1989-11-29 第116回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（白兼保彦君） 特別控除につきましてはいろいろな段階がございますが、一つには、収用といいますか、収用対象事業等に譲渡をしました場合、これは三千万の控除というのがございます。
○政府委員（白兼保彦君） 特別控除につきましてはいろいろな段階がございますが、一つには、収用といいますか、収用対象事業等に譲渡をしました場合、これは三千万の控除というのがございます。
また、Ｃタイプとして、事業主体が第三セクターの民活法対象事業等に無利子貸し付けを行おうとしておりますが、これも問題があります。もともとＮＴＴ株式の三分の一は政府の義務保有分でありまして、産業投資特別会計に帰属しているのであります。その配当金、さらに前年度剰余金を五百四十二億円以上も受け入れて、民活法対象事業等に既に投資がなされております。
まず、ＮＴＴの株式売却益を民活プロジェクトに使用する件でございますが、私どもは民活の分野だけを担当しておりますものですから、ほかの分野との関係についてどう考えるかということについてのお尋ねのように承ったんでございますが、民活の面からだけ申し上げざるを得ないんですけれども、この前の緊急経済対策におきましては、民活事業の円滑かつ効果的な推進を図るため日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用し、民活法対象事業等
○大川清幸君 地方の単独事業関係は除きまして、先ほどお話のあった一般公共事業関係の一七・五％、これは補助対象事業等はこのうちのどのぐらいを占めることになるんでしょうか。
また、全国の各市町村の国庫補助対象事業等がやや均衡がとれるような仕事をやっていく上からは補助金も必要ではなかろうか。要は事務分担をしっかりしたところにおいてのそれぞれの財源をつけてほしい、こういうふうに思っております。
四、箕輪町においては、国庫補助事業、起債対象事業等の実施に当たり、事業費の上乗せ、対象外事業、架空事業を事業実績として、それに係る財源を財産収入、雑収入などに受け入れ、他事業等の財源として運用していたことを会計検査院により指摘されている。
○政府委員（金子太郎君） この要綱の第二の「対象事業等」の一の（５）の電気工作物の中には、一応原子力発電所も含まれると、このように解釈いたしております。したがいまして、ただいま御質問いただきましたものはすべて入ることとなりますが、なお、放射線による環境への影響につきましては、御承知のとおり、従来から環境行政とは別個の体系で対処されておりますので、この法案では対象とならない。
○内田善利君 この要綱の第二の「対象事業等」ですが、この中の（５）ですね、「電気工作物の新設等」というのが入っておりますが、これは水力、火力、原子力発電所等を含むわけですか。
できるだけしますが、ただいろいろ対象事業等、最初の制度でございますから、まだはっきりした環境影響事前評価の手法が世界的にも確立してない面もございます。
したがって、私たちはこれからの補助事業あるいはまた融資対象事業等につきましても、型式検査を受けた製品以外はこれを使わせないという方向で厳に指導をして安全性の確保にさらに最善の努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
対象の範囲といたしましては、公共事業等のほかに財政投融資対象事業等を含めることにいたしておりますが、災害復旧事業でございますとか文教施設、社会福祉施設等、繰り延べ対象とすることが不適当なものは対象から除外をいたしております。また、住宅金融公庫、中小企業金融三機関等にかかわる事業につきましても対象除外の扱いをする等配慮をいたしておるところでございます。
同時に、対象事業等につきましても、ある程度の拡大もはかって、進歩を示しておるように考えております。同時に、また調査をいたしておりまして、それにだいぶ漏れた県もございますが、いま、その補完的な調査をやっておりますし、四十九年度におきましても、これをさらに精密にやっていく。
第三は、特例補助負担率の適用対象事業等にかかる地方債の元利償還に要する経費の二分の一を地方交付税の基準財政需要額に算入することにしようとするものであります。 なお、本法は昭和五十五年度までの時限法とされております。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
○片山政府委員 先生のおっしゃるとおり法律が優先でございますから、主たる活用の相手方及び活用の対象事業等は、御説明したように法律上はっきりしておるわけであります。省令はあくまで細部のものであるということで、これが運用を誤ることのないように明確にしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
こういうことになりますると、過去三カ年間というのは、人事院のほうでいろいろな資料あるいは対象事業等で調査をされて、そして格差のパーセンテージを出されて、それに合うところの勧告をされても、事実は、公務員の収入の一年間の実態からいきますると、勧告の六〇％ぐらいしか上がっておらない。四〇％というのはもう三年間貸しがあるということなんです。
また事業費の額による制限、対象事業等につきまして、国の負担については、いろいろ論議の過程において政府の考えておられるところは推察できるのでありますが、私どもといたしましては、そのような額によっては後進地域の開発はできがたいものと考えるのでございます。
なお、この対象事業等につきましても、できる限り十分な折衝をいたしまして、この趣旨の通るようにわれわれはいたしたいと考えております。
費用負担の協議、その他工事対象事業等についての協議というものは、御承知の通り道路と鉄道との交差に関する建設省と日本国有鉄道との協定というものができておりまして、これも見てみますと、ずいぶん国鉄と道路の関係の話し合いがもめて、歴史的にも相当な年月の争いを経て、ようやくまとまったのが昭和三十一年十二月十八日であります。
さらにこれに加えて、鉱害復旧事業、都市建設道路事業に失業者を吸収する等の設置を講ずることをはじめ、失業対策事業と公共事業、財政投融資対象事業等との総合的計画的運営をはかることが必要でありまして、そのためには労働省と他の経済各省間の緊密な連絡が要請されるのであります。
さらにこれに加えまして鉱害復旧事業、都市建設道路事業に失業者を吸収する等の措置を講ずることをはじめ、失業対策事業と公共事業、財政投融資対象事業等との総合的計画的運営をはかることが必要でありまして、そのためには労働省と他の経済各省間の緊密な連絡が要請されるのであります。
さらにこれに加えて鉱害復旧事業、都市建設道路事業に優先的に失業者を吸収する等の措置を講ずることを初め、失業対策事業と公共事業、財政投融資対象事業等との総合的計画的運営をはかることといたしております。