2016-05-09 第190回国会 参議院 決算委員会 第10号
これ実は、こういう基準について検討した保育士等確保対策検討会、厚労省の保育課長は、重大事故がいつ起きているかと質問されて、午睡中、お昼寝ですね、午睡中と食事中とプール遊びの時間の三つの時間帯に多く発生するというのが専門家の間でも言われている、実際に発生しているのもそういう時間帯だ、こういう説明を行っているんです。
これ実は、こういう基準について検討した保育士等確保対策検討会、厚労省の保育課長は、重大事故がいつ起きているかと質問されて、午睡中、お昼寝ですね、午睡中と食事中とプール遊びの時間の三つの時間帯に多く発生するというのが専門家の間でも言われている、実際に発生しているのもそういう時間帯だ、こういう説明を行っているんです。
また、焼却施設の安全性については、昨年度、有識者による放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会におきまして、排ガス中のセシウムの挙動や測定データ等の新たな科学的知見を収集した上で改めて検証し、安全性を確認しているというところでございます。
国土交通省におきましては、高齢者等の踏切安全体制を検討するため、平成二十六年の七月に学識経験者、鉄道事業者、道路管理者及び警察庁から成る高齢者等による踏切事故防止対策検討会を設置をいたしまして、昨年十月に原因と対策について取りまとめ、公表をいたしました。
保育士が不足している、これは深刻な実態があるわけでありますが、これに対しまして、厚生労働省の保育士等確保対策検討会におきまして、平成二十七年十二月に、保育の担い手確保に向けた緊急的な取りまとめが出されたところでございます。
新ガイドラインを策定したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会に委員を参画させている財団法人廃棄物研究財団というのがありますが、ここが一九九九年八月三十日に、川崎重工業株式会社の流動床ガス化溶融式によるごみ処理技術について技術評価書を提出をしています。 その報告書には評価に係る附帯事項が付けられています。その中の排ガス処理について、こう書かれている。
この御指摘の区間の踏切につきましては、佐賀県、それから沿線の六市四町から成る九州新幹線西九州ルート沿線踏切対策検討会での検討を踏まえまして、ＪＲ九州との協議が行われる予定と聞いております。 国土交通省としましては、地方整備局、地方運輸局、鉄道事業者及び地元自治体等が参加する連絡調整会議等を通じまして、ＪＲ九州と地元自治体との協議が円滑に進むように協力してまいりたいと考えております。
ことしの六月には、福島県におきまして主産県の研究者を参集し、防除対策検討会を開催し、総合的な防除対策の検討を行う予定でございまして、今後とも、福島県と連携をいたしまして、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君） 施設の安全性、特に自然災害に対する安全性の観点でございますけれども、環境省では、安全対策検討会等でしっかりと審議をいたしまして、今回の中間貯蔵施設の案を取りまとめさせていただいたところでございます。また、この案につきましては、福島県で専門家会議を置いていただきまして、そちらでも審議をいただいて御確認をいただいたところでございます。
施設の安全性や周辺環境の確保については、既に環境省の安全対策検討会などでしっかりと審議し、施設の安全対策などを盛り込んだ施設の案を取りまとめました。また、その後、取りまとめた案については、県の専門家会議でも施設の安全性などを確認をいただきました。その取りまとめに従い、施設を整備、運営をしていくこととしております。
中間貯蔵施設安全対策検討会等におきまして専門家の先生方に御議論いただきまして、除去土壌等の性状と放射性セシウムの濃度に応じて三種類の貯蔵施設に安全に貯蔵したいというふうに考えております。
私自身は、環境省の様々な検討会ございますが、その当初から参画しておりまして、今日の中間貯蔵に関する検討会においても、安全対策検討会、また輸送に関する検討会の委員を務めているところであります。 それでは次のスライド、四枚目を御覧ください。 それでは最初に、中間貯蔵施設の概要について若干おさらいしながら御理解いただければと思うわけでありますが、四枚目に中間貯蔵施設の流れを記載してございます。
しかしながら、事業による環境への影響を最小限にしていくことが重要であり、環境省では、昨年六月に有識者による環境保全対策検討会を立ち上げ、環境影響を調査及び評価し、環境保全対策を実施していくための基本方針を策定し、それに従って対処をしてまいります。
環境省におきましては、先ほど参考人の御質疑の中でございましたけれども、中間貯蔵施設の安全性の確保や環境保全対策につきましては、それぞれ専門の対策検討会をつくりまして、皆様に御議論いただいたところでございます。
引き続き酒井参考人にお伺いしたいんですけれども、今、渡邉参考人の方からも、人手不足のこともそうですけれども、従業員のこと等々、輸送に関してありましたけれども、具体的に安全対策検討会でどのような議論がなされたのかということをちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君） 噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分して発表する指標といたしまして、二〇〇七年の六月の内閣府の火山情報等に対応した火山防災対策検討会から提言され、同十二月から伊豆大島や桜島等十六山に導入されました。現在は地元の火山防災協議会等により噴火警戒レベルが全国三十の活火山において導入されております。
○大臣政務官（大塚高司君） 噴火警戒レベルでは、内閣府と関係機関と共同で開催した火山情報等に対応した火山防災対策検討会提言を踏まえ、二〇〇七年より運用をされております。 また、警戒レベル一、先ほど御指摘ございました、における火山活動の状況は、火山活動は静穏、火山活動の状態によっては火口内で火山灰の噴出等が見られるとされております。
○山谷国務大臣 避難計画に登山客をどう位置づけていくかということでございますけれども、内閣府等が開催した火山情報等に対応した火山防災対策検討会により平成二十年三月に取りまとめられた、噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針においても、登山、入山規制の確実な実施など、登山者や観光客等を対象とした対応策の必要性が述べられています。
私どもは、昨年度、都市部の高齢化対策検討会というものを開催いたしまして、これはいろんな、学識経験者とか、あるいは首都圏あるいは大阪、名古屋の都市の行政の方にも入っていただきまして、政策について検討させていただきました。 そこで出てきている意見としましては、都市部においては用地確保が課題だということで、一つはサテライト型特養の整備の促進。
今後、介護人材確保全般につきましても、幅広い観点から有識者の方々にお集まりいただきまして検討を行うため、福祉人材確保対策検討会を立ち上げたところでございますので、幅広い関係者の皆様から十分御意見を伺いながら、介護福祉士の資格取得方法の見直しについても早急に一定の方向を示すこととさせていただきたいというふうに思っております。
こうした中で、今後、介護人材確保方策全般について早急に一定の方向性を示すために、福祉人材確保対策検討会というのを開いておりまして、六月四日に第一回開きましたが、更に六月二十日に開催予定でございますけれども、二十六年、今年の秋頃をめどに一定の方向を出していくわけですけれども、その中でも、今後、医療分野と介護分野の間での緊密な連携を図りつつ、あらゆる施策を総動員して社会全体で、医療も大事ですし介護人材もしっかりと
この介護人材という意味からすると、福祉人材確保対策検討会、これを立ち上げます。これを立ち上げた上で、いろんな課題等々議論をいただいて、しっかりと介護の人材というものを確保できるように我々としても知恵を絞ってまいりたい、このように考えております。
今後は、今月の四日に福祉人材確保対策検討会を立ち上げ、介護人材確保対策について早急に一定の方向性を示すとともに、平成二十七年度の介護報酬改定に向けて、財源を確保しつつ、更なる処遇改善を進めること等により、社会全体で介護人材を確保するという観点に立って全力で取り組んでまいります。 次に、医療事故調査における行政機関の関与についてのお尋ねがございました。
どこでも、いつでも、的確で質のよい二十四時間安心できるサービスを、気軽に受けることのできる体制を目指すべき、今日でいうと地域包括ケアシステムの構築ということかと思うんですが、実は、これは平成元年の、厚生事務次官のもとに置かれた介護対策検討会でうたっているものでございます。当時、私、この検討会に入っておりましたが、夢のような話でございます。
また、委員の御地元の三重県におきましても、海岸漂着物対策のために、三重県、岐阜県、愛知県、名古屋市から成る三県一市海岸漂着物対策検討会というのを設置をしていただきまして、河川の上流と海岸の地域で協力して効率的な発生抑制対策を実施しているということを承知いたしておりますけれども、このような取組は大変有意義だと思っております。
今先生が御指摘の、火山防災対策検討会の藤井座長が、やはり東京あるいは横浜でも十センチあるいは五センチという降灰がある、現実にもしそういう噴火があれば、それぐらいの堆積の可能性があるという指摘をしていますね。実際に、専門家によると、数センチ積もるだけで都市機能は麻痺する可能性がある、こういう指摘も受けているんですね。