2002-04-19 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
けれども、そういう原則は曲げてはならぬと思いますし、そしてもう一つ、一方、今学校にそれぞれ専門教科を持っている、専門性のある授業をしている先生が現にいるわけです。その人たちの力量を高めるための手だてというのは、私は不十分だと思うのです。 実際、学校に行ってごらんなさい。
けれども、そういう原則は曲げてはならぬと思いますし、そしてもう一つ、一方、今学校にそれぞれ専門教科を持っている、専門性のある授業をしている先生が現にいるわけです。その人たちの力量を高めるための手だてというのは、私は不十分だと思うのです。 実際、学校に行ってごらんなさい。
○山元委員 具体的なことに入りますが、この法律案の概要でも出ていますけれども、高等学校の専門教科の教員、例えば、情報、農業、工業、商業、福祉等というふうに例が挙げてあります。その教員が、中学校の相当する教科、理科、技術等及び総合的な学習または実習を担任することができると書いてあるんです。 なぜ考古学とか社会がここへ挙がってこないんですか。
日本だけ四年制というけれども、それも実際にやる専門教科、カリキュラムは二年しかやっていない。ほかは専門を三年ないし四年やっているんですよね。そういうことからいったら、どうしてもこの薬剤師の問題も取り上げなきゃいかぬ。
そして、県教委のある人は、専門教科の指導力は認める、あなたは正義感をオブラートに包んだらよい、こういう話ですよ。 何が研修ですか。こんなふうにあなた任せのことを、一方で国が法律をつくっておきながら、実態は教師いじめをやる、復職しないように追い出す、こういうことになるじゃありませんか。指導力アップどころか、ますます指導力不足、指導が不適切な教員を生み出すようなことになるじゃないですか。
そういったことから、まずは文部科学省としましても、教育の中で、例えば平成十五年度から高等学校の学習指導要領の中で普通教科として情報という教科を新設し必修としたり、あるいは専門教科として情報を新設したり、まず教育の中でこうした取り組みを考えているところであります。
その上で、従来、工業の分野におきます専門教科といたしましては、例えば情報学科等におきまして、工業各分野におきますコンピューターを利用した制御技術、あるいはプログラミング技術、さらには情報関連機器の製造や組み立て、修理、こういう工業生産の方式を情報化するための技術の習得を中心とする教育を行ってきたわけでございます。
なお、専門教科、この「情報」及び「福祉」は、情報や福祉に関する専門学科の生徒が専門的に履修するものでございまして、教科の新設が生徒の学習量の増加に結びつくという性格のものではないと思っております。
また、高等学校の家庭科におきましても、必修科目の一つであります家庭総合の中で、指導内容として、高齢者の日常生活の介助を新たに取り上げるとともに、専門教科福祉、これを新設いたしまして、福祉関連業務に従事する者に必要な知識また技術等の教育の充実を図ることとしたところでございます。 今後とも年金を含めた福祉に関する教育の充実に努めていきたい、そういうふうに考えております。
ちょうどテュービンゲン大学のクラウス・プランゲ教授、この方は日本の教育学会でも大変著名な方ですが、今日本で教員養成のカリキュラムが改革されようとしている、教養審からの提案は専門教養か教職教養かということで、中学校に関しては、専門教科についての単位数を減らして教職科目をふやす、しかし全体の単位数は五十九単位で変わらないというふうに言ったら、ちょっと笑い出しまして、教師教育についての改革をするのに、教職重視
「信州大学教育学部紀要」ナンバー七十三によりますと、教師に対する調査の中で、「あなたは教師としての力量の中で、どちらかというと自信のないものをあげて下さい」、こういう問いに対して、全体平均で、「専門教科についての深い知識」、そう答えたのが三一・五%、「豊かな人間性」二〇・三%、「授業の技術」一七・八%の順で、経験によって授業技術が向上していく様子がよくわかります。
そこでは、タンザニア唯一の国立大学にございます農学部へ派遣されまして、私の専門教科につきまして教育、研究、指導をいたしたわけです。 しかし、七〇年代初頭のタンザニアは独立後十年未満の国でございまして、カウンターパートに当たる人材もほとんど育っていない状況で、タンザニアで初めて大学をつくって、栄養学あるいは食品学の分野のリーダーを養成しなければならないというような状況でございました。
文部大臣、片や数学の先生、国語の先生、英語の先生、とにかく自分の専門教科を担当する教諭でなければ司書教諭になれない仕組みになっています。小学校では学級担任をする教諭でなければ司書教諭の資格を取れない状況になっているんです。なぜ図書館に図書館専門の先生がいてはいけないんですか。養護教諭がいるように、図書館には司書教諭が図書館専門の教諭としていてもいいんじゃないでしょうか。
○政府委員(小林敬治君) お話にございましたように、総合学科の場合には多数の教科・科目が開設されることが予定されております上に、農業、工業等の専門教科・科目も一定数以上開設する必要があるわけでございますので、一般の普通科高校よりも多数の教職員が必要となることが明らかでございます。そのために、平成六年度の制度ができましたときから暫定的な定数配置を行ってまいりました。
一般教養科目や専門教科の授業科目の区分を廃止する、あるいはまた認定単位の弾力化、こういうようなものを行いまして、大学において、個性豊かな自由な教育ということに取り組んでもらっておるところでございます。 これからもやはり、特色を生かした教育研究活動の改善、また大学の積極的なこれについての取り組みに期待してしばらく見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
卒論という目標を置いて、そこへ向かって専門教科でたたき上げていくというのが従来の形としてとられてきたわけですね。 この内容については、それぞれ一般教養の理念、目標というものと専門分化した分野における研究というものとの関係、整合性があるようでありますけれども、実際問題としてはいろいろその関係が理念と実態の違いといいますかというものが指摘をされてきているんです。
特に専門教科というのはやればやるほど深みがあるし、だから今度は教授、私がなってもそうだろうと思いますけれども、自分の時間はこれだけだと言ってなかなか譲らないと思うのですね。余計とろうとするわけです。そこの出身の学生は、そうした専門的なものにすぐれておるということを評価してもらおうとすればするほど、その傾向は強まってくると思っています。
○菴谷政府委員 先生今御指摘になりましたように、教員免許を取るための必要な専門教科及び教職に関する科目のうち、特に今議題になっていますのは、お話しになりました専門教科に関することでございますが、現在は、まず教員養成としてふさわしいといいますか適格であるということで認定された課程、ここで勉強しないと免許状を取得するための単位にならないわけですが、その特例として、同じ大学レベルで認定は受けていないけれども
専門教科、教職科目等についても、そのままという理解でよろしいですね。念のために、憲法が二単位必修というふうに現行ではなっておりますけれども、ここほどうなりますか。
ただ一般大学におきましては、地歴と公民のそれぞれの取得すべき専門教科の科目の構成にもよるわけでございますけれども、相当困難になるのではないかというふうに推測している次第でございます。 それからもう一つが、免許法が成立しなかった場合の対応はどうかということでございますけれども、若干説明が長くなるわけで大変恐縮でございますけれども……
なるほど確かに歴史、地理、公民になってその専門的な領域については免許法の改定によって四十単位という専門教科が学習されることになるでありましょうが、実は教職の専門性というのは教える教科についての学識専門性が高まればそれでよいというのではございません。
したがって、この先生方が四十単位の専門科目を出すということになりますと、どうしてもその三人ではできませんので、もっとほかの非常勤の先生方をお願いするということも起こってまいるでしょうが、専門教科についての対応はいろいろやりくりをして何とか各大学するのではないかというふうに思いますけれども、手続が煩瑣だというよりは、現在こういう免許法の改定が国会で審議されていること自身をも私ども大学にいる者がつぶさによく
○馬場委員 本当はやはりその専門性を高める専門教科・科目が多くなると二つは取れない、一つだというふうになってしまう。そうしますと、実際、辺地ですね、小さい高等学校で、今は社会科の免許を持っておれば教えられるわけでしょう。ところがこれを分けてしまったら、あなたは地歴の免許、あなたは公民の免許。ところが、二人おらなければこの教科を教えられないわけです。今一人おればどっちも教えられる。
○馬場委員 それからもう一つ申し上げますが、廃案になったら省令がだめだということは今おっしゃったとおりでございますが、一九九〇年の四月一日以降大学に入った者が新免許状を取る際に、専門科目の単位数いかんによっては、単位数が非常に多くなってきたと仮定しますと、四年のうちで地歴と公民の専門教科の単位は取れるのか。
しかしながら、教職は本来高度の専門職であり、教員を志す者は、単に専門教科についての知識ばかりではなく、個々の児童生徒等の適性や発達段階に応じた実践的な指導力を十分身につけておくことが不可欠であります。特に、今日のように、いじめ、非行、登校拒否等の困難な問題が生じていることを直視すれば、生徒指導やカウンセリング等に関する知識、技能が一層要請されるものであります。
○政府委員(古村澄一君) この法改正を機会にと申しますか、技能教育施設との連携をより活発にあらしめるために、連携措置が可能な科目として、従来は職業に関する科目を連携の可能な科目としておりますが、今後は音楽あるいは美術といった専門科目、専門教科というものに広げて、それに十分な高等学校に劣らないぐらいのそういったことをやっておる各種学校、専修学校もございますから、そういったところとの連携というのは十分考
ここのカリキュラムあたりも検討してみますと、高等学校の中で三十単位以上は取らなくちゃならぬということで専門教科が設定されていますから、その中に入った連中は、大学に行く人もおりますけれども、実際これを高等学校でやっていったら大学入試は非常に難しいんですよ。