2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号
在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を開催する、あるいは日本人学校の安全確保に万全を期すなど、こういった内容の対策を徹底するように指示を出したところであります。
在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を開催する、あるいは日本人学校の安全確保に万全を期すなど、こういった内容の対策を徹底するように指示を出したところであります。
また、在外邦人の安全確保については、在外公館と日本人会などで構成する安全対策連絡協議会の活動を促進するとともに、危険情報などの迅速な提供、日本人学校の警備強化の要請等の諸対策を着実に推進することにより万全を期してまいる考えでございます。
今後につきましては、先ほど総理からございましたように、現地にあっては、安全対策連絡協議会の開催ですとか、あるいは適切な危険情報の発出ですとか、日本人学校の警備の強化ですとか、様々な具体的な取組が求められますが、あわせて、外務省の中に安全対策に関する検討チームを立ち上げまして、具体的な対策、できることから進めていく、こうしたスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。
さらに、政府としては、安全対策連絡協議会の開催等による在留邦人と在外公館との連携強化、退避勧告などの危険情報や在留邦人に対する注意喚起の適時適切な発出、日本人学校の警備強化等により、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期してまいります。 歳出削減の必要性についてお尋ねがありました。
○吉良よし子君 検討を行っているということですけれども、合併を経験した三百八市で組織する合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会というところも、総務省に対して、特例の期限が切れることを憂慮して、合併市の実情を十分把握して実態に応じた算定を行うようにと求めたという報道もありますし、更なる声をよく聞いて、算定の見直しなど対策を進めていってほしいと思います。
今後は、更にこうした活動情報をより防災対策に生かしていくという観点から、国の機関や地元自治体、観光施設の関係者等で構成されます立山室堂地区安全対策連絡協議会等に火山研究者も参画をいたしまして、必要な情報提供をするということによって関係機関との一層の連携強化ということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
これら両調査によりまして、全国の学校におけるいじめ防止基本方針やいじめの防止等の対策のための組織の設置状況、また全国の自治体におけるいじめ防止基本方針やいじめ問題対策連絡協議会等の組織の設置状況など、いじめ防止対策推進法により求められている対応についての状況を把握することとしております。
上から二つ目の第二章という箱の中に十四条一項のいじめ問題対策連絡協議会についてのことはありますけれども、教育委員会がいじめ対策をきちんとできなかった、学校をちゃんと指導する力もなかった、あるいは、挙げ句の果てには隠蔽してしまった、大津の事件で現に起き、重大な立法事実になったものです。そのものについての説明が全くないんです。それをいじめの政策の実務担当の担当局長が全く知らないんです。
いじめ防止対策推進法が施行されて、十四条一項のいじめ対策連絡協議会や、あるいは今御指摘のあった十四条三項の教育委員会に設置される附属機関、これについて、あるいは重大事態の場合に対応する組織に法律の専門家としての参画を求められることがあり、これについて、国の基本方針で、専門家の参画を求めるときは職能団体に推薦を求めて、公平性、中立性を確保するよう努めることとされていることとの関係で弁護士会に推薦依頼が
海外におきましては、在外公館と現地日本企業等が海外安全対策連絡協議会を定期的に開催しております。また、昨年の事件が首都から離れた場所で発生したことを踏まえて、遠隔地での安全対策連絡協議会の開催、あるいは安全対策に関するセミナーといったものを今後実施を強化していく所存でございます。さらに、今年度からは、海外でテロや誘拐事件を想定した実地訓練というものを官民合同で実施していく予定でございます。
そこで、合併の本来の効果がまだ現れていない段階、現段階ということになるんでしょうけれども、昨年は、私の地元の富山県からも富山市を始め六市が参加している、合併をした全国二百四十一市で構成をするところの合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会、ここから新たな財政支援措置を求める要望が出されていますね。これについてどのように捉えられていますか。
それで、私どもとしては、遠方にあるサイトの方々を含めて、いろんな形でコミュニケーション、注意喚起をしておりまして、特に、今回マリの状況が非常に悪くなったものですから、昨年十二月十六日に安全対策連絡協議会というものをアルジェで開きまして、リビア国境を含めて注意喚起を行い、皆様の自己責任ということも喚起したところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回のアルジェリアの事件に際しましては、直前に、前年の平成二十四年の十二月十六日に安全対策連絡協議会を開き、注意喚起を行うとか、また前日にも広域情報の見直し等は行ったわけですが、ただ、御指摘のような結果になったということ、このことについてはまずはしっかり重く受け止めなければならないと存じます。
これまでも、治安、テロ情報に関するスポット情報、広域情報の外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館の在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議、在外公館での安全対策連絡協議会、在外邦人・企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。
企業に対しても、安全対策連絡協議会あるいは官民セミナー、こういったものを通じて情報提供を行う。 さまざまな対策を検討し、それを今実行しつつあります。その成果を使ってしっかりと情報提供に努めている、これが外務省の今の現状でございます。
猪名川流域の水質問題につきましては、地域全体でこれまでも取り組んでおりまして、昭和四十四年に、河川管理者と流域の自治体で神崎川の水質汚濁対策連絡協議会というのを設置しました。
第二に、国、地方公共団体及び学校の各主体におけるいじめの防止等のための対策の基本方針の策定について定めるとともに、地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができることとしております。
第二に、国、地方公共団体及び学校の各主体におけるいじめの防止等のための対策の基本方針の策定について定めるとともに、地方公共団体は、関係機関等の連携を図るため、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができることとしております。
これらを踏まえて、五月三十日に、政府としての取り組みを発表したところでございまして、このうち、御指摘の官民協力体制につきまして、アルジェリア事件を踏まえる形で、二月十五日に、本邦におきまして、海外安全官民協力会議の臨時本会合を開催するとともに、百七十六の在外公館で安全対策連絡協議会を開催いたしまして、政府、在外公館と、民間企業、団体との間で緊密な情報共有、さらには危機管理体制に係る意見交換を行ってきているところでございます
外務省といたしましては、在アルジェリア邦人に対するテロ事件以降、百七十六の在外公館で安全対策連絡協議会を開催いたしております。その中では、情報共有、現地危機管理体制に関して議論するなど、既存の官民協力体制の活性化を行い、官民双方向の情報共有あるいはネットワークの強化について既に取り組んでいるところでございます。
アルジェリアの事件の後ではございますけれども、各大使館で百七十六回の安全対策連絡協議会を開催しております。それからまた、ＩＴ技術も進歩しております。そういうことを官民の情報共有のためにどうやって使っていくか。 こういう大きな宿題をいただいたと思っておりますので、私どもとして、できるだけ早急に改善策を打ち出してまいりたいと思っております。
事件後も、すぐに、外務省としても、例えば、本邦においては、二月十五日に海外安全官民協力会議、またトラベルエージェンシー会合なども開催されたし、在外公館でも、安全対策連絡協議会をもう百七十三以上の公館で開催されたと伺っておりますけれども、この官民の情報共有やネットワークの強化については、先ほど言いました三つの報告書全てで、これはやはりきちっと強化し改善を図っていくべきである、そういうふうに提言しているわけでございます
そうした中、まず、御指摘の官民情報共有ネットワークについては、海外、在外公館におきましては安全対策連絡協議会の拡充強化、また、国内においては海外安全官民協力会議、こうした既存の官民協力体制について活性化を図るということで、内容においても、また開催の回数においても、体制を強化しているところでございます。