
したがいまして、「防衛計画の大綱」でも、その種の余り予測できないような状況、いわゆる小規模限定的な事態というものに対しては日本が独力で有効に対応できるようにしておかないと、せっかく日米安保が有効に機能しても、それらによる支援のいとまがない間に既成事実をつくられてしまうということになりますので、その種、小規模限定的な事態に対しては独力で有効に対応できる防衛力をつくろうということが決められておるわけでございます
そうして、そういうことで導き出した勢力というものが予備機を含めて戦闘機三百五十機ということで大綱でも決まっておるわけでございますが、それらをもって今度は小規模限定侵略対処、そういった段階で、そういう持っておる三百五十機という総防衛力をもって防空任務に当たらせた場合にどの程度のことができるかということを大綱策定当時シミュレーションいたしまして、それでかなり優位性のある防空能力となり得るということで大綱水準
したがって、あとはその師団というものがどういう装備を持つか、どの程度の力を持つかということは、先ほど申し上げたように、周辺諸国の軍備の動向というものとにらみ合わせながら小規模限定侵攻に対してどう対応できるかということで判断すべきだと思います。
ただし相対的能力については、周辺諸国の軍備も進んでおりますから、例えば、当時在来型潜水艦が大部分であったものが原子力潜水艦にかわっていくということになりますと、原子力潜水艦に対して在来型潜水艦と同じ程度の例えば捕捉率なり撃破率を得ようと思えばそれなりの能力が要るということで、我が方としても、先ほど申し上げたように、それぞれの機能について小規模限定対処ができるような能力についで大綱水準というものを達成
なお、先ほど訓練課長の方からお答え申し上げましたことに補足をさせていただきたいと思いますが、現在の世界の中におきまして、現実に我が国が武力侵攻を受けるということがあってはならないわけでございまして、それを受けないためにそれ相応の自衛力を保持しておくということが、まさに安全につながる抑止効果だというふうに私どもは考えているわけでございまして、かつ我々値防衛計画の大綱によりまして、小規模限定的侵略には独力
○政府委員（西廣整輝君） 中期能力見積もりは、先生御案内のように、将来の周辺諸国の軍備の動向なり、あるいは軍事技術の動向というものを見詰めまして、そういった状況下における日本に対する小規模限定侵略というものがあった際に、我が防衛力がどの程度の能力を発揮し得るものかどうか、現在の防衛力に改善すべき点がありや否や、どういう欠陥があるかというようなことを検討するものでございまして、まさに我が方の防衛の手の
○政府委員（西廣整輝君） 御質問を正確に把握しているかどうかわかりませんが、御質問の趣旨は、大綱の我が国が独力で対処すべき対象としておる限定的・小規模の事態、それとアメリカと共同対処する事態との関係というようにお聞きしましたが、大綱ではまず、平時から我が国が整備しておくべき最小限の防衛力といたしまして、少なくとも限定的な、小規模・限定のような事態にはみずからが対応できるものを持っておくべきである。
○政府委員（西廣整輝君） 先生の御指摘は、この五項目の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」というところを先生お読みになったわけでございますが、ここは何度も大綱作成当時御説明したように、防衛力整備の大綱の水準を決めるについて、小規模限定的な事態というものができるようになるということが前提でございますが、それの積み上げの体制としては、平時における各種の体制例えばここに書いてありますように、均衡のとれた配備
ちなみに、質なり量というものを固定しますと、それは数だけは持っておるけれども、どんな飛行機でもいい、どんな船でもいいということになってしまいますので、そういうことでは、先ほど申したような小規模限定的な事態に十分な力を発揮できないものになってしまうということで、質的あるいは装備の内容、場合によっては装備体系の変更を通じる別表の改定によって状況に対応できるような弾力性を持たしてあるというように御理解いただきたいと
もう一点確認しておきたいことは、防衛局長はこの間の本委員会あるいは予算委員会でも、私は随分乱暴な言い方だと思うのですが、三百七議席も占めるとこれほど野党を小ばかにするのかと思うほどしゃくにさわるのですが、小規模・限定事態に対応するためのものとしては防衛力の質的な整備というのは青天井であります、諸外国の水準というものに常に合わせていかなければならない、これはまさに所要防衛力構想じゃないですか。
を必ずしも十分に理解しておると思いませんが、先ほど総理が申されたとおり、現在の国際的な大きな枠組み、これが大綱策定当時とそう変わっていない、つまり、ある一国と一国との間にある程度の兵力上の差ができたら直ちに片方が侵攻するといったような状態にはない、一応東西という両陣営が対峙しながら相互に抑止をしているという態勢が動いていないということで、そういう態勢の中であれば、日本としてはいわゆる基盤的防衛力、小規模
○西廣政府委員 大綱の本文に書いてございますように、一番端的な例が先ほど来申し上げておる限定的・小規模事態に対応できる能力を持つことというのが大綱の本文に書かれてあるわけですが、そこで、そういう小規模・限定的事態に、兵器体系、周辺諸国の動向をにらみ合わせて当時つくられたものが別表でありまして、当時の状況としては、仮にその段階で直ちに別表のような態勢ができ上がれば、限定的・小規模事態に対応できる能力を
それに対応しようということになりますと、仮に一つの例を挙げまして、小規模・限定事態で日本に来襲し得る陸上兵力ということで考えると、量的あるいは質的に増大してくる、それに現兵器体系で対応しようと思うと、非常に多くのものを量的にふやさなくちゃいけないということもあり得るのではないか。
○西廣政府委員 まずお断り申し上げておきたいのは、これは当然のことでございますけれども、我が国が整備しようとしておる防衛力というものは、その基本というものはあくまで専守防衛という考え方に立っておる、しかもそれは大綱という、小規模・限定事態には少なくとも独力で対応できるようにしたいという大綱という枠組みの中で考えておることでございまして、周辺諸国の軍備の動向なり、あるいは軍事技術、科学技術の変化に伴う
反対ですが、象徴的に言うなら、かつて四十年前後に原潜の出現によって根本的な兵器体系や装備体系を日本自衛隊が変えたように、今、巡航ミサイルという象徴的なものだけでは言えないけれども、そういう形で、水際の撃破という小規模・限定の防衛構想から出ていかなければならない上にもＣＡＰをしなければならない、そういうところへ変わっていこうとする。裏返せば、今のままじゃだめだと思っておる。
それらについて、我々としては日米安保体制というものを前提にしてそれぞれの段階を抑止できるようにしたい、そして日米安保体制と相まってそれぞれのレベルにすき間のない形で防衛力が対応し得るようにしたいというのが基本的な考え方でありますので、我々独自、防衛力独自で対応できるものとしては、そのうちの、各種の段階のうちの小規模・限定的な事態にまでまず独力で対応できれば、一応すき間のない防衛体制というものが形成できるのではないかという
その際に、何度も申しますように、そういう事態に独力で対応できるということでありますから、それはあり得べき小規模・限定事態というものがその時代時代の軍事技術の動向によって変わるということも当然であるから、先ほど申したように、技術的にそういった外国の傾向というものに十分対応できるように配慮しなければいけないということが書かれておったことも、本文を見ていただければおわかりのとおりであるわけです。
○西廣政府委員 日米安保を前提にしますと、例えばある国がアメリカとの全面対決を覚悟して日本を侵略してくるというような状況にはない、しかも日米安保というものは引き続き当時と同じように緊密な状況にあるということでありまして、要は、防衛力を整備しようという小規模・限定的な事態というものが、その後十年たちましたので、周辺諸国の軍備の動向なりあるいは軍事技術の動向ということで、同じ小規模・限定であるけれども、
米ソは戦わないということ、それから日米安保体制は有効に働くということ、それから朝鮮半島はおおむね現状維持を続けるであろう、こういう前提のもとに、したがって、そういう国際情勢に大きな変化がない限り大規模な準備をして日本を攻めてくる国はないだろう、だから特定の脅威に対処するということを想定しないで、もしあるとすれば、例えば北海道などに日米安保の網の目をくぐって既定事実をつくる、それをさせないために小規模
もう一つ、アメリカとの日米安保の関係で、日本が期待するような時期に適時適切に支援が得られない場合もあるのではないかということでございますが、おっしゃるとおり、実際に侵略が起きてしまいますと、小規模限定というところにとどまらず、それがずるずるといってしまうということが当然あり得るわけでありますし、また、相手方が日本を簡単に侵略し得ると思って、そういう錯誤に基づく侵略が起きてそれがだんだん拡大していくということもないわけじゃないわけですが
○西廣政府委員 「別表」につきましてはいろいろな機会で申し上げておりますけれども、我々かねがね申し上げておりますように、「大綱」の基本的な考え方というのは、現在のような国際情勢の基本的な枠組みの中で、いわゆる抑止と均衡といったような形がとられている国際情勢の枠組みの中で、我々としては小規模・限定的な侵略に独力で対応し得る防衛力をつくり上げたいということが基本でありますということを前から申し上げているわけでございますが
ただ、考えてみますと、五十二年にこの大綱を作成された当時、基本としておったところの情勢や目標というのは、言うまでもなく米ソが戦うというようなことはないのだ、しかし極東ソ連軍は能力的にも地政学的にも、他に関係なく日本への小規模、限定的な侵攻を可能にしておる、したがって、目標とする防衛力は平和時の領空侵犯その他の各種行動に対処できることを基本としながら、あわせて今申し上げましたような侵略に独力で対処できる
そういったように大綱というのは、情勢の変化に対応いたしまして最も有効にかつ効率的な防衛力というものを大綱の基本的な考え方に基づいて整備し維持できるようにつくられておるということでありますが、それはあくまで、最初に申しましたような小規模・限定侵略に独力で対応し得る能力とかいったような大綱の基本的な枠組みの中の問題でございますので、おのずからその変化というものは限界があるということになろうかと思います。
したがって、今先生が御質問のように、現員のまま小規模限定を戦うというようなことでは必ずしもないというように御理解をいただきたいと思います。
そこで、十八万定員、十三個師団体制というのは、我が国におきましてそれぞれの地域に最小限の戦術単位のものを置く、例えば師団がそれぞれの地域にどこも全く陸上部隊がないというようなことのないような形でまんべんなく配置をする、あるいは機動的に用いられる機甲師団のようなものを一つは別に持ちたいとか、そういったもろもろの現在の日本の地勢等を考慮して陸上部隊を平時から配備しておく、そうして小規模限定的な侵略に対して
例えば小規模限定といえども、第一波といいますか、ほとんど準備をしない段階で来れるのがどれくらいであるかということになりますと、私どもが周辺の軍事の動向等を見ますと、やはり来れる数というものは、例えば空挺であるとか海軍歩兵であるとか、あるいは一ないし二個師団とかごく限られたものがまず来れるだろうと。