2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
この食品ロスの削減は、農林漁業者から加工業者、卸、小売業者まで、そして小売業者から消費者までという幅広い意識改革をするしかないと思うんですが、大臣、これ、何かいいアイデアで今後どう取り組んでいくのかというのをお聞かせ願えますでしょうか。
1948件の議事録が該当しました。
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2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
三月五日の総理指示を踏まえまして、マスクの転売行為を禁止するための措置を講ずるものでありまして、具体的には、三月十五日以降、小売業者などから購入したマスクを取得価格を超える価格で譲渡する場合罰則の対象となると、こういうものでございます。 引き続き、消費者庁、厚生労働省など関係省庁と連携して、マスクの品薄状態の解消に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そして、最初のうちはサプライチェーンの関係、製造業が多かったんですけれども、様々なイベントの自粛、行動の自粛ということで、町中の飲食店や小売業者、そういったところから資金繰りの話が出てきているということでありまして、そういったものも含めて第二次の緊急対応策、今日打ち出すわけでありますけれども、それでも足りなければしっかりと対応をしていくという思いを表現させていただいたということで、実際にそういうつもりでおります
2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
さらに、今後、メーカーがちゃんと増産を行っているかどうか、在庫を抱えることなく卸売業者に売り渡しているかどうか、また、卸売業者から小売業者にきちんと売り渡されているかどうか等につきまして、直接事業所に立ち入って確認をするなど把握をしながら、できる限り速やかに需給の逼迫が緩和されるよう連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
だけれども、問題の消費者のところ、ＢツーＣ、つまり小売業者のところが非常にやはり、価格転嫁ができるかできないかということが自分たちの商売をやっていく上で大きな問題なので、どうして今回価格転嫁に対する取組というのが政府は不足していたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号
賞味期限が六か月ある商品の場合、製造されてから二か月以内に加工会社から卸売業者やスーパーなどの小売業者へ渡って、次の二か月中に消費者に渡らなかった商品に関しては、一部は値引き販売されるものの、大半は卸売業者へ返品あるいは廃棄されることになります。つまり、こうした商慣習では製造日から賞味期限の間に二度も食品ロスが発生することになってしまいまして、これはもう実にもったいないなと思っています。
2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、本調査結果を踏まえまして、大規模小売業者を対象とする講習会を平成二十九年度には七回、平成三十年度にも七回実施しまして、優越的地位の濫用規制等について説明し、違反行為の未然防止を図っているところでございます。 さらに、平成三十年度におきましては、優越的地位の濫用として違反につながるおそれがあるといたしまして、小売業者に対する納入取引について三十七件の注意を行っております。
2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
しかし、残念ながら、福島県産は売れ残る、クレームをつけられるといった懸念から、福島県産の取扱いに消極的になる小売業者の厳しい反応にさらされ、現場は疲弊をしております。 消費者に対しても業者に対しても、水産業に関する風評を払拭するような取組を一層促進していくことが大切と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
したがって、その取引の最初の段階ということになれば、一般的に考えれば、小売業者から見れば誰とでも取引が開始できるわけですから、そういう意味で優越的地位が生じる可能性は低いのではないかと、こういうふうに考えております。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
また、平成三十年度の流通実態調査では、小売業者等の納入先は福島県産品の取扱いに決して消極的ではないということがわかっております。このため、仲卸業者等の納入業者に、評価に見合った販売を行うよう指導したところであります。 今後とも、風評払拭に向けて、流通事業者、消費者に対し、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信するなど、関係省庁と協力して、全力で取り組んでまいりたいと思います。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
これまで同部会では、生産者や流通、加工、小売業者からのヒアリング等も含めまして、四回開催されまして、四月の八日に議論の中間取りまとめを行い、有機農業の推進に関する論点といたしまして、有機農業の推進目的、有機農業に係る制度上の課題、人材、技術、流通、消費者の理解など、生産、流通、消費に係る諸課題を整理いたしまして、農林水産省に対し有機農業推進の枠組みを検討するように求めているところでございます。
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
この家庭用機器でございますが、こちらは、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者やメーカーの指定引取り場所を経由して認定事業者がリサイクルそしてフロン回収を行っているということでございます。政府としては、この回収率を向上させるためのアクションプランを策定をしておりまして、適正な排出方法の周知ですとか、家電リサイクル法そして廃棄物処理法に基づく規制の徹底などの施策を進めております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（森下哲君） 家電リサイクル法でございますけれども、御家庭から出てくる家電につきましては、廃棄物・リサイクル業者のところに、家電メーカーが例えば新しい製品をお届けするときに今あるものを回収をするという形で収集をされておりまして、家電リサイクル法に基づきまして、小売業者あるいはメーカーの指定引取り場所、こちらを経由をしまして認定事業者の方がリサイクル及びフロン回収を行うという、そういうスキーム
2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
石巻市でいいますと、また別の方ですが、飲料水の卸、小売業者のケースもあります。大震災で、自宅も飲料水を置いていた倉庫も全て流された。グループ補助金で倉庫を建てたけれども、業界がメーカーから直接取り扱う流れにシフトした、変えてしまった。取引相手の卸大手が突然会社を閉鎖をして、営業は困難になる。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば、消費財のサプライチェーンのメーカーさんあるいは卸、小売業者で構成をされる製・配・販連携協議会というものがございます。
2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 第15号
一方で、顧客からの迷惑行為が多いと思われる小売業者は四社、宿泊業、飲食サービス業は一社しかありません。これで悪質クレーム対策について適切な対応が導き出せるとは思えません。厚生労働大臣の見解を伺います。 また、ＵＡゼンセンが行った二回の調査はそれぞれ回答件数が三万件を超える大規模なものですが、国としてこのような大規模な調査を行う意向はあるのか、厚生労働大臣に伺います。
2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（山本昌宏君） 過剰包装に関しましては、これまでも容器包装リサイクル法に基づきまして小売業者に簡易包装等のリデュースの取組を要請してきたということでございますが、まだまだ取り組む必要があるということで、プラスチック資源循環戦略案の中におきましても、重点戦略として不必要な容器包装の使用削減の具体策を盛り込んで、さらにワンウエープラスチックの排出抑制のマイルストーンを盛り込むということで、これをもってしっかりと
2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
次の十九枚目の図でありますけれども、なぜこのような新設ができるのかという点は、日本の政策が電力業界の自主目標に由来し、省エネ法では発電事業者の全体としての基準しかなく、エネルギー供給高度化法というのは小売業者の規制しかなく、個々の発電所に関する規制が全くないということがあるからであります。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
これは、福島県産の米、牛肉、野菜の取引価格、イメージなどを調査しているものですが、その結果を踏まえまして、小売業者や仲卸業者の皆様への働きかけ、さらに、復興大臣より、経済三団体に被災地産品の利用等を直接要請しております。 このような取組は、当然ながら、復興庁だけではなく、農林水産省、観光庁、経済産業省等、各省庁と連携して各取組を実施しているところでございます。
2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会といたしましては、御指摘にありましたような大規模小売業者と納入業者の取引につきまして実態調査を行いまして、昨年一月に報告書を公表したところでございます。 この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。
2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、それから、震災後の八年間、ほかの道県では米を始め新商品の開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているということが明らかになっております。
2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
平成二十九年度におきましては、福島県産農産物等流通実態調査に基づきまして、徹底したモニタリング検査を実施して安全性を確認している旨消費者等に丁寧に説明すること、小売業者等からの産地の指定が合理的な範囲を超える場合には仲卸業者等が過剰に配慮して福島県産品の取扱いをちゅうちょする懸念があること、バイヤーの方々の売れ残るのではないかといった懸念を酌み取りつつも、福島県産品の販売不振の払拭に向けて経営陣による