2011-12-01 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
そのときに、せっかくつくった制度があと一押し、個人の負担が重過ぎて利用できないという問題が防災集団移転促進事業あるいは液状化対策促進事業などであるわけです。これ、度々議論してきました。だったら、そのことを、やっぱりそこを今度の復興交付金で救うことを真剣に検討することこそ、私は大臣の歴史的使命、社会を進歩させる、この災害を機に、そういう役割だと思いますが。 予算のことももちろんありますよ。
そのときに、せっかくつくった制度があと一押し、個人の負担が重過ぎて利用できないという問題が防災集団移転促進事業あるいは液状化対策促進事業などであるわけです。これ、度々議論してきました。だったら、そのことを、やっぱりそこを今度の復興交付金で救うことを真剣に検討することこそ、私は大臣の歴史的使命、社会を進歩させる、この災害を機に、そういう役割だと思いますが。 予算のことももちろんありますよ。
ところで、先ほど、宮下厚生大臣の名前で出されました結核緊急事態宣言の中で、各種施策や結核特別対策促進事業や専門医療体制を充実していくということで、六つの対策が上げられておりました。その中で、研究機関や学会に対して、「診断、治療等に関する研究と研修のより一層の推進を図っていただきたい」というふうにあったわけでありますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。
この中で二番目の、今申し上げた地域協議会対策促進事業、年三百二十万トン。年間三百二十万トン削減するんですか。今、小型燃料電池も一つも使っていない、複層ガラスもまだ一件もない。どうしてこれは年間三百二十万トン削減できるんですか。こんな試算、いいかげんな試算じゃないですか。何の根拠に基づくんですか。この地域対策事業というのは、締めてわずか七億なんですよ、その七億円すら消化ができていない。
その排出量、一覧性を持って公表することで排出削減対策促進へのインセンティブが与えられるということを申し上げているわけでございまして、この中間取りまとめを踏まえて、いわゆる京都議定書で規定されております温室効果ガスの六種類、これを対象とする算定・報告・公表制度の導入、私どもは必要だと感じておりますので、大綱にも国の重要な施策として盛り込めるように政府内の調整を進めていきたいと考えております。
中小企業活性化補助金と小規模事業対策促進事業費補助金とどう違うのか。私にはこれがわからない。わかるように説明してください。
これまでも、先ほど申し上げましたように、地域精神保健福祉対策促進事業、こういう事業を通じながら、私ども、確かに、要綱に基づき、都道府県、市町村にそういった事業の推進方を指導しているところでございます。
「精神障害者に対する差別、偏見の是正のため、地域精神保健福祉対策促進事業等に基づきノーマライゼーションの理念の普及・啓発活動を推進し、精神障害者の人権擁護のため、精神保健指定医、精神保健福祉相談員等に対する研修を実施する。」という、この四行がこの行動計画における精神障害者の人権にかかわる部分です。
○上田政府参考人 お尋ねの地域精神保健福祉対策促進事業につきましては、精神障害者の社会復帰や社会参加の促進を図ることを目的としまして平成七年度に創設されたところでございます。 平成九年度までの三年間で、延べ五百十の都道府県及び市町村において、精神障害者と地域住民の交流ですとか、あるいは普及啓発に関する広報誌の発行などの事業が実施されたところであります。
○高橋政府参考人 途上国での残留性有機汚染物質対策促進のために、我が国はこれまでも、化学物質のリスク管理、それから環境中の有害微量化学物質の分析、ダイオキシン類の分析技術等に関しまして、開発途上国への専門家の派遣、それから研修生の受け入れといった技術協力を実施してきております。今後とも、この条約に基づきまして、各国の要請に基づきまして、かかる協力を継続していくという考えでございます。
私たちは、やはり第百四十七国会の国土交通委員会の道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案の附帯決議におきまして、交通バリアフリー対策促進の観点から、タクシー等を活用してＳＴＳの充実を図るため、所要の支援措置を講ずるとし、安全輸送確保の観点から、第一義的にタクシーを利用するよう求めました。 福祉輸送に関するタクシーの活用については、まずどのようにお考えでしょうか。
また、建設残土対策促進といたしまして、建設発生土のストックヤード等、こういった施設、これの整備に対する融資、またさらに建設発生土の有効活用に向けた新工法の導入、こういったことに努めているところでございます。
シックスクール対策促進のために、国として支援すべきではないでしょうか、最後に御質問します。
地元では、最近地元の熱の入れ方で、大谷川流域水害対策促進期成同盟会が設立され、地元の市長、私も顧問になっているわけでありますけれども、水害防止の早期着工を行政に嘆願をしております。 十三年度予算を踏まえた今後の樋門工事、都市下水道事業、排水機場の建設など、具体的実施計画があったらお伺いをしたいと思います。
十三、交通バリアフリー対策促進の観点から、タクシー等を活用したＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）の充実を図るため、所要の支援措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
社民党は、現在議員立法で準備されておりますダイオキシン特別対策法案とこの化学物質環境リスク対策促進法案を一体のものとして成立させることによって、国民の不安が高まっているダイオキシンあるいは環境ホルモン問題に迅速に対応するとともに、二十一世紀の化学物質対策の基盤を形成することができると考えているわけです。
ダイオキシン対策促進融資制度というのが今ありますが、これも新銀行に移管されるわけです。そうなったときに、今早急にやらなければならない待ったなしのものに対して、ただ銀行的な考えだけでいいのか。ダイオキシン対策をとらないといけないという、その融資が銀行の考えというかそういうものでいいのかどうか。 ダイオキシン対策の融資というのはどういうふうに考えられますか。
また、平成九年度から全国八ブロックごとに地方ブロック拠点病院を整備いたしまして、地方ブロックエイズ対策促進事業を開始したところでございます。ブロック内の拠点病院に対する研修会、講習会の開催、相談体制の未整備な拠点病院への相談員の派遣を実施いたしております。
さらに、都道府県、指定都市がエイズ対策促進事業により行う医療従事者に対する研修への国庫補助も行っているところでございます。
また、病院におきましては、どうしても看護婦さんが一番多くカウンセラー的な働きをしていただいておりますので、看護婦さん等を対象といたしましたカウンセラーの養成・研修の実施、それから都道府県、指定都市がエイズ対策促進事業で行うカウンセラー養成・研修への国庫補助等を行っておるところでございます。
このため、平成七年度の精神保健福祉関係予算におきましては、社会復帰施設やグループホームあるいは小規模作業所、通院患者リハビリテーション事業の整備を積極的に進めますとともに、新たに都道府県及び市町村が地域の実情に即しました各種の事業を実施するための地域精神保健対策促進事業、あるいは精神障害者の緊急時における適切な医療と保護を確保するための精神科救急医療システムの整備、さらに精神障害者のための手帳交付事業等
○政府委員（松村明仁君） 本年度創設いたしました地域精神保健対策促進事業は、精神障害者の社会復帰、自立や社会参加等の促進を図るために、都道府県を中心といたしまして、市町村、社会福祉事務所、医療機関、社会復帰施設等、関係各方面と連携をいたしまして各種の事業に地域ぐるみで取り組むことによりまして、精神障害者の社会復帰、自立や社会参加等を促進しようとするものでございます。
次に、地域精神保健対策促進事業、これが先ほど大臣も答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、八億円、市町村百カ所ですね、なかなか社会復帰を含めた福祉対策が進まないんですけれども、この辺の見通しをお伺いしておきたいと思います。
○松村政府委員 平成七年度の精神保健福祉関係予算につきましては、社会復帰施設あるいはグループホーム、小規模作業所、通院患者リハビリテーション事業の整備を積極的に進めますとともに、新たに都道府県及び市町村が地域の実情に即した各種の事業を実施するための地域精神保健対策促進事業、さらにはまた精神科の救急医療システム体制の整備、また精神障害者のための手帳の交付事業等を行うことによりまして、精神障害者に対します
○松村政府委員 平成七年度の精神保健関係予算につきましては、社会復帰施設やグループホーム、さらに小規模作業所あるいは通院患者リハビリテーション事業の整備を積極的に進めるとともに、新たに都道府県及び市町村が地域の実情に即しました各種の事業を実施するための地域精神保健対策促進事業、精神障害者の緊急時における適切な医療と保護を確保するための精神科救急医療システム体制の整備、さらにまた精神障害者のための手帳交付事業等