2002-04-02 第154回国会 参議院 環境委員会 第5号
そこで、文部科学省は具体的にどんな環境教育を行おうとしておるのか、もう一度お聞きをしたいと思いますけれども、国内にはたしか四校か五校ほど環境専門学科みたいなのがございますね、高校に。
そこで、文部科学省は具体的にどんな環境教育を行おうとしておるのか、もう一度お聞きをしたいと思いますけれども、国内にはたしか四校か五校ほど環境専門学科みたいなのがございますね、高校に。
また、先生、専門学科等での取組のお話がございましたが、私どもが承知しております限りでは、最新のデータ、二年ほど前でございますが、高等学校の普通科に環境コースというものを設けておりますものが、例えばお話にございました高知県四万十高校の自然環境コース、あるいは最近ですと鹿児島県の屋久島高校の環境コースといったものを含めまして七校ほど普通科の環境コースが設置されております。
しかし、大学に入って、一年、二年とノートテーカーの方々をボランティアで集めて何とかやってきたけれども、だんだん専門学科に入ってくると、一般のノートテーカーの人では対応できない。ところが、そのノートテーカーの人もなかなか集まらないわけなんですね。 これに対して大学も、財源が十分にないからノートテーカーまではつけられないというふうになっている。
なお、専門教科、この「情報」及び「福祉」は、情報や福祉に関する専門学科の生徒が専門的に履修するものでございまして、教科の新設が生徒の学習量の増加に結びつくという性格のものではないと思っております。
従来の普通科、それから専門学科に加えまして、平成六年から総合学科を創設いたしましたけれども、その普通科や専門学科におきましても、既存の学科の枠にとらわれずに、国際化や情報化等の社会の進展に対応したり、また地域の特色を生かした多様な学科やコースを設ける学校がふえているわけであります。
しかし、教育委員会側は、これまでの実績、それから専門学科、私立学校などへの入学状況などを含め慎重に検討した結果、十分と判断したと説明。新潟学区には他の隣接学区から多くが押し寄せ、白根の子供がはじき出されるのではと涙ながらに訴える女性も見られたが、他の学区からどかどか入ってくることはないなどという答えにとどまった。 こういうのは、これはもう端的なんであります。
それから、その他の専門学科におきましては、六一・三%が進学をして、二二・九%が専修学校へ行っておる。実に八四・二%が進学しておるのですよ。
二つ目の丸でございますけれども、その一つの例といたしまして総合学科、これは普通科と専門学科両方の内容をあわせ持った学校でございますけれども、全国で今百七校ほどになっているところでございます。そのほかにも、学年制を取り払った単位制高校等、特色ある学校づくりに努めているところでございます。
例えば、単位制にいたしましても総合学科制にしましても、あるいは専門学科における選択制にしましても、まさに多彩な、生徒たちの自主性に基づいた学習ができるようなシステムになっている。特にそのことを今盛んに進めているわけなんですけれども、問題は、この指摘の中にもございますが、学部教育と高等学校教育との関係が非常に大事なことだと思うのであります。
第四の理由は、この中高一貫校に多様なコースを設けるとともに、専門学科タイプの一貫校もつくるとしていることです。これは、判断力の不十分な小学生に進路決定を迫るだけでなく、将来の進路をも狭め、固定してしまうおそれなど、多くの問題が危惧されます。 今必要なのは、高校入学試験をなくし、高校入学を希望するすべての子供に高校教育を保障することです。
専門学科、普通科、いずれもあり得るというふうに思っております。 そして、どのような規模、内容の専門学科をつくるのか、あるいは普通科としてどのような規模のものにするのか、これはそれぞれの設置者において慎重な御検討をいただいて御決定いただければいいのではないかというふうに思っております。
さらには専門学科を中高一貫として設置する。特に芸術関係とか体育・スポーツ関係の場合、中学校段階から、少しずつだと思いますけれども、一貫した専門的な教育が受けられる、そういうふうな中高一貫学校ができてもしかるべきではないか。
先ほどのお話の中で、法案に出てくる六年制中等教育学校などが中教審答申によれば特色を持っていることが求められているけれども、中教審答申の中にある七つのタイプ、普通科タイプ、総合学科タイプ、専門学科タイプの五つ、そういうのは法案を待たずにできるから結局エリート校化するということをおっしゃったというふうに思うんですが、そこをもう少し詳しく話していただけますか。
それは普通科、総合学科、専門学科という学科の区分けの違いもございますし、具体的に八十単位を高等学校の卒業単位にしておりますが、その内容については、一定の教科科目の修得を国が課しつつ、八十単位の内容については相当に各学校なり生徒の選択にゆだねる、そしてそれは、専門学科、総合学科、普通科、それぞれによってまた異なるという形でこの多様化に対応しているということでございます。
ただ、では専門学科はいけないか、あるいは普通科はいけないかというと、そうでもないだろうと思います。 先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、過疎地域等において特定の高等学校と特定の中学校が事実上連携した形で学校が営まれている。それが中高一貫校となっていくというときに、そこの生徒たちが例えば普通科を希望するということもあるだろうと思います。
○馳浩君 それで、中高一貫教育で後期課程というふうに想定される後半三年間、今現在の制度では、高等学校はいわゆる普通科と専門学科と総合学科の三つがあるわけです。
○石井(郁)委員 特に専門学科でいうと、大変具体的に出ていますので、ここは芸術科の中等教育学校もあるということですね、今の御答弁ですと。 そうしますと、この中等教育学校の前期課程に入学するときに、私はこういうタイプの学校を選びますということになるわけですね。そう考えていいですね。
中教審の第二次答申によりますと、中高一貫教育の教育内容の類型を、現在の高等学校の学科のタイプに即して、(a)普通科タイプ、(b)総合学科タイプ、(c)専門学科タイプに分類し、三つ目の専門学科タイプについては、いわゆる職業学科、芸術科、理数科、体育科、外国語科などに分けてございます。
(石井(郁)委員「専門学科もいいですか」と呼ぶ)はい。専門学科もある。 普通科も総合学科も専門学科も、一般の高等学校と同じように、中高一貫教育におきます後期の段階での学科のあり方としてはあり得るということでございます。
私ども、現実の学校運営からいたしまして、それぞれの標準法の適用の中で効果的な運営をお願いをいたしたいと思っているわけでございますけれども、例えば後期課程につきまして、単位制を運用するとか、あるいは総合学科を置くとか、場合によっては専門学科が大規模で置かれるというような場合には、現行の高校標準法におきましても必要な定数が加配して算定されるという仕組みがございますので、こういった現行の規定を積極的に活用
それは、教科に関する科目を現行の四十単位を二十単位に減らすわけですが、先ほど高倉参考人もおっしゃいましたけれども、専門学科を勉強しているから大丈夫だとおっしゃるんですが、それは私ども国立、公立、私立の一般大学・学部はそこが減ろうがふえようが卒業単位として七十単位ぐらい取りますから変わらないんです。ところが、国立教員養成系大学・学部の場合には、それが学科の力を支える単位になっているわけです。
現在、普通科、専門学科に並んで総合学科というものができまして、十年度には百校を超えます。それぞれが特色を競い合う方向に進んでいると思いますが、さらにその方向を進めて、真の意味で特色を競い合う。学力の点だけで序列化して学校を評価するということではなくて、横並びで競い合うような高等学校の状況というものをまずつくり出していくというのが一つ。
○政府委員(辻村哲夫君) 卒業生の就職状況につきましては、普通科・専門学科卒業生とそんなに率として変わったところはございません。ただ、問題としては一、二指摘をされております。 それは、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ生徒たちの選択を生かそうということであるわけでございますが、そのことは、一つの学校の中にたくさんの履修科目を設けるということか当然必要になってくるわけてございます。
また一方、高校塗の志向は普通科志向が主流でありまして、なかなか職業科は、音楽といったような専門学科は別でございましょうか、大部分を占める職業科に対して子供のいわば人気がない。職業科に、例えば工業科だとか商業科といった学科に入学をする生徒は、偏差値上やむを得ず、普通科に入りたいんだが偏差値で無理だから職業科に行こうかというのも極めて多くの例があるわけです。
○政府委員(辻村哲夫君) 総合学科の設置の趣旨でございますけれども、平成六年度からこの総合学科は創設されておりますか、それまでは、先生御案内のとおり、高等学校は普通科か専門教育科、専門教育の中には職業関係の学科もございますし、芸術とか体育とかというような学科もあるわけでございますが、大きくは普通科か専門学科、こういう二つの区分で構成されてまいりました。
目的意識を持って学ぶ上では、当然、その前段として、こういうことが学べるんだということが大前提になるわけでございますので、ぜひ、最近の専門学科への進学指導というのを見ておりますと、もう少し方法はないのかと思われることがしばしば実は感ぜられますので、引き続き適正な進路指導をしていただきますようにお願いをいたします。
そこで、私ども、よりこの総合学科の内容につきまして中途退学の面から分析をしようということで、総合学科の改組前の、専門学科あるいは普通科から総合学科はできているわけでございます、転換してきておりますので、その改組前の専門学科あるいは普通科当時の中退率と、それから総合学科になりました後の中退率の状況というものを比較いたしました。そういたしますと、改組前は中退率は二・五%でございました。
○大野(松)分科員 こうした総合学科制の高等学校におきましても、かつての専門高校から発展されたものも数々あるように承っているわけでございますが、この専門学科の高校、かつては農業、工業、商業あるいはまた水産などの高校が各地に設置をされまして、地域の産業の振興発展に貢献した輝かしい歴史と伝統を持ってまいりました。
○馳浩君 ということで、普通科もそうでしょうし専門学科がある学校でもそうでしょうけれども、教員の充実というのは当然のことでございますので、総合学科におきましても多様な科目に対応できるような教員の加配というものをぜひお願いしたいと思います。これはある意味では優先的にお願いしたいと思うんですが、何か答弁があればお願いします。
○政府委員(遠山耕平君) 高等学校課で所管してもいいわけでございますが、総合学科の特色としまして専門科目を三十単位以上開設すると、こういうことが総合学科の特色になっておりますので、専門学科についてよく熟知しているのが職業教育課でございますので、したがって職業教育課で所管をしていると、こういうことでございます。
○馳浩君 今の説明なんですけれども、普通科と専門学科と総合学科を横並びにおっしゃいましたので、ならば、この所管というのは高等学校課というところですればよいのではないかと私は思いますが、職業教育課が所管ということになっておりますね、文部省では。この理由を教えてください。
総合学科は、ただいま大臣の方から申し上げましたように、高校教育改革の大きな柱の一つとしまして、普通科と専門学科の両者の教育内容をあわせ持つ学科として創設されたものでございます。総合学科では、生徒一人一人の主体性を伸ばし、かつ自己の将来について明確にしていくことを目標にしているわけでございます。
それから、専門高校あるいは専門学科の統廃合の手段として用いられることがあるんではないかというお話ですが、これも、はっきり自分は高校を卒業したらある職業につきたいというような希望を持っている人にはやはり専門高校が一番ふさわしいわけですので、そういう専門高校に進む人というのはやはりかなりの割合いるんではないかと思います。
例えば、総合学科というようなことで、今までのように普通科とそれから専門学科という二つの区分ではなくて、子供たちが高等学校に入ってから自分の進路なりあるいは自分で勉強したいことを考えながら自分で学科目を選択していく、こういうような高校もつくっております。
その一つが総合学科でございまして、総合学科は、従前は普通科と専門学科と大きく二つに分かれていたわけでございますが、それに新たに第三の学科として専門教育と普通教育を選択履修を旨として総合的に施す学科として創設したものでございます。 その総合学科に入った生徒は、自分の将来の進路を自覚する、それから主体的な学習を通して学ぶことの楽しさを実感すると、こういうことの成果があると私どもは考えております。