2004-10-13 第161回国会 衆議院 本会議 第2号
また、安否不明になっている方々に関する国内外での調査を進めるなど、その解決に向けて、拉致問題に関する専門幹事会を中心に全力で取り組んでおります。 今後の取り組み体制については、拉致問題の解決に向けて政府一体となった取り組みを確保する見地から、状況を見きわめながら適切に判断してまいりたいと考えます。 ファン・ジャンヨプ氏の招聘についてでございます。
また、安否不明になっている方々に関する国内外での調査を進めるなど、その解決に向けて、拉致問題に関する専門幹事会を中心に全力で取り組んでおります。 今後の取り組み体制については、拉致問題の解決に向けて政府一体となった取り組みを確保する見地から、状況を見きわめながら適切に判断してまいりたいと考えます。 ファン・ジャンヨプ氏の招聘についてでございます。
○国務大臣（川口順子君） これは、かつて政府の中で専門幹事会、官房、内閣の官房副長官が長になって行っている会合の中で、当時、安倍副長官が副長官でいらしたかと思いますけれども、国交正常化について、この日本に帰ってきている五人の、蓮池さんや地村さんや、の五人の家族の方八人が日本に帰ってくるということがあれば、国交正常化交渉の中で、ほかの今の行方が、安否が不明な方々についての真相究明を正常化交渉の中でやっていくということを
それはなぜそうかといいますと、専門幹事会の決定というのがあったわけでして、そういうことで前提はできた、あるいは条件はそろったということだと思います。 ただ、具体的に、じゃいつから正常化交渉をやるかということについては、しかるべきときにということを申し上げているわけでして、今の時点で何月何日というふうに頭にあるわけではございません。
○国務大臣（川口順子君） 拉致問題の専門幹事会の決定といたしまして、真相究明、安否不明者の方々の真相究明については国交正常化交渉の中で行っていくということが決められているわけでございます。 おっしゃったように、北朝鮮には北朝鮮として責任を持ってこの人たちに何が起こったかということを調査をしてもらう必要がある、これを金正日国防委員長は先般総理に約束をなさったわけです。
○川口国務大臣 具体的に、今、いつということが見えているわけではないわけですけれども、今まで、例えば拉致の専門幹事会等でお話をしていたこと、合意されていたことというのは、八人の家族の方の帰国、そして行方不明者の方々の、安否不明者の方々の真相究明、これは正常化交渉の中で真相究明をやっていくという、これが専門幹事会の決定でございました。それで、今回、五人のお子さん方が戻ってこられたということです。
細田官房長官は、内閣官房長官として政府の拉致問題専門幹事会の議長でいらっしゃったというふうに思います。五人の被害者の方々のお住まいになっておられる現地にも訪問されましたし、また直接お話しされたとも聞いておるわけでございまして、家族会の方々とも日ごろからお話をされていらっしゃるということでございます。
また、拉致問題に関する政府内の枠組みである専門幹事会を早期に開催すべきであると考えますが、この点についても総理のお考え方をお伺いします。 核問題及びミサイル問題も、我が国の安全保障にとり重要な案件であるとともに、北東アジア地域、ひいては国際社会全体の問題として、包括的な解決が必要であります。
拉致問題への対応のための本格的な対策本部の設置についてでございますが、政府は、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先課題と位置づけ、日朝国交正常化に関する関係閣僚会議のもとに設置された拉致問題に関する専門幹事会を中心に、拉致被害者・家族支援室や関係省庁、関係機関が緊密に連携して、その解決に向けて全力で取り組んでおります。
拉致問題に関する専門幹事会についてでございますが、あす、専門幹事会を開催し、今回の首脳会談の結果を踏まえて、拉致問題に関する今後の政府の取り組みについて協議することとしております。 核、ミサイル問題についてでございますが、私は、完全な核廃棄がこの地域の平和と安全に不可欠であることを強調し、国際的な検証のもとでの核廃棄を強く求めました。
それで、その再開でございますけれども、政府はかねてから、拉致問題については拉致問題に関する専門幹事会というのがございますが、これが昨年の七月に確認をした基本方針というのがございます。それに従いまして、拉致被害者五名の御家族の速やかな帰国を実現し、その上で、再開された正常化交渉の中で安否不明者の真相究明も行っていくという方針をとっております。
この点に関し、現在、関係省庁からの意見を集約し、拉致問題に関する基本方針を策定するものとして、各省の局長から成ります拉致専門幹事会が関係閣僚会議のもとに置かれています。しかし、その事務局は内閣官房の職員が兼務しており、専任の職員がいるわけではありません。 そこで、小泉総理にお尋ねいたします。
○細田内閣官房副長官 今、拉致問題については、各省庁横断的な組織で拉致問題専門幹事会を運営して協議しておりまして、私の前任の安倍副長官のときから安倍副長官が議長になって、かつ、警察庁、総務省、外務省、法務省、公安調査庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁という関係省の局長クラスが全員必ずこの幹事会には出席をして情報交換をし、また必要な指示をするという体制でやってきております。
それで、それは安倍当時の官房副長官のお話からそういうふうに思ったわけなんですが、実際、拉致問題の専門幹事会では、初めから、特に局長の話がありましたように、八人が帰れば国交正常化交渉を始めるというようなことが決まったそうです。ですから、クアラルンプールで平成十四年の十月に開かれたときには、そういった条件が何にもなかったんで、むしろハードルを設けたんだというような説明がありました。
平成十四年九月、政府では、拉致問題が緊急かつ重要な課題であることにかんがみ、拉致問題に関する基本方針を策定し、実際に必要となる種々の事務を調整することにより、拉致問題に関する政府の取り組みが円滑かつ効率的に実施されることを確保することを目的として、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議のもとに、当時の安倍官房副長官を議長として、関係省庁の局長等を構成員として、拉致問題に関する専門幹事会を設置いたしました
○薮中政府参考人 委員御承知のとおり、政府といたしまして、現在は日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議というのがございまして、そのもとに、細田官房副長官が議長を務める拉致問題に関する専門幹事会を置いて、内閣官房及び関係省庁間の緊密な連携を図ることとしておりまして、拉致問題の解決に全力を挙げているところでございます。
○松原委員 今の官房長官のお答えでありますが、この専門幹事会を構成するメンバーというのをいろいろとお伺いすると、この専門幹事会のプロパーのメンバーというのは一体どなたがいるのかということになるわけであって、すべて他の役職と兼任しながらやっているというふうなことではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣 この専門幹事会において、一番関係の深い、また責任を持つべき部署の責任者が出てきておりますので、専門幹事会でもって、ここでもって情報の集約を行う、こういうことになっております。
私が官房副長官当時、拉致問題専門幹事会の議長として、次のような基本方針をとりまとめたわけであります。五人の家族の帰国を国交正常化交渉再開までに実現すべく努めることとする、そして、それを最優先の課題として取り組む。五人の家族の帰国を実現する上で北朝鮮からのあり得べき代償要求、例えば拉致問題の幕引き、食糧等の支援等には一切応じないこととする。
○細田内閣官房副長官 御質問の拉致問題専門幹事会、内閣官房及び九省庁の局長クラスで編成されておりまして、安倍当時官房副長官のときに、先ほど言われましたような基本方針を決めておるわけでございます。
また、私は、日朝国交正常化交渉の円滑な推進及びこれに関連する諸問題に対処する目的で開催される日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議を主宰する内閣官房長官から命を受けまして、拉致問題に関する専門幹事会の議長を務めているわけでございまして、かかる立場から私は発言をすることがある、こういうことでございます。 対北朝鮮外交は、政府全体として取り組むべき重要な課題であります。
時間の関係で、私が官房等を調べたところでいえば、安倍副長官は、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会の議長と、北朝鮮による日本人拉致容疑事案問題に関するプロジェクトチームの主査と二つの立場をお持ちです。後の方は外交問題に関係しませんが、前の方が外交問題に関係する。
○安倍内閣官房副長官 この日朝の問題の中での拉致問題については、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議のもとに、私が議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会がございまして、ここで各省庁といろいろと連携をとりながらいろいろな物事を決めていくということにもなっております。
私、この決算委員会で昨年の十月に安倍官房副長官とこの問題で議論しまして、その際、私はいろんな刑法の学説とか出しながら、今回の拉致事案、この北朝鮮による拉致事案というのは時効に当たらないんではないかというような議論を展開いたしまして、副長官から、私の議論を受けて、再捜査について、当時は専門幹事会というのが官房にあったということで、そこでもう一度すべての案件を洗うように、当事者と思われる者がいれば事情聴取等
○内閣官房副長官（安倍晋三君） 政府といたしましては、先般、私が議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会におきまして総合的な支援策を取りまとめたところでございます。その支援策の中で立法を必要とするものにつきましては、これは私ども検討した結果、極めて速やかに実施をしなければならないとの観点から議員提出ということでお願いをさせていただいた、そういう経緯があるわけでございます。
こうした認識から、二十六日、拉致問題に関する専門幹事会におきまして、経済的支援、また身体の安全及び心身の健康、居住、雇用、教育等の幅広い分野を網羅した総合的な支援策を決定したところでございます。
○佐々木政府参考人 政府におきましては、昨日、拉致問題に関する専門幹事会を開催いたしまして、拉致被害者、家族に対する総合的な支援策を決定したところでございます。この総合的な支援策は、委員御指摘のとおり、健康や雇用といった厚生労働分野のみならず、身辺の安全、住居、教育、戸籍の手続等、幅広い分野における施策を盛り込んだ総合的なものとなっております。
こうした認識のもと、政府としては、私が今議長を務めております拉致問題に関する専門幹事会において総合的な支援策を取りまとめることとしております。拉致被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、現在作業を進めているところでございます。できれば今週中にはまとめたい、遅くとも来週の頭ぐらいにはまとめていきたい、こう思っているところでございます。
そういうような認識を持ちまして、政府として、安倍内閣官房副長官を議長とする拉致問題に関する専門幹事会におきまして総合的な支援策を取りまとめていこうということになっております。被害者や御家族の方々の要望とか関係地方自治体との連携を踏まえながら、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
かかる認識に基づきまして、今般、拉致問題に関する専門幹事会におきまして、総合的な支援策を検討いたしまして、取りまとめることを決定いたしました。今後、関係地方自治体と密接に連携協力しながら、きめの細かい支援につき検討を行ってまいりたいと考えております。
このような認識に基づきまして、今般、拉致問題に関する専門幹事会におきまして、総合的な支援策を検討し、取りまとめることと決定したところでありまして、今後、関係地方自治体と密接に連携協力しながらきめの細かい支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。